AI電力流通クラウド運営のPanair(パネイル)、東京電力と共同出資で新会社「PinT(ピント)」を設立——電力やガスを全国に小売販売へ

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左から:Panair 代表取締役社長 名越達彦氏、PinT 代表取締役社長 田中将人氏、東電 EP 常務取締役 田村正氏
Image credit: Masaru Ikeda

AI を活用した電力流通クラウドプラットフォーム「Panair Cloud(パネイルクラウド)」を提供する Panair(パネイル)は24日、東京電力エナジーパートナー(東電 EP)と共同で、電力やガスを全国に販売する新会社「PinT(ピント)」を設立したと発表した。2016年の電力小売全面自由化、2017年のガス小売自由化を受け、両社は東京電力の従来供給エリア以外を超え、日本全国へのサービス提供を本格化させる。

東電 EP ではこれまで、電力以外にも IoT、省エネ、ガス、スマートホームなどの分野で、スタートアップ各社との協業を模索してきた。同社では、スマートメーターとクラウドを駆使し人工知能で精度の高い需要予測を出すことができるなど、電力供給分野で先駆けてきたスタートアップである Panair の存在に着目。Panair が電力小売に必要なプロセスの大部分を自動化し、全国7カ所の子会社を通じて電力を小売販売してきた経験を評価した。

PinT ではあらゆる業種の企業と提携し、顧客にサービスを提供
Image credit: Masaru Ikeda

新会社の PinT では電力とガスの小売を取り扱うが、電力については全国で6月から(沖縄県を除く)、ガスについては体制の整った地域から順次サービス提供を開始する予定。販売戦略としては、価格の安さを売りにするのではなく、基本的には各地域の現地電力会社と同等の価格で提供するが、例えば、離れて暮らす単身家庭が複数拠点の契約を一本化、店舗と自宅を持つ個人事業者が複数拠点の契約を一本化するなどにより、ボリュウムディスカウントが利く料金メニューを提供する。PinT では、それ以外にも、不動産・保険・金融と決済・自動車・流通・カード・エネルギーなど、さまざまな業種の企業と提携し、全国の事業者や消費者にサービスを届けたいとしている。

Panair は2016年、B Dash Camp 2016 Spring in 福岡でピッチアリーナのファイナリストに選ばれている。

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