トークンエコノミーで政治家と有権者を近づける「PoliPoli(ポリポリ)」、シード資金を調達——西川潔氏、鶴田浩之氏、F Venturesから

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PoliPoli のメンバー
Image credit: PoliPoli

神奈川県相模原市に拠点を置く PoliPoli(ポリポリ)は21日、シードラウンドで西川潔氏(ネットエイジ創業者)、鶴田浩之氏(元 Labit、現在メルカリ子会社ソウゾウ執行役員)、F Ventures からシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は明らかにされていないが、関係者の話によると、総額数百万円程度とみられる。

PoliPoli はトークンエコノミーを使った経済圏の形成により、政治家と有権者双方のニーズを満たすプラットフォーム「ポリポリ」を開発。ユーザが良い発言をすると PoliPoli の独自トークン「Polin(ポリン)」がもらえ、誹謗中傷などで荒れやすい政治コミュニティサービスの質を高めることができる。政治家にとっては、自身の考えを有権者に伝える機会が提供され、有権者の声を効果的に拾い上げられるメリットがある。

Polin の需要が高まり、仮想通貨交換業登録業者との提携が実現した場合のサービスのイメージフロー
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獲得した Polin はポリポリ上のほか、提携サービスでも利用可能になる見込みだ。現在開発は急ピッチで進められており、来月にβ版をローンチ、年内にトークン配布の開始と完成版がリリースされる予定。2019年夏の参議院選挙を見据えて、政治家と有権者の両方からの本格的なユーザグロースを図りたい構えだ。

PoliPoli を立ち上げた CEO 伊藤和真氏、COO 倉田隆成氏、CMO 山田仁太氏は共に慶應大学の学生で19歳、全員が KBC(慶應大学の起業支援団体「Keio Business Community」)のピッチイベントなどで賞を獲得。昨年11月には、千葉県市川市の市長選にあわせ、有権者の候補者理解を支援するモバイルアプリ「政治 PoliPoli」をリリースしている。

若い彼らは、多方面でデジタル技術やイノベーションが起こっている中、政治にはアナログな要素が多く旧態依然としていることを実感。テクノロジーで政治や行政のシステムのアップデートを目指したいとしている。