東京のコインチェックが5.3億米ドルにおよぶ仮想通貨の盗難に遭ったのを受け、その隣国フィリピンは、投資家を保護し詐欺リスクを軽減するため、仮想通貨取引を抑止することを決めた。

先週月曜日（1月29日）に開かれた記者会見で、フィリピンの市場規制当局は、仮想通貨の発行や登録をはじめ、取引の規制に向けたルールづくりに着手していることを明らかにした。新法は今年、最終化される見込みだ。

フィリピン証券取引委員会で、規制執行と投資家保護を担当する担当官である Emilio Aquino 氏は、次のように語った。

2017年にICO が芽を見せ始め、今こそ我々は行動する必要があります。我々は独自の規制を作り出したいと考えています。この新しい分野の投資家がどのように保護されているか、皆さんは細心の注意を払う必要があります。

ロイターの報道によると、フィリピンの ICO 規制は、仮想通貨市場のサイバーセキュリティ、利用される当局者や技術を含む発行体の適格性、投資家の金融リテラシーに言及したガイドラインが含まれる見込みだ。

企業規制当局は、依然として仮想通貨の公的販売を承認しておらず、免許を持たない販売者を捜査している。

残念ながら、ICO の実行者がどこへともなく消えてしまうケースも数多くあります。我々は、そのようなことをフィリピンで起こさせたくはありません。（Aquino 氏）

仮想通貨取引や ICO が隆盛を見せる中、世界中の政府はその動向に警戒している。アジアの巨人である中国は ICO の禁止を決め、その隣国である韓国は仮想通貨取引所の禁止計画に着手している。インドは仮想通貨をネズミ講になぞらえ、リスクについて投資家に警告している。

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【via e27】 @E27co

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