クラウド人事労務サービス「SmartHR」を提供する SmartHR は23日、戦略的スキーム SPV（Special Purpose Vehicle）を活用し、シリーズBラウンドで15億円を調達したと発表した。この SPV では、前回のシリーズ A ラウンドに参加した 500 Startup Japan が SmartHR のシリーズ B ラウンド専用のファンドを組成、東京海上日動火災、日宣（東証：6543）のほか、名称非開示の機関投資家3社、CVC、個人投資家が参加した。これとあわせ、500 Startups Japan 代表の James Riney 氏が社外取締役に就任する。

23日、東京・半蔵門の SmartHR 新オフィスで開催された記者会見で、Riney 氏は「スタートアップの資金調達では、経営者が3ヶ月〜6ヶ月程度、時間を取られてしまうことが多い。（経営者が経営に集中してもらうために）僕らが代わりに集めて来るから、と言って、宮田氏（SmartHR 代表取締役）に信じてもらった」と語り、資金調達するスタートアップに代わって、ファンドが LP から資金を募るスキームであると説明した。先週 SmartHR の CFO に就任した玉木諒氏は、SPV を活用したことにより、スタートアップ側の立場としては、資金調達に要した期間は1ヶ月程、労力は通常の資金調達の4分の1程度で済んだ、と印象を語った。

SmartHR CEO の宮田昇始氏は、SmartHR の事業動向について、直近のデータで月あたり売上成長率17.1％、YoY のユーザ成長率6.28倍、で利用企業9,300社、継続率は99.3％という高い成長を見せていることを明らかにした。

今回調達した資金は広告宣伝費（TVCM、展示会、オンライン広告、交通広告など）や開発費（採用費や人件費）に充当することを想定、将来的には、SmartHR のサービスを通じて得られる顧客基盤や人事データベースなどの情報リソースをもとに、将来は現行サービスの提供に加え、アップセルプロダクトの開発、プラットフォーム化、金融商品（企業年金、ふるさと納税など）のマッチングサービスなどの提供を展望するとした。