プレスリリース配信サービスを運営する「PR TIMES（東証マザーズ：3922）」はPRやコミュニケーション領域の最新動向が学べるコミュニティイベント「PR TIMESカレッジ vol.2」を7月10日に開催する。18時30分開始で会場は渋谷。PR TIMES利用企業は2名まで無料、それ以外の企業は参加費1万円が必要。
3部構成になっており、小学館が運営する「CanCam.jp」編集長の高田浩樹氏、企業ブランディングを手がけるインターブランドジャパンの中村正道氏、メルカリPRグループの矢嶋聡氏の3名が登壇する。「ブランドが変えること、変えないこと」をテーマに媒体戦略やブランド視点でのコミュニケーション、広報戦略が語られる予定。応募締め切りは6月21日で応募多数の場合は抽選となる。イベントの詳細や申し込みについてはこちらのリリースで確認することができる。
via PR TIMES
※情報開示：THE BRIDGEは2018年4月からPR TIMESのメディアとして運営されています。
※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 日本を含む世界各国でアプリ開発のクラウドソーシングを展開するモンスター・ラボは14日、タイのバンコクに新拠点を設立し、コワーキングスペース事業を開始すると発表した。同事業は「Monstar Hub」と名付けられ、東南アジアの主要都市へのコワーキングスペース展開を実施する予定。その第一弾となる「Monstar Hub …
※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。
日本を含む世界各国でアプリ開発のクラウドソーシングを展開するモンスター・ラボは14日、タイのバンコクに新拠点を設立し、コワーキングスペース事業を開始すると発表した。同事業は「Monstar Hub」と名付けられ、東南アジアの主要都市へのコワーキングスペース展開を実施する予定。その第一弾となる「Monstar Hub Bangkok」は、バンコク市内 BTS のアソーク駅周辺に開設される予定だ。
モンスター・ラボは12カ国21都市に開発拠点や営業拠点を有しているが、今回バンコクに開設される拠点は、これらとは性格を異とし、スタートアップ、起業家、エンジニアなどが入居するコワーキングスペースとしての機能が備えられる予定。これまで自身でもバンコク市内でコーワキングスペース「Asiarna Business Center」を運営してきた辺田剛士（へた・たけし）氏が、新事業の責任者に就任する。
辺田氏とモンスター・ラボの創業者で代表の鮄川宏樹（いながわ・ひろき）氏と旧知の間柄で、かねてから機会があれば、一緒に仕事することを誓いあっていたのだという。今回、辺田氏は Asiarna Business Center の運営を共同創業者に託し、自身は Monstar Hub の運営にコミットすることを決断した。
モンスター・ラボは先ごろ、本社を中目黒から恵比寿に移転しており、新天地となった恵比寿オフィスは、オフィスデザイン会社 FLOOAT が内装を設計し、共用スペースにはスイスのメーカー Vitra の家具が用いられている。Monstar Hub Bangkok についても、同様に FLOOAT と Vitra が協力する予定。また、責任者の辺田氏に加え、バンコクを拠点に人材事業「JobTalents」を営む越陽二郎氏が、Monstar Hub Bangkok におけるイベントやコミュニティ運営に協力する予定だ。
辺田氏は、THE BRIDGE とのインタビューで、Monstar Hub Bangkok への抱負を次のように語っている。
タイで IT をやるなら、あるいは、スタートアップをやるなら、ここに登録しておかないと始められないよ、というくらいのコミュニティに育てていきたい。
実際のところ、バンコク市内のコワーキングスペースは、供給過多の飽和状態と言えるだろう。コンドミニアムなど共有型不動産の一角にコワーキングスペースがあることで、稼働の有無にかかわらず社会的ステイタスが生まれるトレンドがあり、バンコク中心部のショッピングモールのいくつかにも、コワーキングスペースが併設されるようになった。
一方で興味深いのは、タイのスタートアップシーンのことを語るとき、それは、必ずしもタイ人による地元スタートアップのコミュニティを意味するのではない点だ。衣食住が安価で、週末のアトラクションが近かったり、比較的治安が良かったりすることも好影響を及ぼし、年々多数の外国人起業家やエンジニアがバンコクを訪れ、一大コミュニティを形成するまでになった。近日にはブロックチェーン特化コワーキングスペース「ニュートリノ」のバンコク拠点、また、今秋には、タイ版 Station F の異名を持つ True Digital Park のオープンも予定されている。
モンスター・ラボは Monstar Hub Bangkok をコワーキングスペースとして運営しつつ、将来の協業先や潜在的な買収対象となるスタートアップの発見にも生かしたい考えだ。同社ではバンコクに加え、マニラ、ダッカ、ホーチミンシティ、クアラルンプール、ジャカルタなどでのコワーキングスペース開設を展開していくとしている。
学生、主婦、ブランド企業がソーシャルメディアを活用して起業する手助けを行っているソーシャルコマースプラットフォームの Meesho は、Sequoia India がリードするシリーズ B ラウンドで1,150万米ドルを調達した。これにより現在までの調達総額は1,500万米ドルとなった。 既存投資家の SAIF Partners、Y Combinator、Venture Highway もこの最新…
学生、主婦、ブランド企業がソーシャルメディアを活用して起業する手助けを行っているソーシャルコマースプラットフォームの Meesho は、Sequoia India がリードするシリーズ B ラウンドで1,150万米ドルを調達した。これにより現在までの調達総額は1,500万米ドルとなった。
既存投資家の SAIF Partners、Y Combinator、Venture Highway もこの最新ラウンドに参加した。
同社は今回獲得した資金を、プラットフォーム上のカテゴリーを増加するとともに、採用や製品開発の加速にも活用していく予定。
約7ヶ月前には、SAIF Partners がリードするシリーズ A で340万米ドルを調達したばかりだ。
同社共同設立者の Vidit Aatrey 氏は次のように述べている。
弊社は昨年のシリーズ A 以来、20倍も成長しました。2年前にゼロからの状態で立ち上げたソーシャル再販モデルに関しては、最大の応援者であり続けたいと思っています。今回の投資を活用して、一連のツール拡張により今後2年で2,000万の起業家を生み出すという弊社のミッションに取り組んでいく予定です。
Meesho が設立されたのは2015年、設立者はインド工科大学デリー校卒の Aatrey 氏と Sanjeev Barnwal 氏だ。Meesho のアプリは物品調達、物流、決済のツールのほかオンラインプラットフォームを提供している。それによりソーシャルセラーが WhatsApp や Facebook などのソーシャルメディアチャネルを使ってオンラインのビジネスを開始、構築、販促する手助けをしている。こうしたソーシャルセラーには、小規模小売店、主婦、学生、退職者、インドで起業家になることを夢見る人たちなどがいる。
小規模小売店、主婦、学生、さらには退職者を含む一般的な Meesho のソーシャルセラーは、ファッション、ライフスタイルその他の製品を販売して月間2万～2万5,000インドルピー（300～375米ドル）を稼いでいる。
これまでに同社は、インドの500を超える都市で80万にのぼるソーシャルセラーが投下資本ゼロで事業を立ち上げ成長できる手助けをしてきた。さらに、Meesho のプラットフォームを活用している小規模企業は現在、400万を超える利用者にリーチできるようになっている。
Sequoia India のマネージングディレクターである Mohit Bhatnagar 氏は以下のように話している。
インドでは、e コマースの未来形がソーシャルコマースです。人々は信頼のおける相手から品物を購入しています。それを可能にしているのが Meesho なのです。大半が女性である Meesho の起業家の皆さんは Meesho のプラットフォームを活用し、家族や友人に商品を推奨、カスタマイズ、販売しています。
東南アジア、特にインドネシアやタイではソーシャルコマースが急成長しているものの、インドではそれほどの勢いはみられなかった。しかし最近では状況が変化し始めており、複数のスタートアップが出てきたおかげで、個人（たいていは女性）がソーシャルメディアで商品を再販できるようになっている。それにより何千世帯というインドの家庭が自宅にいながら副次的な収入を得られるようになった。
昨夏、Google がベラルーシ拠点のコンピュータビジョンスタートアップ AIMatter を買収したというニュースが流れた。AlMatter はファンキーな画像処理ができる人気アプリ「Fabby」の開発元。 現在も Google の指導の下で存続している Fabby 。このアプリは AIMatter の基礎をなす、画像を検知・処理するニューラルネットワークベースのプラットフォームと SDK を基…
昨夏、Google がベラルーシ拠点のコンピュータビジョンスタートアップ AIMatter を買収したというニュースが流れた。AlMatter はファンキーな画像処理ができる人気アプリ「Fabby」の開発元。
現在も Google の指導の下で存続している Fabby 。このアプリは AIMatter の基礎をなす、画像を検知・処理するニューラルネットワークベースのプラットフォームと SDK を基本とする技術を一般向けに知らしめる真のショーケースだった。そしてこれこそが、最も前途有望な AI の知力を確保しようと他の大手テック企業と争っている Google が本当に買収したものであった。
この買収によって、東ヨーロッパのコンピュータビジョンのスタートアップシーンにより大きな脚光が集まった。Facebook はベラルーシのスタートアップ Masquerade を買収。Snapchat はウクライナ生まれの Looksery を手に入れ、ロシアの Prisma はコンピュータビジョンを基にしたアート風写真アプリで大きな注目を集めることとなった。
AIMatter が Google に売却されてからおよそ1年、VentureBeat は AIMatter の設立投資家でもあり、Google や eBay でソフトウェアエンジニアとして働いた経験もあるベラルーシ人シリアル起業家の Yury Melnichek 氏に話を聞いた。Melnichek 氏はまた、2014年にロシアのテック大手 Mail.ru が買収したモバイル地図サービス Maps.me の共同設立者でもある。
今年、Melnichek 氏はビジネスパートナーの Andrei Avsievich 氏と共に Bulba Ventures という新たな投資ビークルをローンチした。Bulba はベラルーシの機械学習スタートアップに対する10万～50万米ドルの投資に注力しているが、ベラルーシのみならず、ロシアやウクライナといった周辺地域へ対象を拡大していく可能性もある。
さらに、ポートフォリオに載っているスタートアップに対して人材募集のノウハウや広報活動、法的アドバイスといった多くの無料追加サービスも提供している。
Melnichek 氏は VentureBeat に対しこのように語った。
弊社の目標は機械学習のスタートアップが、特に健康や農業、長寿といった分野で人々の生活を改善するお手伝いをすることです。スタートアップにさらなる再投資ができるよう、設立者らと共に利益を上げていきたいと考えています。
今日まで、Bulba は3つのスタートアップに投資してきた。データと機械学習を活用し農業の生産性の向上を図る OneSoil、バーチャルメイクアップサービスの Voir、そして直近では先月 Bulba が参加した200万米ドルのラウンドを行った AR コマース美容スタートアップ Wannabyである。Bulba はさらに新たな投資契約の締結プロセスの中にあり、その相手は最近 Kickstarter でクラウドファンディングを終了したばかりの AI 対応フィットネストレーニングアプリ Rocketbody だ。
Bulba Ventures が機関投資ファンドではないという点は重要だ。同社は第三者である大量の投資家から資金を集めてはいない。むしろ設立者らが所有する資金を投資するための形式的な存在と呼ぶべきものであるが、もし条件が揃えば、一部のエンジェル投資家と共に仕事をする場合もある。
Melnichek 氏は次のように述べた。
Bulba Ventures は私や Andrei 氏、その他数人の個人が前途有望なスタートアップを見つけ、全体的な投資プロセスを管理する手助けとなりました。ほとんどの場合、Bulba は私自身の資産の投資先を探し、その後のケアを行っています。他のエンジェル投資家がスタートアップに価値をもたらす機会があると思えばいつでも、私たちは共同投資家として迎え入れます。
確かに Bulba はまだ小さく、たった5人のチームでしかない。2人の共同設立者、問い合わせ窓口、法律顧問、そして人材獲得を担当するスタッフである。
では、Melnichek 氏が過去 Maps.me や AIMatter で行ったように1社にだけ関わるのではなく、VC 企業を設立したのはなぜだろうか？すべては実用性の問題である。具体的に言えば、今の彼には以前持っていたビジョンに賭けるリソースがあるのだ。
Melnichek 氏はこう説明した。
以前私はベラルーシのスタートアップが成功できるよう支援することに興味を持っていましたが、Google が AIMatter を買収したことで、投資する資金を手にしました。ベラルーシには興味深い機械学習プロジェクトのスタートアップが多くありますが、同時に、外国からこの地に投資が集まることは多くはありません。これは地元のテックエコシステムの発展に貢献できるチャンスだと思っています。
前述のように東ヨーロッパは人工知能の人材の重要なルートとなっている。そのため Bulba Ventures はターゲットとする市場が自然に存在する環境の中にいる。だがなぜこの地域が今、そういったスタートアップにとってのホットな場所となっているのだろうか？
地元のスタートアップのサクセスストーリーが新しい世代を刺激し、若い起業家が自分たちの会社を立ち上げているのだと思います。App Store や Google Play のおかげで、ベラルーシからグローバルな製品を作り、広めることが容易になりました。Open Data Science という非常に強固な機械学習コミュニティがこの地にはあり、そしてソビエト時代から続く数学とプログラミングの優れた教育もまた役立っています。
ベラルーシは最近、IT Decree 2.0の施行にサインした。これはベラルーシにおけるテック企業のビジネスの簡略化を目的としたデジタル経済発展イニシアチブであり、また労働許可規定を改善することで国際的な人材を引きつける役にも立っている。Bulba Ventures はまさに絶好のタイミングで登場したと言えるだろう。
Bulba の成功の鍵となるのは、単独で成そうとしているのではない点かもしれない。Haxus はアーリーステージの AI スタートアップに特化している別の投資企業で、実際に OneSoil や Voir、Wannaby への最近の Bulba の投資に参加している。キプロスを拠点とする Haxus は偶然 AIMatter にも投資していた。これは同社にとって、Masquerade と Maps.me に続いて3つ目のイグジットとなった。
三人寄れば文殊の知恵ということわざがあるが、この緩やかなパートナーシップは将来の投資に続いていくのではないかと思われる。Melnichek 氏はこう語る。
そう願っています。私たちは Haxus のチームと共に働くのが大好きです。彼らはものすごく頭が良くて、プロフェッショナルですから。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
Alibaba（阿里巴巴）の金融関連会社 Ant Financial（螞蟻金融）は、シリーズCラウンドのエクイティファイナンスで合計140億米ドルの資金を調達するため、投資家らと最終契約に入ったことを明らかにした。この額は、民間の資金調達で世界最高額となる。 同社の企業価値は非公開とされているが、Wall Street Journal が掲載した記事によると、今回のラウンドで最大1,500億米ドル…
Alibaba（阿里巴巴）の金融関連会社 Ant Financial（螞蟻金融）は、シリーズCラウンドのエクイティファイナンスで合計140億米ドルの資金を調達するため、投資家らと最終契約に入ったことを明らかにした。この額は、民間の資金調達で世界最高額となる。
同社の企業価値は非公開とされているが、Wall Street Journal が掲載した記事によると、今回のラウンドで最大1,500億米ドルになる可能性があるという。この超多額ともいえる資金獲得をきっかけに、待望の新規株式公開（IPO）に関する憶測がさらに行き交うこととなった。
同ラウンドは人民元と米ドルでの分割発行で行われる。人民元は同社が調達を行い、主に国内の投資家から資金を獲得。そして、米ドルは海外にある完全子会社 Ant International が行い、GIC（シンガポール政府投資公社）、Khazanah Nasional Berhad（マレーシア政府系ファンド）、Warburg Pincus、カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）、Silver Lake、Temasek、General Atlantic など世界の一流機関投資家から資金を受ける。
e メールで送られた声明によると、新たに調達した資金はAlipayのグローバル化計画の促進、テクノロジーの開発に使われる予定。加えて、新興市場においてハイテク人材を育成し、コミュニティがデジタル変換から生まれるチャンスを上手く利用できるよう、投資を行っていくという。
Ant FinancialのCEOで経営執行役会長であるEric Jing氏は、以下のように述べた。
弊社のビジョンとミッションを共有してくれる投資家の皆様を、パートナーとして迎え入れられたことを大変嬉しく思います。これをきっかけに、包括的な金融サービスのさらなるグローバル化の促進、そして世界に平等な機会を提供するため、事業展開という旅に出ます。弊社は過去14年間にわたり、一般市民の生活や零細企業の変化に影響を与えられたことに誇りを持っており、それがモチベーションとなっています。これからパートナーの力をお借りしながら、戦略を加速させていきます。
その他ブロックチェーン、AI、セキュリティ、IoT、コンピューター能力といった新技術も前進させていく予定だ。
Ant Financial は主力サービスである Alipay（支付宝）をベースにグローバリゼーションを推進しており、インド、タイ、韓国、フィリピン、インドネシア、香港、マレーシア、パキスタン、バングラデシュで足掛かりをいち早く得ようとしている。昨年度（2018年3月31日締め）、Alipay はグローバルパートナーらと連携し、世界でおよそ8億7,000万人いる年間アクティブユーザ、そして中国国内の1,500万件を超える零細企業にサービスを提供した。
フィリピンに拠点を置く、ワークスペースを提供する Acceler8 by UnionSPACE と、フィンテック企業の SCI が本日（6月8日）、同国初となる Blockchain Space のローンチを発表した。 Blockchain Space は、インドネシアのブロックチェーン協会会長を務める Steven Suhadi 氏とUnionSPACE の CEO を務める Albert Go…
フィリピンに拠点を置く、ワークスペースを提供する Acceler8 by UnionSPACE と、フィンテック企業の SCI が本日（6月8日）、同国初となる Blockchain Space のローンチを発表した。
Blockchain Space は、インドネシアのブロックチェーン協会会長を務める Steven Suhadi 氏とUnionSPACE の CEO を務める Albert Goh 氏によって共同設立された。
Blockchain Space のフィリピンローンチに先立ち、同構想のもとコワーキングスペースが西ジャカルタにローンチされているが、今後もさらに同地域の拠点を増やしていく予定だ。
この構想が目指すのは、ネットワーク、セミナー、ワークショップ、講習会といった一連の共同イベントを通じて、東南アジア全域のフィンテック企業を引き合わせることだ。また業界内の企業に対し、コワーキングスペースの提供も行っている。
マカティ市内のローンチ先は、地域全体を対象とした Blockchain Space 構想の地方支部となる。
Blockchain Space フィリピンを率いる Peter Ing 氏はこのように語る。
私たちが目指しているのは、初心者レベルから上級者レベルのモジュール（短時間学習）を主催し、業界の拡大を図る構想の先頭に立つことです。資本金やネットワーク、および法的・技術的情報サービスへのアクセスを提供することで、コミュニティのメンバーには、東南アジア地域における成長につながるツールを身につけて頂きたいと思っています。
ワークスペースのチェーン店である Acceler8 by UnionSPACE は、オフィススペース、バーチャルオフィス、ミーティングルーム、イベントスペースといったビジネスソリューションを提供する。場所を提供するほかにも、東南アジア全域のパートナー、投資家、ベンチャーキャピタル企業と出会う機会もメンバーに提供している。
UnionSPACE 自体もインドネシア、マレーシア、タイに支店を展開しており、すでに同地域で4つの Blockchain Space を運営している。
プレス声明で、Acceler8の CEO を務める Mikko Barranda 氏は、 同構想を「刺激的な」プロジェクトと言及している。
2014年に設立された SCI は、同社サービス Rebit.ph を通じてユーザが海外に送金する際のコストを削減している。
フィリピン中央銀行から初の試みとなるライセンスを取得し、現在同社が提供する商品には、Buybitcoin.ph、Bitbit.cash、そして今後展開予定の仮想通貨取引サイト Citadax.comなどがある。
SCI の共同設立者兼 CEO である John Bailon 氏は、ブロックチェーン技術の可能性は、「継続的」な学習機会や推進があってこそ最大化できると確信している。
PR TIMES編集部
Masaru IKEDA
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Paul Sawers
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