レバレジーズがM&A支援事業に参入、顧客3万社のデータベースを軸に譲渡元エンジニアの価値を算出

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写真左より同社取締役の垂水隆幸氏、M&Aアドバイザリー事業部部長の高橋慧氏

HR関連のサービス提供やメディア事業などを実施するレバレジーズは2月15日、都内同社にて記者会見を開催し、M&A支援事業「レバレジーズストラテジックM&A」の提供を開始することを発表した。同サービスは3月1日より提供開始される。

レバレジーズストラテジックM&AはIT企業を対象としたM&Aに関する相談から仲介、最終契約までを提供するサービス。手付金などはなく、完全成果報酬型で売買金額の数パーセントを手数料として同社に支払うモデルだ。

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同社の培ってきたノウハウを活用し、IT技術者の実力や採用コストなどを加味したIT人材の価値算出やオウンドメディア運営チームによるWebサービスの価値算出を強みとする。デューデリジェンスに関する専門家も社内に抱えており、大規模案件に関しては外部のアドバイザリーを含めたチーム編成になることもあるという。

「基本的にはベンチャー企業同士でのM&Aを想定しており、そういった相談が多い」と同社取締役の垂水隆幸氏は話す。同サービスの提供理由に関しては、米国でのM&Aでのエグジットの増加や既存顧客からの「IT企業の買収により、エンジニアを獲得したい」という声があるということだ。人材の価値評価を強みにしているが、事業シナジーの強いM&A案件も推進する意向だ。

基本的には顧客3万社から様々なM&Aニーズを探り出していくが、3万社以外の企業を対象にすることも視野に入れている。

2018年度には売り上げ目標1億円を掲げ、5〜10名体制での運営を軸に実施していく。ちなみに同社のプレスリリースによれば、総売上は2018年3月の決算時点で268億円の見込みとされている。