Kone Si は小売セクターの中小企業向けに荷物をプールする物流ソリューションプロバイダ。このスタートアップは、顧客の物流費用半減、小売リーチの拡大、他の生産的なタスクへの集中を手助けすることを目指している。おもてなしサービス、電話会社、小売サプライチェーン、物流セクターで業務経験のある若いプロフェッショナルらにより設立された。
宇宙技術関連のスタートアップが活気付いている。人工衛星は安価かつ素早く製作できるため、宇宙時代の熱が高まる中、衛星の打ち上げを急ぐ小企業にとっては参入しやすい分野となっている。そのため、宇宙技術関連のスタートアップは、宇宙に関する伝統のない国々でも立ち上げられている。Mu Space を例にとろう。同社は2017年にタイで James Yenbamroong 氏によって設立された。彼はタイ生まれで…
衛星打ち上げロケット「New Glenn」の模型を持つ Mu Space CEO James Yenbamroong 氏と Jeff Bezos 氏 Photo credit: Tony Powell, Blue Origin
宇宙技術関連のスタートアップが活気付いている。人工衛星は安価かつ素早く製作できるため、宇宙時代の熱が高まる中、衛星の打ち上げを急ぐ小企業にとっては参入しやすい分野となっている。そのため、宇宙技術関連のスタートアップは、宇宙に関する伝統のない国々でも立ち上げられている。Mu Space を例にとろう。同社は2017年にタイで James Yenbamroong 氏によって設立された。彼はタイ生まれで、アメリカで教育を受けたエンジニアであり、以前はアメリカの航空宇宙・防衛企業 Northrop Grumman に勤めていた。
彼は技術によって地元の問題を解決したいという思いから、タイに戻りこの企業を始めた。
Mu Space の CEO、Yenbamroong 氏は Tech in Asia にこう語った。
衛星の応用は人々にとって、特に遠隔地域に住む人々にとって有益なものです。衛星は、例えば地方の学校の生徒たちに遠隔教育を届けるために、また遠隔地域の病院に e ヘルスサービスをもたらすために利用することができます。
しかし、Mu Space の出発点は遠隔通信であり、同社はブロードバンドへのアクセス手段をもたないタイの田舎地域の人々をターゲットにしている。タイの国家放送通信委員会(NBTC)によれば、タイの6,900万人の人口のうち約830万人しかブロードバンドアクセスを有しておらず、これは全人口の約12%の計算だ。
第一に、Mu Space は衛星と遠隔通信を扱うグローバルな会社、SES Networks 所有の一群の衛星の力を借りて、そうした遠隔地域に接続を提供しようとしている。
最終的には、Mu Space は自社の衛星を配備したい考えで、そうするために製造パートナーと交渉をしている。Mu Space は最近 NBTC よりタイでの衛星サービスの運営を許可され、そのような許可を得たタイ初のスタートアップとなった。
SES との提携により、そしてタイ国内の遠隔通信会社と関わっていくことにより、Mu Space は年内に収益を生み出し始めることを期待している。しかし、Yenbamroong 氏は収益予算額を公表することは避けた。
Mu Space は2020年に1機目の衛星をローンチする計画で、Jeff Bezos 氏設立の企業 Blue Origin が製作した大型ロケット New Glenn に載せる予定だ。Mu Spaceは、SpaceX のライバル Blue Origin と関係を築き、同社の再利用型ロケット技術をより評価していた。SpaceX のロケットも同じ特徴を持つが、Mu Space は Blue Origin がより予算にふさわしいと考えた。Mu Space は費用を公表していない。
Yenbamroong 氏は次のように語る。
多くのメールをやり取りし、多くの会議や交渉を行いました。私たちは取引をまとめるまでに、何としても Blue Origin に対して、我が社の真剣さと、彼らのロケットに我々の衛星を載せてローンチできる能力を示さないといけませんでした。
両社の直接の会議では、衛星ローンチのためのロケットにかかる詳細な費用を含め、契約条項、機密保持条項などに関する通常の議論が行われた。Mu Space は今なお平均で3ヶ月に1回Blue Origin と会議をしており、戦略の再検討、進捗と計画の報告などをしている。Mu Space は、それにより Blue Origin との信頼醸成が促進されたと感じている。
ローンチに向けた準備段階にある Mu Space は、衛星パートナーを通してブロードバンド接続をチョンブリーにあるイノベーションハブ Digital Park Thailand に提供することで、仕事を維持している。
タイの農村地域に衛星アンテナを設置する Mu Space エンジニア Photo credit: Mu Space
高い意欲
Mu Space の長期的計画はさらに意欲に溢れている。同社は、宇宙旅行サービスを提供し、宇宙旅行者向けのスマート衣服を製作するアジアで最初の企業になりたいと考えているのだ。
Mu Space が直面したもう1つの難題は、自社のブランドを向上させ、その価値をクライアントやパートナーに説得することだという。Mu Space はタイで有利なスタートを切っているようではあるが、今後、シンガポールの Transcelestial や Kacific、またグローバル事業者の Inmarsat など、衛星および遠隔通信関連のサービスを提供するこの地域の他のスタートアップやより大きい企業と競争せざるを得なくなるだろう。
Mu Space には自社開発技術がないということは、自社の提供サービスの大半について第3者と関わる必要があるということだ。これは後に、もしも第3者との取引が計画通りに進まなかったり、競合がタイ市場に参入すると決めたりした時に、問題を招くことにもなり得る。Mu Space は目下のところ自社独自の技術を開発することは、「長年を要し」「多額の資金を必要とする」ため、「優先事項ではなく」、「第3者の製品を利用するのが現在はベストだ」としている。
宇宙旅行と宇宙旅行用の服という分野では、アジアでの競争は明らかにそれほど激しくない。しかし Mu Space 自身は、10年以内に行うことを望んではいるが、これらの分野にはまだ深く乗り出していない。
Mu Space はこれまでに「タイのある私企業」から300万米ドルを調達しており、さらなる900万米ドルを調達する過程にある。Yenbamroong 氏は、2018年の第2四半期に取引をまとめる予定だと語るが、投資家が誰なのかは明言しなかった。
社名が物語るように、以前紹介したときには栄養管理のための記録や管理のアプリを開発していたが、これまでに蓄積した知見を生かして AI スタートアップとして登場したハカルス。人工知能を使ったサービスには、それを実現する技術としてディープラーニング(深層学習)が使われることが多いが、ディープラーニングではサービスを実現するまでに、莫大な学習データが必要となる難点がある。
バックエンドに IBM Watson を用いて開発された「六法あいこ」では、ユーザは LINE を通じてチャットボットの質問に答えるだけで、自分の労働形態で残業代がもらえるかどうか、もらえる可能性のある残業代のおおまかな金額、残業代の請求方法などを知ることができる。必要に応じて、日本リーガルネットワークに参加する弁護士を紹介をしてもらうことも可能だ。
スタートアップ擁護派の Emmanuel Macron 氏が選出された昨年の大統領選だけでなくフランスのテックエコシステム周辺の成長の勢いをも利用しようとする最近の政府の試みは活発になっている。昨年9月、政府は国内の AI 経済をどう発展させるかという研究を率いるために、有名な数学者であり議員でもあった Cédric Villani 氏を選出した。その研究の結果は「人間性のための AI」と呼ばれる152ページの報告書として本日(3月29日)公表された。
この報告書はフランスの AI エコシステム発展のための経済的戦略を展開しているが、他にも AI が誘発する混乱に関して厄介な課題も概説している。AI に取って代わられる労働者の雇用、技術の恩恵を確実に幅広く分配することといった課題だ。同報告書はまたアメリカや中国がますます推進している AI 研究や政策に関して懸念を表しており、フランスやヨーロッパが他の地域で開発された技術に順応することを強いられる「サイバー植民地」に落伍する危険性を指摘している。
そして、フランスの AI 経済がデジタルの運命をコントロールし続けたいのならば、政府がさらに積極的に AI 経済を加速させるよう強く促しており、以下のように述べている。「かつてないほどに、今こそ AI 革命に意味を与えなければならない。」
具体的には、AI 研究、AI スタートアップを支援する投資、そして技術が社会に与えるインパクトを研究するプログラムへの政府の支出の大幅な増加を報告書は提案している。また、AI 関連分野にもっと多くの人が来るようにするための職業訓練、および2020年までに AI 分野の卒業生が3倍になるよう大学の教育プログラムを拡大するということも求めている。
さらに報告書は政府が AI に関して主に4つの分野、健康、交通、環境、セキュリティに専念するよう推奨している。また AI 技術の影響を研究し政治家に助言を行うための独自の AI 倫理委員会を設立するよう政府は勧告を受けている。
フランス学術研究機関 CNRS の責任者 Antoine Petit 氏は、このイニシアチブによってフランスの AI の地位は向上するだろうと楽観的な意見を述べた。
フランスの研究者は AI や機械学習の分野で貢献し国際的な名声を積み上げてきた。そして近年 AI の発展が加速するにつれ、フランスは世界中の企業への人材の重要な供給源としてその能力を示してきた。しかしここ数年は、より大きな認知を得るため、独自の AI スタートアップを育てるため、より大きなテック企業から投資を呼び込むために、自身を AI ハブとして売り込んでいる。
スタートアップの側では、テック支援団体 France Digitale のこの図に見られるように大きなうねりが起き、それを享受している。
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企業側としては、他のいくつかの良いニュースと同時にこの報告書が発表された。Samsung は100人の研究者と共にパリ AI センターを開設すると述べ、富士通はパリ AI センターの一つに今後5年で6,100万米ドルを投資すると発表していた計画をさらに拡大すると述べた。
これらの大規模な計画にもかかわらず、同国は深刻な困難に直面している。間もなく実施されるヨーロッパのプライバシー基準(GDPR)は私的データの収集と使用に厳しい制限をかけ、違反には重いペナルティが課されるという。Google や Amazon のような大企業は先を争って順守しているが、GDPR や、さらなる AI の発展の原動力となるデータの制限は、フランスのスタートアップの発展を阻害し得ると心配する者もいる。
しかしながら、フランスの AI スタートアップ Snips の共同設立者である Rand Hindi 氏は、報告書が膨大なデータ収集に頼らないオルタナティブな AI モデルを強調した点を賞賛した。Snips は独自の AI システムを開発しており、そのシステムはプライバシーとセキュリティをより強固にするために、データを中央に集めるのではなくそれぞれのデバイスに保存するものである。
本日(3月29日)の声明で Hindi 氏は次のように述べた。
今までは AI 産業は中央集中的なパラダイムに従ってきました。つまり外国のデジタル大手によって私的なユーザデータはクラウドに保管され分析されていました。このセントラリゼーションはデジタルの寡占に依存しサイバーの主権を失うことと同義となっています。ですが、今は人工知能を分散化する技術があり、ユーザのデリケートな情報をクラウドに送ることなくユーザの手元で直接アルゴリズムを実行できます。
報告書が発表されたカンファレンスでは AI をテーマとしたいくつかの公開討論会が行われた。以下で全体を見ることができる。
講演者の一人は AI の影響と責任ある実装を研究する Open AI Initiative に参加している Y Combinator の Sam Altman 氏であった。Altman 氏は報告書の、AI を安全に扱うことを確実にするために強い措置を講じるという目的に共感したと述べた。