シリコンバレー・サニーベールに本拠を置くアクセラレータ Plug and Play の日本プログラムである Plug and Play Japan は23日、アクセラレーションプログラムの BATCH 0（第0期）のデモデイを都内で開催した。「Plug and Play Japan Expo」と題したイベントには800名700名（3月15日、主催者による訂正）を超える参加者が訪れ、3ヶ月間に及んだ…
Image credit: Masaru Ikeda
シリコンバレー・サニーベールに本拠を置くアクセラレータ Plug and Play の日本プログラムである Plug and Play Japan は23日、アクセラレーションプログラムの BATCH 0（第0期）のデモデイを都内で開催した。「Plug and Play Japan Expo」と題したイベントには800名700名（3月15日、主催者による訂正）を超える参加者が訪れ、3ヶ月間に及んだアクセラレーションプログラムの成果や、大企業パートナー各社との協業成果に注目を集めた。
大企業とのオープンイノベーションをテーマに据えたプログラムは日本国内でも複数存在するが、複数大企業とのマッチング、海外スタートアップの受け入れを積極的に始めた点でユニークな試みと言えるだろう。イベントの冒頭、 Plug and Play Japan の代表を務める Phillip Seiji Vincent（フィリップ・誠慈・ヴィンセント）氏が登壇し、Bacth 0 には150以上のスタートアップが申し込み、うち21社が採択（海外からは14社）。これらのうち、16チームがデモデイでのピッチ登壇に漕ぎ着けたと語った。プログラム期間中、採択スタートアップの大企業とのマッチングは、250件以上に上ったとしている。
Artiense は、ドイツ・ミュンヘンのコンピュータビジョン（映像分析）研究施設からスピンオフした、自動運転やスマートシティの実現に必要な技術を提供する Deeptech AI スタートアップだ。自動運転には GPS や正確な地図情報などが必要になるが、都市部では高層建築物の遮蔽で衛星からの電波が届きづらく GPS が正確に動作しない場合もあるし、地図情報についても人間が見る以上に正確な情報を十分なペースで更新する必要が生じ手間とコストがかかる。
Image credit: Masaru Ikeda
Artisense では車に搭載したステレオカメラ（レーザーは使っていない）により、独自アルゴリアズムで地図やデータをリアルタイム生成する。これにより、GPS や地図情報に依存しない自動運転が可能になる。Plug and Play Japan の協力により、現在6つの実証実験プロジェクトが進行していて、約20社の潜在顧客企業を獲得しているとのことだ。
Plug and Play Japan ローンチの模様 Image credit: Plug and Play Japan
Plug and Play Japan が現在募集中の Batch 1 ではフィンテック、IoT、インシュアテック、モビリティをテーマに約40社が採択される予定だ。採択されたスタートアップには、Plug and Play のメンターによるメンタリングやシリコンバレーでのピッチ機会が提供されるほか、東京・渋谷のコワーキングスペース「Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産」をプログラム期間中は無償で利用できる。募集は3月31日まで実施され、プログラムは6月6日から開始される。
インドの2大ホスピタリティ・アグリゲータ間で不調に終わった買収案件の余韻はいまだ収まりをみせていない。最近の進展を見る限り、OYO Rooms と ZO Rooms の 争いはさらに激しさを増してきている。 決裂した会社買収プロセスでデューディリジェンス実施中にデータを盗んだとして、Tiger Global を投資家にもつ ZO Rooms（Zostel Hospitality が所有）が、自分た…
ZO Rooms は訴状の中で、OYO は買収プロセスを推し進めていると装いながら、従業員、資産、ホテル所有物を盗み取ったと主張した。案件自体は途中で物別れとなったが、OYO はその後も入手したデータの活用を続けて事業を拡大しながらも、費用の支払いを拒否しており、ZO によれば、この事件全体が同社に取り返しのつかない損害を与えたとのことだ。
今回の申し立てで ZO が求めたことは、OYO が ZO から取得したホテルからの収益を裁判所に供託させ、資産を減少させないようにすることだ。さらに、裁判所が OYO に対して捜索差押命令を発し、盗まれたデータを回復すると共に、OYO が入手したいかなるデータの使用も禁止することを求めた。また、OYO にエクイティによる資金調達をさせないことも裁判所に求めた。
だが、OYO Rooms はデータとラップトップコンピュータを含む資産を盗んだのは ZO の方だと主張して ZO の訴えを否認した。
ベンチャーキャピタルお気に入りの2社の争いは、2016年の OYO による ZO の買収決裂が発端となった。理解に苦しむのは、ソフトバンクは2016年2月の収益報告でそのポートフォリオカンパニーによる ZO Rooms の買収を発表したのだが、その1年後に買収案が決裂、OYO がそれに関する協議をすべて打ち切ったことが報じられたことだ。それなのに同社は決裂した理由には言及しなかったのだ。
Masaru IKEDA
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