ライブコマース「PinQul」運営のFlattが7名の個人投資家より総額2700万円の資金調達、プライベートブランドに強みを持つサービスへ

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同社代表取締役の井手康貴氏

ライブコマースプラットフォーム「PinQul(ピンクル)」を運営するFlattは4月17日、総額2700万円の第三者割当増資を実施したことを公表した。引受先となったのはFablic代表取締役CEOの堀井翔太氏、三木寛文氏、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏ほか4名の計7名だ。株式比率や払込日などは非公開。

訂正:引受先情報に一部引受先でなく応援者としての参画者が含まれていたため、同社報告により情報を訂正致しました。

2017年10月に公開された同サービスは服やアクセサリーといったアイテムをライブ配信上で販売するライブコマースプラットフォーム。ユーザーは気になったアイテムを配信中に購入することが出来る。現在はiOS 10.0以降および4月にリリースされたAndroid5.0以上に対応しており、WEB版の開発・運営も進めている。ライブ配信を実施していない時で300WAU程の利用だ。

今回の調達資金は取り扱い商材の拡大やインフルエンサーの起用、流通の最適化、既存サービスの開発推進などに充当する。また、新サービスの開発も進めていく意向だ。

新サービスに関して同社代表取締役の井手康貴氏は下記のように答えてくれた。

「PinQulの付帯サービスになるか新規サービスかはまだ決まっていないですが、PinQulで網羅できない部分のサービスを出していこうと考えています、たとえばアーカイブをコンテンツとして活用する部分だったり、在庫管理や複数分野への展開といったイメージです」(井手氏)。

 サービスの公開時にはインフルエンサーが所有するアイテムのフリマ形式販売や既存のブランドアイテムなども販売していたが、2017年10月のプライベートブランド「P.Q. by PinQul」公開をきっかけに、現在ではプライベートブランドの制作・販売に注力している。

ECに強みを持つライブコマースへ向かうPinQul

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代表の井手氏によれば、PinQulには、商品を買いたい時にアプリを訪れるユーザーが多いということだ。

「PinQulはECをやるつもりではじめ、販売手法をライブにしたためにライブを全面に押すUIになっています。ライブ周辺の技術で発展していく方向性もありましたが、仮説検証の中でプライベートブランドのユーザー評価も良く、あくまでモノにより注力していく方向性になりました」(井手氏)

実際に既存アパレル商品の平均ユーザー購入単価は6000〜7000円なのに対して、プライベートブランドでは1万円、購入率も既存商品が6%ほどなのに対して購入率も16〜20%程度ということだった。

現在プライベートブランドは現段階でインフルエンサー3人分で数種類づつの展開だ。同社のプライベートブランドでは既成のアイテムをインフルエンサーが選定して買い付け、ブランド化する方式ではなく、あくまで1から製品を作成する手法をとっている。

「売るだけでないプライベートブランドは生地から作るため、原価率が低く利益もしっかりと確保することができます。量産が大変、インフルエンサーや製作者とのコミュニケーションコストがかかる、という部分もありますが、きちんと自分のイメージを持ったインフルエンサーが増えれば、よりスムーズに制作していけると思っています」(井手氏)。

商品を売りたい人にはライブ機能だけを渡すということも検討したが、魅力の伝え方や売り方といった部分をコンサルしないと売れないという部分もあり、しなかったということだ。今後、動画コンテンツとバッティングするようなマネタイズも考えていないという。

配信者の配信テクニックや魅力の伝え方の上に、今後PinQulのような販売するモノなど新しい動きを持ったライブコマースがこの分野で見られそうだ。

 

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