レシピ動画サービス「kurashiru（クラシル）」を運営するdelyは7月5日、同じく料理動画サイト「mogoo（もぐー）」を手がけるスタートアウツの発行済株式を全て取得し、完全子会社化したことを公表している。株式取得にかかった費用など詳細は開示されていない。
クラシルはサービス開始2年で1万7000本のレシピ動画を配信、ソーシャルメディアのフォロワー数は290万人となっている。また、スマートフォンアプリのダウンロード数は1200万件に到達した。今回の子会社化で、取得したもぐーをクラシルに統合し、レシピ動画数を2万1000本に伸ばすほか、ソーシャルメディアのフォロワー数も400万人に拡大させる。同社は今後も買収による拡大戦略を続けるとしている。
via PR TIMES
インドネシアを本拠とするコワーキングスペースチェーンの EV Hive が本日（6月26日）、COCOWORK へのブランド変更を発表した。 同社はプレス声明で、新たなブランド名は「コミュニティ、コラボレーション、ワークスペース」という言葉に由来し、「コワーキングスペースとしての同社の存在意義へのコミットメント」を反映したものだと説明している。 COCOWORK の CEO で共同設立者の Car…
インドネシアを本拠とするコワーキングスペースチェーンの EV Hive が本日（6月26日）、COCOWORK へのブランド変更を発表した。
同社はプレス声明で、新たなブランド名は「コミュニティ、コラボレーション、ワークスペース」という言葉に由来し、「コワーキングスペースとしての同社の存在意義へのコミットメント」を反映したものだと説明している。
COCOWORK の CEO で共同設立者の Carlson Lau 氏は次のように述べている。
この新たな装いとアイデンティティによって、今まで以上に多くのユーザにアプローチできるようになると確信しています。私たちのルーツはスタートアップ業界ですが、コワーキングのコンセプトは他のタイプのインドネシアの多くの企業にとっても無縁ではなくメリットがあるものと確信しています。さらに、この優れたサービスをインドネシアと東南アジアでより多くの人々に提供していくために尽力いたします。
ブランド変更に関するニュースとともに、同社はジャカルタ州政府とのパートナーシップも発表した。COCOWORK と Gue Startup Jakarta Community（GSJ）のパートナーシップでコワーキングスペース JSC Hive を設立するとのことだ。
現在、COCOWORK はジャカルタとメダンで21ヶ所のコワーキングスペースを運営している。3万平方メートルを超えるスペース、会員数は3,000を超えるとしている。
同社が本ブランド変更の計画を最初に公にしたのは最新の資金調達を発表した6月初め頃で、Softbank Ventures Korea がリードしたシリーズ A ラウンドで2,000万米ドルを調達している。
ブランド変更に加え、COCOWORK は住宅、小売、貸倉庫分野など新規事業のローンチ計画にも言及している。
また、ベトナム、フィリピン、タイなど東南アジア全域で2022年までに100拠点をローンチする地域展開も目指している。
本日（6月28日）、北京で開催された Google の AI シンポジウムで、清華大学は人工知能の研究開発センターを中国で開設する計画を明らかにした。関連の発表で、同大学のコンピュータサイエンス諮問委員会に Google の AI チーフ Jeff Dean 氏が就任することも明らかになった。 同大学の発表によれば、中国科学院長の Bo Zhang（張波）博士とチューリング賞受賞の Andrew …
本日（6月28日）、北京で開催された Google の AI シンポジウムで、清華大学は人工知能の研究開発センターを中国で開設する計画を明らかにした。関連の発表で、同大学のコンピュータサイエンス諮問委員会に Google の AI チーフ Jeff Dean 氏が就任することも明らかになった。
同大学の発表によれば、中国科学院長の Bo Zhang（張波）博士とチューリング賞受賞の Andrew Chi-Chih Yao（姚期智）博士が率いる清華大学人工知能研究所は、新たなタイプの AI ハードウェアとコアアルゴリズムに特化し、Tencent（騰訊）や Horizontal Robotics（地平線）などのハイテク企業と協業していく予定だという。
また、2017年12月に北京で AI センターを開設した Google とも緊密に協力する予定だ。マウンテンビューを本拠とする Google は既に、北京大学や中国科学技術大学、同地域のその他の研究機関と連携している。
清華大学の Qiu Yong（邱勇）学長は声明で以下のように述べている。
今日の AI 開発はまだ本質的な理論的枠組みを必要としており、理論面の革新なくして発展はありえません。AI 研究の一員として、大学は基礎研究の探究という点で独自のアドバンテージがあります。
清華大学の発表は、中国が AI 研究に多額の投資をしている時流に乗っている。2017年には、中国国務院は2030年までに中国が「世界の主要な AI イノベーションセンター」となることを目指す意欲的な政策の青写真を発表しており、1,500億米ドル相当の規模となりうることが見込まれている。
CB Insights によると、中国における今年の AI 関連の特許出願件数は、2010年から2014年の間の出願件数に比べて3倍に増加しており、過去6年間で AI のスタートアップは45億米ドル超を資金調達している。2018年初頭には、中国のスタートアップ SenseTime（商湯）が6億米ドルを調達している。この資金調達ラウンドをリードした Alibaba（阿里巴巴）は、45億米ドルの潜在価値があると SenseTime を査定している。
最近になって中国政府は21億米ドルを投じて北京に AI テクノロジーパークを建設する計画を発表した。そして、北京から数時間のところに位置する天津市では、AI 開発の支援を目的とする50億米ドルのファンドを開設した。
ブロックチェーンと仮想通貨という2つの用語は、テック投資の世界で最も頻繁に使われるバズワードである。世界中で進行している仮想通貨の熱狂により、ほんの一握りの人しか十分に理解していないこの技術に、実に多くの人がのめり込んでいる。 7月2日に TechCrunch Hangzhou（杭州） のイベントで講演した Edith Yeung 氏（500 Startups の中華圏トップ）は、世界のテック大手…
ブロックチェーンと仮想通貨という2つの用語は、テック投資の世界で最も頻繁に使われるバズワードである。世界中で進行している仮想通貨の熱狂により、ほんの一握りの人しか十分に理解していないこの技術に、実に多くの人がのめり込んでいる。
7月2日に TechCrunch Hangzhou（杭州） のイベントで講演した Edith Yeung 氏（500 Startups の中華圏トップ）は、世界のテック大手企業を支配し続けるであろう10の仮想トレンドについて語った。
Yeung 氏によると、中国のテックプロジェクトが欧米から見て「カッコいい」と思われていない時期がかつてあった。しかし現在、特にブロックチェーンのプロジェクトについては当てはまらない。アメリカにおいて実に優れたブランドを構築している有望な中国系プロジェクトの例は事欠かない。Neo、Qtum、Tron、Nebulas などはその一例で、国際的なコミュニティから多くの尊敬を集めている。多くのブロックチェーンプロジェクトが成長していくためには、世界からの支援が必要だと Yeung 氏は続けた。
仮想プロジェクトへの投資主体は Sequoia や IDG といった「古典的な VC」ではなく、Fenbushi Capital（分布式資本）など新手の投資家や Huobi（火幣）、Binance（幣安）といった取引所である。後者は仮想プロジェクトに積極投資する投資部門を擁している。同じ現象がアメリカでも見受けられており、Yeung 氏は「これらは全てここ2年で立ち上げられた新しいファンドであり、トークンプロジェクトへの投資に注力している」と述べた。
米中両国におけるプロジェクトでは、ブロックチェーンのインフラ構築に注力がなされている。対象分野はスケーラビリティ、暗号技術、スマートコントラクト、シャーディングなどだ。
B2C プロトコルは、アメリカよりもアジアや中国で間違いなく人気が高まっています。（Yeung 氏）
例えば Castbox は最近、北京を拠点とする ContentBox と提携した。この会社はデジタルコンテンツに特化したインフラのスタートアップだ。Nervos もまた中国を拠点とするブロックチェーンのインフラスタートアップで、その技術は分散型アプリ（dApps）のファン投票システムで活用されている。
ブロックチェーンプロジェクトで調達された資金の大半は主に個人投資家によるものである。その大きな理由は、投資家にとって KYC（顧客確認）が困難なことによる。
＜関連記事＞
総取引量の約90％はアジアのオペレーターにより管理されている。Coin Market Cap の情報によると、日次取引量が最も多い上位10の取引所のうち7つを中国、9つをアジアが占めている。
アジアのプロジェクトや取引所はアメリカその他の国々から実に多くの関心を集めていることがお分かりいただけるでしょう。
ますます多くの仮想プロジェクトが既存企業を買収するようになっている。例えば中国のブロックチェーンインフラスタートアップ Tron は最近、ソフトウェア企業 bitTorrent を手に入れた。
仮想プロジェクトは投資の世界でトラクションを獲得しているが、関心の高いことは諸刃の剣になり得る。Yeung 氏によると、1日あたり約900万米ドルが仮想通貨の不正で失われており、その大半が詐欺かフィッシングによるという。有名人が宣伝する仮想プロジェクト、風説の流布スキーム、偽ウェブサイト、無料でのトークン提供などが主な仮想での不正行為だ。
この1年、政府は仮想通貨やブロックチェーンに対し明確な姿勢を示すようになっている。中国政府は ICO を禁止し、国内の取引所を閉鎖した。同時にアメリカ政府も、ブロックチェーンは支援するが仮想通貨には別の姿勢を取るという同様の声明を出した。
ブロックチェーンはこの1年、最大のバズワードになっていると Yeung 氏は述べた。多くの既存有名企業が仮想やトークンの世界で積極的に活動している。そうすることが自社、株価、ブランドにとってプラスとなるからだ。例えば、コダックの株価はトークン参入の発表を受けて44％値上がりした。
中国とアメリカは同じ土俵で競争しているように見えるかもしれないが、競争ではなく協業すべきだと Yeung 氏は語った。米中の企業、起業家、デベロッパーたちがブロックチェーンプロトコルを拡大し、技術の採用を進めていくためには協業が必要なのだ。
<ピックアップ：Volvo Car Mobility launches mobility brand M> スウェーデンの自動車メーカー、ボルボがカーシェアに参入するそうです。2019年の春にスウェーデンと米国でサービスイン予定のブランド名は「M」。ドメイン「m.co」がしびれますね。サービスの内容ははっきりとはわかりませんが、20年近くカーシェア事業に取り組んでいる「Sunfleet…
<ピックアップ：Volvo Car Mobility launches mobility brand M>
スウェーデンの自動車メーカー、ボルボがカーシェアに参入するそうです。2019年の春にスウェーデンと米国でサービスイン予定のブランド名は「M」。ドメイン「m.co」がしびれますね。サービスの内容ははっきりとはわかりませんが、20年近くカーシェア事業に取り組んでいる「Sunfleet」と共同で事業展開する模様。同社は年間で50万件の利用と1700台の車両を保有しているとのこと。
この話題のポイント：サービス自体は今年の秋頃にリリースということでフォードやGM、フォルクスワーゲン＆ルノー連合などの事業者に比べると次世代型のカーシェア参入としては後発になります。リリースを眺めると、やはり車を保有するという概念から「移動をサービスとして利用する」シェアの考え方に変わっているのがよく理解できます。国内ではakippaやスマートドライブなどがこの分野に近いスタートアップですね。
例えばリリースに「Moreover, M will learn about its user’s needs, preferences and habits, personalising the customer relationship.（Mはユーザーのニーズや趣味嗜好を学習し、顧客との関係性を個別最適化する）」とあるように、移動する先を提案したり、いつ利用するかを予測して車両を手配するなど、単なる移動サービスではなく、移動体験をよりよいものにする可能性が考えられます。
こちらの記事も参考に：商品選択の必要がない”事前予測時代”をどう生き抜く？ーーUberから垣間見える「事前配車の世界」とは（後編）
会計 SaaS 提供のマネーフォワード（東証：3994）は5日、都内で記者会見を開き、経営分析クラウド「Manageboard（マネージボード）」を提供するナレッジラボに約2億円を出資し、グループ会社化すると発表した。マネーフォワードによるナレッジラボの株式持分は51％。今回のグループ会社化を通じて、マネーフォワードは、中小企業の収益向上実現を目的とした事業領域の拡大、会計事務所へのツールやノウハ…
会計 SaaS 提供のマネーフォワード（東証：3994）は5日、都内で記者会見を開き、経営分析クラウド「Manageboard（マネージボード）」を提供するナレッジラボに約2億円を出資し、グループ会社化すると発表した。マネーフォワードによるナレッジラボの株式持分は51％。今回のグループ会社化を通じて、マネーフォワードは、中小企業の収益向上実現を目的とした事業領域の拡大、会計事務所へのツールやノウハウ提供、両社でビジョンの実現をさらに推進したいとしている。
今年1月にローンチした Manageboard は、主な機能として、予算実績分析（予実分析）、キャッシュフロー予測、AI 監査（仕訳・試算表チェック機能）を提供するクラウドサービス（ただし、AI 監査機能は今夏リリース予定）。中小企業にありがちな非効率な会計業務、会計知識の不足、不十分な予実管理といった問題について、マネーフォワードではMF クラウドユーザをはじめとする中小企業に対し Manageboard を提供、中小企業の収益向上にコミットするとしている。
会計クラウドサービスによる中小企業向けの経営管理・経営支援サービスとしては、今週 freee が予算・実績管理機能（予実管理）サービスの提供を発表している。一方、マネーフォワードは昨年8月の上場以降、マネーフォワードは新事業の構築に積極的だ。9月にはモバイル貯金アプリの「しらたま」をリリース、11月にはクラウド型自動記帳サービス「STREAMED」を提供するクラビスを買収している。またそれ以前にも、昨年6月に企業間後払い決済サービス提供に向けた子会社「MF KESSAI」を設立している。
PR TIMES編集部
e27
Kyle Wiggers
TechNode
Takeshi Hirano
Masaru IKEDA
