East Ventures、SMDV(Sinar Mas Digital Ventures)、YJ Capital が共同で「EV Growth」という VC を設立することとなった。その理由の一つには、シリーズ B ラウンドの資金調達を行う地元スタートアップが少ないことが挙げられる。
East Ventures の創業者でマネージングパートナーの Willson Cuaca 氏は今日(原文掲載日:3月22日)、メディアの前で、EV Growth が設立されたことによって、インドネシアのスタートアップはシリーズ B ラウンドの資金調達をするために国外に出る必要はなくなるだろう、と述べた。
シリーズ B ラウンドなどの資金調達をしようとする地元スタートアップがいる一方で、それができない状況がある。EV Growth は東南アジア市場に対してオープンですが、特にインドネシアにフォーカスしている。
EV Growth をローンチするにあたり、East Ventures、YJ Capital、SMDV の代表らは、2017年9月から会合を積み重ねてきた。彼らが持つビジョンやミッションが似ていることもあり、結果的に EV Growth が設立されることとなった。
YJ Capital としても、これまで出資するスタートアップを見出すのに苦慮してきた。現地パートナーとともに我々の目標を達成する上で、良好なトラックレコードを持つ East Ventures や SMDV とコラボレーションすることに決めた。
EV Growth のフォーカスは、グロースステージやポストレベニューに入ったスタートアップだ。EV Growth を通じて、East Ventures、SMDV、Yahoo Japan が持つ資金、ネットワーク、経験をスタートアップに活用してもらうことができる。
我々 Yahoo Japan は、インターネットサービス、C2C マーケットプレイス、オンライン銀行、クレジットカードサービス、モバイル決済サービスの分野で経験がある。スタートアップが活用できる資金調達の経験を提供するだけではない。(YJ Capital CEO 堀新一郎氏)
スタートアップへの出資
EV Growth は2018年第2四半期に活動を開始し、1億5,000万米ドルの資金調達を目指す。これまでに、East Ventures、YJ Capital、SMDV の3社から出資が約束されている金額は1億米ドルだ。
EV Growth では今後、East Ventures とは異なるアプローチでスタートアップに資金を供給する。EV Growth は East Ventures の既存投資先だけでなく、インドネシアのすべてのスタートアップにオープンな機会を提供していく。(Cuaca 氏)
EV Growth は最初の出資段階では、一社あたり500万ドル以上の初期投資額から投資が開始される見込みだ。目標とされる投資先スタートアップは、20から30社だ。
カオサン通り同様、タイのスタートアップシーンもタイの地元起業家だけでなく、世界中の起業家を魅了し始めているようだ。数ヶ月に一度はタイを訪れているのだが、今月訪問したときには特にそのような印象を強く受けた。その一つのきっかけとなったのは、昨年12月にバンコク市内で開催された Beyond Blocks World Conference だろう。開催初回にして世界30カ国以上から総勢1,000名以上を集め、このイベントは成功裏に終了した。
2月28日、新宿の Donuts 本社で開催された Beyond Blocks Tokyo 2018 Meetup で、パネルセッションに登壇した Red Pulse CEO Jonathan Ha 氏(左)と Beyond Blocks COO の Gabriel Yang 氏(右) Image credit: Masaru IKeda
Beyond Blocks Tokyo 2018 Meetup で「Starbase」を紹介する佐藤智陽氏 Image credit: Masaru Ikeda
Beyond Blocks の東京イベントを前に、2月28日には新宿 Donuts 本社で、東京のブロックチェーン業界関係者を集めたミートアップが開催された。会場には、4月4日のメインイベントでもスピーカーを務める、トークンエコノミーを活用した中国市場向けの調査研究プラットフォーム「Red Pulse」の創業者 Jonathan Ha 氏や、ブロックチェーンに詳しくない人でもトークンを発行できる資金調達プラットフォーム「Starbase」を運営する佐藤智陽氏らが招かれ、自身のサービスやブロックチェーンのもたらす可能性について、集まった数十名ほどの参加者に講演した。
本稿は、Disrupting Japan に投稿された内容を、Disrupting Japan と著者である Tim Romero 氏の許可を得て転載するものです。 Tim Romero 氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。 彼はポッドキャスト「Disrupting Japan」を…
さて、このポッドキャストを聞く普通のリスナーの皆さんは、このような話題はつまらないとお感じになるかもしれませんが、今 Disrupting Japan をお聞きの皆さんは特別に恵まれた方々です。私と一緒に問題の複雑さに浸って下されば、きっと報われます。話についてきて下されば、20分後には日本の中企業について、またおそらく日本のスタートアップについても新たな見方を得られると約束します。
Ant Financial(螞蟻金融)は、Telenor Microfinance Bank (TMB)に1億8,450万米ドルの投資を行い、TMB の株式の45%を得て、初のパキスタン進出を行う予定だ。ノルウェーの Telenor Group の子会社TMBは、2009年にパキスタン初のモバイル金融サービスプラットフォームをローンチし、これは同国最大の、支店を持たない銀行業務サービスとなった。A…
Easypasia Image credit: Telenoir
Ant Financial(螞蟻金融)は、Telenor Microfinance Bank (TMB)に1億8,450万米ドルの投資を行い、TMB の株式の45%を得て、初のパキスタン進出を行う予定だ。ノルウェーの Telenor Group の子会社TMBは、2009年にパキスタン初のモバイル金融サービスプラットフォームをローンチし、これは同国最大の、支店を持たない銀行業務サービスとなった。Ant Financial は同社の決済サービス Alipay(支付宝)のプラットフォームに使われている技術を導入して、パキスタンにおけるモバイル決済を開発していく見込みだ。
インドは近年中国のテクノロジー企業にとってかなりの競争の場となっており、これら中国企業は同地で大きな影響力を持っているが、今回 Ant Financial は隣国パキスタンへ初めて進出することになる。パキスタンでは約1億人(人口の半数以上)が銀行口座を持っておらず、Alipay のような決済サービスが参入する完璧な好機となっている。