IoTホステルを運営するand factoryは1月25日、ホテル向け宿泊管理システムなどを開発・提供するアルメックスと共同で簡易宿所向けの宿泊管理システム「innto」を開発したことを発表した。2018年3月より提供を開始する。
同サービスは予約やゲストの管理機能、プランや料金の設定などホステルやカプセルホテルといった簡易宿所の営業に必要な管理機能を揃えた宿泊管理システム。初期導入費用は無料で、クラウド型のためPCやタブレットからの利用が可能。月額料金は最低5980円から利用することができる。
カプセルホテルやホステルなどの簡易宿所の増加を背景に、小規模および中規模の宿泊施設や簡易宿所に適した宿泊管理システムの提供を目指す同サービス。365日24時間の問い合わせ受付や電話、対面によるサポート体制を備えている。
運営体制はU-SEN NEXTグループのアルメックスが顧客への販売とサポート、and factoryがシステム開発および運用を担う。今後は自動精算機や簡易宿所内のIoTデバイスなどとの連携も進めていく意向だ。
Alibaba Group（阿里巴巴集団）は、傘下の Alibaba Taiwan Entrepreneurs Fund II（阿里巴巴台湾創業者基金）がブティックフィットネスのプレミアムブランドとしているジム運営会社の Space Cycle による1億人民元のシリーズ B ラウンドをリードしたことで、ライフスタイル・フィットネス分野に間接的に進出した。このファンドは、起業家が Alibaba …
Alibaba Group（阿里巴巴集団）は、傘下の Alibaba Taiwan Entrepreneurs Fund II（阿里巴巴台湾創業者基金）がブティックフィットネスのプレミアムブランドとしているジム運営会社の Space Cycle による1億人民元のシリーズ B ラウンドをリードしたことで、ライフスタイル・フィットネス分野に間接的に進出した。このファンドは、起業家が Alibaba のエコシステムを活用して事業を拡大する手助けをしているが、今回の資金は最新スタジオの開設や Space Cycle のオンラインプラットフォームおよびオフライン・ツー・オンラインのプレゼンス拡大に用いられる。
Space グループは2005年から中国でヨガスタジオを運営しており、 Space Cycle は昨年に中国本土への進出を果たし、現在は北京、上海、台北にスタジオを持つ。その人気は米国で証明済みだが、Space Cycle はテクノロジーを活用してエンターテイメントとグループでのフィットネスを組み合わせている。このジムでは、中華圏の音楽プラットフォームから特別に選ばれた曲が流され、スタジオのソフトウェアが照明、音響さらには動画マッピングまでを制御している。各クラスでの音楽の活用方法やソーシャルメディアを通してのユーザとの関わりについて、インストラクターは研修を受けている。
Alibaba Taiwan Entrepreneurs Fund は、現地の若い起業家や新卒者を支援するために2015年に設立された非営利のプロジェクトだ。この取り組みでは、投資資本とメンターシップを提供している。目的は、起業家がこの支援を活用し、Alibaba のエコシステムを通して中国本土の海峡をまたいだ両地域およびその他の国々での足場を築くことである。
中国の活発なライフスタイル・フィットネス業界は実に健全だ。かつては外国からの帰国組の習慣だったのだが、都市部に住む若い人たちはますますジムに足が向くようになっている（そしてライクラでできたギアアクセサリーまで揃えたりしている）。ついでに言うとジムは大都市で増加しつつあり、会社は有能な人材を惹き付けようと自社でジムを設けたり、外部のジムのメンバーシップを福利厚生としたりしている。Space Cycle によると2018年、中国における健康・フィットネス業界の市場規模は50億米ドルに達するという。これは、Alibaba が市場をさらに支配するために活用できる新たな方法の一つとなるだろう。
このジムでは Alibaba Music（阿里音楽）のストリーミングプラットフォームにある音楽しか再生できないのかについては確認ができていない。
インドネシアの配車サービス大手 Go-Jek は、検索エンジン大手 Google とシンガポール政府傘下の Temasek Holdings から12億米ドルもの資金を調達した、と関係筋の情報としてロイターが報じている。 中国のオンラインプラットフォーム Meituan-Dianping（美団-大衆点評）もこの投資に参加しているほか、 Go-Jek の既存投資家である KKR や Warburg …
インドネシアの配車サービス大手 Go-Jek は、検索エンジン大手 Google とシンガポール政府傘下の Temasek Holdings から12億米ドルもの資金を調達した、と関係筋の情報としてロイターが報じている。
中国のオンラインプラットフォーム Meituan-Dianping（美団-大衆点評）もこの投資に参加しているほか、 Go-Jek の既存投資家である KKR や Warburg Pincus の名前もある。
TechCrunch の情報によると、Go-Jek は昨年5月にも中国のインターネット企業大手 Tencent がリードする12億米ドルのラウンドを企業価値30億米ドルで完了していたが、2つのラウンドが同一であるかは不明だ。
2010年にバイク配車の電話サービス会社として設立された Go-Jek はオンデマンドの携帯プラットフォームに進化し、交通、物流、モバイル決済その他多くのオンデマンドサービスを幅広く提供している。現在インドネシア全域50都市でサービスを展開している。複数の報道によると2018年にはフィリピンに進出する予定だという。
昨年12月の時点で、Go-Jek は90万人のドライバー、12万5,000店以上の提携店舗を有し、プラットフォームでは月間1億件以上の取引があった。
2016年には5億5,000万米ドルの資金を調達し企業価値は13億米ドルとなった。翌年、中国の小売大手企業 JD.com からさらに1億米ドルを調達した。
Go-Jek は最近、インドネシアで3社を買収している。オフライン決済処理企業の Kartuku、決済ゲートウェイプロバイダー Midtrans、現地コミュニティ対応の貯蓄・融資ネットワーク Mapan であるが、決済サービスの強化が目的だった。
大分を拠点とするイジゲンは26日、シードラウンドで総額6,200万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ANRI、インフキュリオン・グループ、モバイルクリエイト（東証：3669）と、バリュープレス創業者の大木佑輔氏。同社では、今回調達した資金を使って、新サービス「SPOTSALE（スポットセール）」の開発とマーケティング体制を拡充するとしている。同アプリは来月ローンチの予定だ…
大分を拠点とするイジゲンは26日、シードラウンドで総額6,200万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ANRI、インフキュリオン・グループ、モバイルクリエイト（東証：3669）と、バリュープレス創業者の大木佑輔氏。同社では、今回調達した資金を使って、新サービス「SPOTSALE（スポットセール）」の開発とマーケティング体制を拡充するとしている。同アプリは来月ローンチの予定だ。
イジゲンは2013年11月の設立。これまでに、システムやアプリの受託開発や運営のほか、お店に行くだけでポイントがもらえる「AIRPO（エアポ）」や、企業やグループ向けの写真共有アプリ「guild（ギルド）」を提供している。昨年10月にティザーサイトを立ち上げた SPOTSALE は、店舗の会員権取引所と説明されている。飲食店などの小売店舗の顧客獲得においては、宣伝やマーケティングコストをかけて行われることが多いが、SPOTSALE では店舗が会員権を発行し優待を設定することで、店舗が金銭を受け取りながらローヤルティユーザに店舗や商品の PR が可能となる。会員権の売買にはイジゲンが発行する独自デジタルトークン「SPT」が利用され、取引所をはじめとするプラットフォーム基盤にはブロックチェーン技術が採用されるようだ。
今回の出資者のうち、インフキュリオン・グループとモバイルクリエイトとは事業提携を伴う。インフキュリオン・グループは、グループ会社や出資先で多くのフィンテック事業を運営しており、その知見やノウハウの共有、共同での事業開発を行う。モバイルクリエイトとは、同社の IoT、決済・位置情報事業におけるノウハウ共有が共同での事業開発を目指す。
イジゲンのチームは先週、東京・渋谷で行われた THE BRIDGE のイベント「THE COIN」で、有望するスタートアップがピッチする「COIN 30」にも登壇してくれた。ティザーサイト公開から約100日が経過した本日現在、事前登録ユーザ数2,000人、店舗数50店舗、SPT の発行総額は200万円相当を超えているという。今後は COO を務める市江竜太氏を中心に、日本各地で飲食店を展開するフランチャイザーやチェーン本部などへの営業を本格化する模様だ。将来的には、ICO の実施や東南アジアへの事業進出も視野に入れている。
東京を拠点に調理ロボットシステムを開発するコネクテッドロボティクスは25日、シードラウンドで6,300万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、500 Startups Japan、Draper Nexus、エースタート、複数の個人投資家（名称非開示）。コネクテッドロボティクスでは、調達した資金を使って開発力を強化するとしている。また、今回の調達とあわせ、同社は活動拠点をインキュベーシ…
東京を拠点に調理ロボットシステムを開発するコネクテッドロボティクスは25日、シードラウンドで6,300万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、500 Startups Japan、Draper Nexus、エースタート、複数の個人投資家（名称非開示）。コネクテッドロボティクスでは、調達した資金を使って開発力を強化するとしている。また、今回の調達とあわせ、同社は活動拠点をインキュベーション施設「農工大・多摩小金井ベンチャーポート」に移転した。
コネクテッドロボティクスは2014年、産業⽤ロボットコントローラ開発を⻑年手がけ、東京大学で NHK ロボコン優勝の経験を持つ沢登哲也氏（現代表取締役）により設立。2017年4月からは、たこ焼きを自動調理するロボット「OctoChef」を開発している。同社は OctoChef で昨年、Startup Weekend Robotics で優勝、KIRIN アクセラレータ 2017 や IBM BlueHub 第4期に採択された。OctoChef の本番製品の販売が今春に開始される目処がついたことから、今回の資金調達に至った。
コネクテッドロボティクスは、深刻化しつつある飲⾷業の⼈⼿不足解消と、⽇本の魅力ある飲食店の海外進出支援にフォーカスしており、今後、ロボット制御と AI 技術の開発をさらに進化させるとしている。たこ焼き調理ロボット以外にも、カレー、寿司、牛丼、ソフトクリーム、焼き鳥（串焼き）などの自動調理にも取り組む計画。また、個別飲食店舗、ショッピングモール、駅、サービスエリア、アミューズメント施設、大規模イベントなどと、調理ロボットの試験運用や設置で協業を図りたいとしている。
EventHubは1月23日、イベント特化型ネットワーキングサービス「EventHub」に「自動スケジュール機能」と参加者に対してネットワーキング相手をおすすめする「レコメンド機能」が加わったことを発表した。サービスページはWeb版とiOS、Androidアプリに対応している。 数日間で誰にでもイベントアプリを作成できるサービス「EventHub Apps」を提供してきた同社。運営中にイベントにお…
EventHubは1月23日、イベント特化型ネットワーキングサービス「EventHub」に「自動スケジュール機能」と参加者に対してネットワーキング相手をおすすめする「レコメンド機能」が加わったことを発表した。サービスページはWeb版とiOS、Androidアプリに対応している。
数日間で誰にでもイベントアプリを作成できるサービス「EventHub Apps」を提供してきた同社。運営中にイベントにおけるネットワーキングのニーズを感じ、今回の機能追加を機にネットワーキングの強化へ本格始動に至った。
同サービスはカンファレンスや展示会の参加者間のビジネスマッチングや商談の機会を増やすサービス。参加者は同サービスを活用することにより、イベント会場内でどのような参加者や出店者がいるのかを検索し、さらに「会いたい」相手に申請を送ることができる。お互いに「会いたい」が成立すると、スケジュールを自動的に照らし合わせて面談を提案、面談予約やダブルブッキング防止も自動的に実施される。
過去にはTechCrunch TokyoやEmbedded & IoT Technology,、国際会議STSフォーラムなどで使用された実績を持つ同社。今後は5年間で1万イベントへの導入を目指し、サービス内容の拡充と導入企業数の拡大に取り組む。
Source：PRTIMES
PR TIMES編集部
TechNode
e27
Masaru IKEDA
