マレーシア証券委員会、ICOを予定していたシンガポールCopyCash基金会を召喚し中止を命令

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CopyCash

マレーシアの証券委員会(SC)は本日(1月5日)、シンガポールの CopyCash という団体の重役を召喚し、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を開始するという噂をはじめとしてその活動内容について問い合わせた。

同団体は2018年1月10日、マレーシアにおいて CopyCashCoin(CCC)の名称で ICO を開始する予定(編注:ChannelNewsAsia の報道によれば、SC はその後、CopyCash に対し ICO の中止を命令した模様)。

証券委員会は高齢者を含む国民に対し仮想通貨による投資の勧誘を行う ICO が新たに増加し、野放しになっていることも明らかにした。

証券委員会は次のように発表している。

マスコミの報道にあるように、シンガポールの団体が2018年1月10日に CCC という ICO を開始することを発表しました。証券委員会は ICO の運営者がペナンやクアラルンプールをはじめとするマレーシアの主要都市のカフェやホテルで会合やセミナーを行っていることも把握しています。こうした活動は証券取引法の定める範囲内の取引ではありますが、我々は団体の重役に連絡を取り、噂となっている CCC の発行などの活動について質問するつもりです。

同委員会は ICO やデジタルトークンを用いた投資に関し、潜在的なリスクに注意するよう投資家に警告しており、適用される法的な規制事項に関して疑念がある場合は弁護士や専門家のアドバイスを求めるよう促している。

同委員会はこのように警告している。

投資家は特に会社やその法体制に関する情報が不十分な場合は商品への理解を求めてその背後にあるプロジェクト、事業、運営者の資産や計画を把握するべきです。ICO はオンラインで運営されており規制が整っていない可能性もあるため詐欺に遭うリスクも高くなります。投資家は慎重に注意しておかなくてはならないでしょう。

同委員会は、こうした活動をより詳細に監視し必要時に適切な措置を講じるため、中央銀行であるマレーシア国立銀行や、他国の証券委員会を含む複数の執行機関とも協力を継続する。

CopyCash Foundation はシンガポールの法律と同国の金融団体 ACRA の規制の下にある団体で、「Social Travesting」という名の取引・投資プラットフォームを運用している。ユーザは CopyCash コミュニティのトップのトレーダーを模倣することで外国為替、仮想通貨、証券、株式市場といった取引に参加できる。ブロックチェーンをベースとしたシステムにより、余分なデータベースやサーバーを必要とせず取引データをやり取りできるようになっている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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