仮想通貨ウォレットを提供するGincoは7月10日、同社の提供する仮想通貨ウォレットのユーザーを対象に様々な仮想通貨やトークンを受け取ることができる「Ginco Airdrop Program」の提供を開始している。
Ginco Airdrop ProgramはGincoウォレットを持っているだけで、誰でも簡単に様々な仮想通貨やトークンを受け取ることができる。発行団体や企業がユーザーにトークンを配布し、自身のプロジェクトをプロモーションするエアドロップの仕組みを活用している。
今までエアドロップに参加するには、仮想通貨に関する知識や複雑な手順を踏む必要があり、参加するハードルが高かった。今回の取り組みで単にトークンを持つだけではなく、サービス利用や応援するコミュニティへの参加機会を提供する。
すでに５社のエアドロップパートナーと提携を行っており、各プロジェクトで発行されるトークンを順次配布していく予定。なお、法令遵守の観点からICO実施中の団体はこのプログラムの対象外とし、投資や為替に関する情報はアプリ内に記載しない。
via PR TIMES
スマホだけでゲームの生配信ができるライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」は7月12日、バトルロワイヤルゲーム「荒野行動」とアプリ内連携を開始している。ユーザーは「荒野行動」アプリ内からスマホだけで「荒野行動」の配信を行ったり、ライブ配信を視聴することができる。 今回連携するバトルロワイヤルゲーム「荒野行動」は2017年11月にNetEase Gamesから提供が開始されたタイトルで、全世界…
スマホだけでゲームの生配信ができるライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」は7月12日、バトルロワイヤルゲーム「荒野行動」とアプリ内連携を開始している。ユーザーは「荒野行動」アプリ内からスマホだけで「荒野行動」の配信を行ったり、ライブ配信を視聴することができる。
今回連携するバトルロワイヤルゲーム「荒野行動」は2017年11月にNetEase Gamesから提供が開始されたタイトルで、全世界での登録者は2億人を突破している。配信開始9カ月を迎える今年7月には、Mirrativでの累計配信数が100万件を超える見込みで、日本で最も多くMirrativ内で配信されたスマホゲームになる。
なお、Mirrativでは荒野行動に関して「荒野行動ミラティブ杯（大会）」「荒野行動配信者ランキング」などのイベントを実施してきた。「荒野行動」のゲーム内から配信リンクを設置することで、さらに多くのユーザが「荒野行動」の配信や視聴が容易になるためユーザコミュニティのさらなる活性化が期待される。
via PR TIMES
本稿は、仮想通貨に特化したシンクタンク Baroque Street による寄稿です。 本稿を担当した Masamichi Matsushima 氏は、日本の都市銀行を退職後、Baroque Street に入社。アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。 現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。 7月2日、バルト三国の一つリトアニアの首都ヴィリニュスにある仮想通貨・…
本稿は、仮想通貨に特化したシンクタンク Baroque Street による寄稿です。
本稿を担当した Masamichi Matsushima 氏は、日本の都市銀行を退職後、Baroque Street に入社。アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。
現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。
7月2日、バルト三国の一つリトアニアの首都ヴィリニュスにある仮想通貨・ブロックチェーンに特化した技術センター Blockchain Centre Vilnius（以下、BC Vilnius）を訪れた。本施設は技術センターと謳っているが実態はコワーキングスペースであり、先月寄稿したスイスの Crypto Valley Labs と同様、リトアニアの仮想通貨・ブロックチェーン業界におけるエコシステムの中心的役割を果たそうとしている。
以下では、BC Vilnius との面談内容を中心に、一部他社の発言も交えてリトアニアの仮想通貨・ブロックチェーン事情について考察する。
BC Vilnius は2018年1月に設立された、仮想通貨・ブロックチェーンに特化したインキュベーション施設である。施設会員に対し提携先あるいはメンターと呼ばれる専門家が法務・税務・マーケティング等各方面でのサポート行う。また、欧州だけでなく中国、オーストラリアにも提携先があり、投資家の紹介や進出支援等を行うことで施設会員の事業促進を図っている。経営陣には起業家や投資家だけではなく、欧州議会やエストニア政府での経歴を持つ人もおり、官民ともに知識が豊富と言える。
上述した通り、基本的な役割は他のインキュベーション施設と何ら変わりないが、BC Vilnius は経営理念として以下3つのビジョンを掲げている。
第一に、彼らが力を入れているのはユーザーの教育である。この業界では時として、ユーザーリテラシーの低さと格差が問題視される。リテラシー分布として、ビットコインの基本的な仕組みすら理解していない人が依然大半を占める中で、業界に詳しく影響力を持ったアーリー層（早い段階からこの業界に携わってきた人たち）が一定数存在し、中間層が最も少ない状態が続いている。
BC Vilnius は マスの底上げを図ろうと毎週水曜日に無料で勉強会を開催している。また、月に1〜2回ゲストスピーカーを招致して少し上級者向けの有料イベントを開催、年に数回業界人を集めたクローズドのネットワーキングイベントを開催している。
BC Vilnius の Communications Manager を務める Ian Kane 氏は、本施設でのイベント開催について次のように述べた。
参加者によってリテラシーのレベルが違うため、内容を分けて考えなければならない。ユーザーリテラシーの底上げは仮想通貨・ブロックチェーン普及の為にも必要であり、我々もそれに貢献したい。
第二に、彼らが力を入れているのは業界内におけるスタートアップの育成である。そのサポート体制として特筆すべき点はメンター制度でだ。メンターとは、名前の通り施設会員の指導的役割を担う立場を指し、審査は必要なものの誰でも web サイト上から応募することができる。
この制度の狙いは海外から様々な専門性を持った人材を本施設に招き入れることにあるが、今いるメンターもリトアニア国内に限らずドイツ、香港、オーストラリア等海外で活躍する人が含まれ、そのバックグラウンドも起業家、技術者、法律家等さまざまである。今後メンターが増えていけば施設会員へのサポート体制も充実し、集合知として BC Vilnius が業界内で果たす役割も大きくなるだろう。
最後に、彼らが力を入れているのはコミュニティ形成である。施設会員そして BC Vilnius の提携先を増やすことでネットワークを拡大し、欧州における仮想通貨・ブロックチェーンの中心地になることを目指している。現在の施設会員数は8社と少ないが、今ある席は既に満席。その内訳は国内外・業種とさまざまで、中には日本で知名度の高い NEM も含まれている。
施設拡大の予定はあるが時期は決まっておらず、現在は南米コロンビアでの新たな施設設立を検討している。リトアニアは Monetha や Bankera 等これまでも多くの ICO プロジェクトを輩出してきた。BC Vilnius を中心に政府や金融機関とも連携し、これらの一体感をどのように生み出すかが今後の業界発展のために重要となるだろう。
日本ではエストニアばかりに注目が集まっているが、リトアニアは密かに仮想通貨・ブロックチェーン業界を育んでいる。彼らは仮想通貨・ブロックチェーンを国としてのチャンスと捉えている。エストニアがかつて Skype や TransferWise といった世界的企業を輩出し名を上げたように、リトアニアもこの業界を通じて世界的企業を輩出したいと考えている。
リトアニアはエストニアと同様小国であるため政府と事業者との距離も近く、先月政府が ICO ガイドラインを発表したように国としての後押しも見られる。今回のガイドライン策定により事業者の従うべきルールが明確化されたため、リトアニアに移動する起業家・企業が増えるとの見方も強い。現に私がスイスで出会った起業家もリトアニアでの登記を準備しており、今後業界としてさらなる発展が期待される。
Monetha の CEO を務める Justas Pikelis 氏は、リトアニアの現状について次のように述べた。
リトアニアは ICO 調達額を見ても世界的に上位にある。その一因として、優秀な人材（なかでも技術者）を他国に比べて安価に雇うことができ、運営コストが低いという点が挙げられるだろう。エストニアのようなスタートアップのエコシステムは根付いていないが、この業界で世界に通用する企業を生み出したいと多くの人が思っている。
香港に本拠を置き、旧来型銀行とは違うデジタルな代替サービスを提供する Neat が、シンガポール拠点の VC である Dymon Asia Ventures（DAV）とモントリオール拠点のアーリーステージファンド Portag3 Ventures から200万米ドルを確保した。 Neat は今回獲得した資金を顧客獲得の強化、新製品機能の開発や人材採用に活用する予定。 資金調達とともに、Neat は…
香港に本拠を置き、旧来型銀行とは違うデジタルな代替サービスを提供する Neat が、シンガポール拠点の VC である Dymon Asia Ventures（DAV）とモントリオール拠点のアーリーステージファンド Portag3 Ventures から200万米ドルを確保した。
Neat は今回獲得した資金を顧客獲得の強化、新製品機能の開発や人材採用に活用する予定。
資金調達とともに、Neat は新製品「Neat Business」のフルローンチも発表した。同製品は、起業家やスタートアップ、各種企業など従来型企業向け銀行口座の代替サービスだ。マルチユーザビジネスアカウントを提供し、世界各地の企業に専用の香港銀行口座番号を持つマスターカードのデビットカード機能も付いている。
Neat によれば、企業がサインアップするのにかかる時間はたったの10分だという。Neat Business のダッシュボードでユーザはすべての財務状況の概要を確認でき、支払いの受け取りや給与と経費の管理のメカニズムも備えている。さらに、Neat の顧客はボタンのワンクリックで60を超える国々に支払いができる。Stripe や PayPal などサードパーティーのサービスにリンクし、現金や小切手のデポジットも可能だ。
Neat の使命は、旧来型の金融機関とのやり取りで起業家がぶつかる障害（書類手続き、官僚主義、長い待ち時間など）を排除することだ。同社は100ヶ国以上にまたがって、IT や e コマース、コンサルティング業界の顧客を擁している。
Neat の CEO 兼共同設立者の David Rosa 氏は次のように話している。
Neat Business は個人顧客から頂いたフィードバックや、企業がビジネスオペレーションを確立する際に直面する数々の課題に関する弊社の理解が進んだことから生まれた製品です。個人や法人が事業成長にもっと時間を割けるよう、Neat は今後も金融プロセスを簡略化し、柔軟で安全なものにしていきたいと思っています。
Dymon Asia Ventures のパートナーである Chris Kaptein 氏は次のように話す。
テクノロジーによって私たちのビジネス手法も変わりました。つまり、ビジネスオーナーが望む企業財務の管理方法も変化しているということなのです。Neat は私たちが目にしてきたどのチームよりも、銀行業のすべての中心に顧客がいるということを理解していると確信しています。その結果、Neat はスムーズでデジタルかつ快適な顧客体験を提供しているのです。
2015年に設立された DAV は Dymon Asia Capital のベンチャーキャピタル子会社で、金融サービスの変革をリードする優れた起業家に投資している。Dymon Asia Capital はオルタナティブ投資管理業で、シンガポールに本社があり、約49億米ドル（非貨幣性資産と想定元本資産を含む）の資産を運用している。
6月14日に EOS ブロックチェーンがメインネットを作動させてからほんの数日後、ユーザから資金を盗む泥棒行為に加担しているとして7つのアカウントが凍結された。 そのニュースの騒ぎが落ち着かないうちに、ブロックチェーンを維持する人々（ブロックプロデューサーと呼ばれる人々）はさらに27のアカウントを6月22日に停止し、声明の中で「この処分についての論拠は、後日お知らせします」と述べた。香港を拠点とす…
6月14日に EOS ブロックチェーンがメインネットを作動させてからほんの数日後、ユーザから資金を盗む泥棒行為に加担しているとして7つのアカウントが凍結された。
そのニュースの騒ぎが落ち着かないうちに、ブロックチェーンを維持する人々（ブロックプロデューサーと呼ばれる人々）はさらに27のアカウントを6月22日に停止し、声明の中で「この処分についての論拠は、後日お知らせします」と述べた。香港を拠点とする EOS は Ethereum の強力なライバルであり、「Ethereum キラー」と呼ぶ者もいる。
きちんとした説明もなしにアカウントを止めたこの動きは、仮想通貨コミュニティからの抗議の声を巻き起こした。
ブロックチェーンの分散的な性質に反していると指摘する者もいる。だが、この動きを「実用的」と呼び、ブロックチェーンのセキュリティのための小さな犠牲であると考える楽天的な者も少数いる。
このアカウント停止は EOS 仮想通貨の大規模な売りにつながり、ブロックチェーンが動き出す前のイニシャルコインオファリング（ICO）に参加した投資家が損をすることとなった。
ガバナンスのやり方に対する監視の強化に直面している今、EOS ブロックチェーンが約束した通りのことをできるのかどうか疑う者もいる。
EOS ブロックチェーンは分散型アプリケーション（dApp）のためのシステムという売り文句のスマートコントラクトプラットフォームである。それを支える技術はブロックチェーン業界を一変させるものであると言われている。よりスケーラビリティに富むネットワークの構築を目指し、Ethereum プラットフォームが毎秒6件までのトランザクションなのに対して、毎秒6,000件までのトランザクションのスループットを提供している。
EOS のプロトコルは2017年に Block.one によって開発された。同社が新記録を打ち立てた ICO ではおよそ40億米ドルを調達し、急速に成長した EOS 仮想通貨は時価総額で第5位となった。
EOS ブロックチェーンの問題は、その「ステークホルダー」の指示系統を取り巻く不確かさに由来する。このように、きちんとしたガバナンスのプロセスが欠けていることが、構造的な混乱を作り出しているのだ。
EOS ブロックチェーンにおいて決定権を有する別のグループも複数存在する。21人の選ばれたブロックプロデューサーがプラットフォームを動かし、EOS Core Arbitration Forum（ECAF）と呼ばれる運営組織が揉め事を解決する任務に就いている。
問題が起きたのは、ブロックチェーンプロデューサーが最初に ECAF のゴーサインを得ることなく、全会一致で7つのアカウント凍結を行ったときであった。
数日後、逆のことが起きた。ブロックプロデューサーが追加の27のアカウントを処理することを、その論理的根拠を直ちに明確にしないまま、ECAF は禁じたのである。
Block.one は ECAF を誤りとし、既存のルールを削除して新たなガバナンスの枠組みに変更したいとしており、CTO の Dan Larimer 氏は EOS 構造のバージョン2.0を提案している。
変更を実施しプラットフォームのインテグリティとポテンシャルを維持するために、Block.one はブロックチェーンにおける10％の持分を使うと述べた。
しかし、仮想通貨コミュニティ内でトークンの評価がさらなるダメージを受ける前に、チームは素早く動かねばならない。
こういった枠組みは、全員がルールに同意している場合に限り有効だと、シンガポールマネージメント大学大学院ビジネス IT 修士課程の学長 Paul Griffin 氏は言う。
そしてこれらのルールは公表されネットワークにいる者に共有されなければならない。いかなる変更も、実施される前に全員の承認を得なければならない。
同氏は次のように警告する。
説明されていないルールや懲戒があまりに多い場合、人々は EOS 仮想通貨の購入を止めることでしょう。おそらく、かなり迅速に。
仮想通貨データのウェブサイト CoinGecko の共同設立者 Bobby Ong 氏は、EOS ブロックチェーンは早く問題を解決し可能な限り透明なプロセスを作り上げる必要があり、さもなければユーザを失う危険性があると言う。
適切な権限なしにアカウントを凍結することは「心配のタネだ」と Griffin 氏は表現する。なぜなら「仮想通貨を買っている人は、どういう状況下でアカウントがブロックされ得るのかを知りたい」からだ。同氏は今回のシナリオを、PayPal があらゆる疑わしい活動を調査する間アカウントを停止しユーザを苛立たせたことになぞらえている。
ブロックチェーンは中央集権的なやり方で動かすこともできるが、Griffin 氏は次のように強く主張している。
みんなが中央の管理者を信用しなければならないのでは意味がありません。ブロックチェーンの代わりに他の技術を使ってもいいのですから。
同氏はこう続ける。
みんながブロックチェーンを使うには信頼がなければなりません。つまり、ブロックチェーンのガバナンスが明確かつ強固でなければならないのです。信頼の置き場所を間違えたかどうかは、時間が経てば分かります。そしてもちろん、信頼が失われれば仮想通貨の価値も失われるのです。
だが Ong 氏は、EOS ブロックチェーンへの参加に同意することで、参加者は既にそのルールを受け入れていることになるという点を指摘する。
もし同意できないのであれば、他のブロックチェーンやトークンを使うこともできるのです。EOS ブロックチェーンはそれ自体が政治的なシステムであり、その理想は自身の構造に深く根付いています。（中略）本質的に非常に政治的であり、将来的にこういった状況はもっと起こることでしょう。
EOS ブロックチェーンのポテンシャルを考えて、まだ諦めようとしない支持者もいる。彼らはローンチ後の数週間をテスト段階だと見ている。
シンガポールを拠点とする分散型プラットフォーム企業 Linfinity の CEO である Anndy Lian 氏は、EOS ブロックチェーンによるアカウント停止の決定は、結局のところユーザの安寧を思ってなされたのだと考えている。
EOS が「犯罪的なアカウント」を凍結したのは人々の財産を保全および保護するためでした。（中略）私は EOS が正しいことをしていると信じています。
仲裁プロセスを定めることで、疑わしい活動に対して行動を起こせるようになると Ong 氏は述べる。
つまり、泥棒がシステムをハッキングして数百万ドルや数十億ドルを持ち逃げすることができなくなるだろうということです。
同氏は次のようにまとめた。
EOS は分散化の代償としてのスケーラビリティを解決することを目指しています。より中央集権的な必要性と共に成長していく一部のアプリもあると思います。EOS ブロックチェーン上の口コミで広まる dApp は1つあればよく、人々の意見は非常に素早く変わることでしょう。
ファンとのつながりで売上を伸ばすことを目指すソーシャル EC プラットフォーム「temite（テミテ）」を運営する EC-GAIN は、琉球銀行子会社のりゅうぎん総合研究所が運営する「BOR ベンチャーファンド」からの資金調達と、琉球銀行からの借入により約3,000万円を調達したと発表した。BOR ベンチャーファンドは2億円規模で今年2月に組成され、4月には HR テック企業のサイダスに出資したこ…
ファンとのつながりで売上を伸ばすことを目指すソーシャル EC プラットフォーム「temite（テミテ）」を運営する EC-GAIN は、琉球銀行子会社のりゅうぎん総合研究所が運営する「BOR ベンチャーファンド」からの資金調達と、琉球銀行からの借入により約3,000万円を調達したと発表した。BOR ベンチャーファンドは2億円規模で今年2月に組成され、4月には HR テック企業のサイダスに出資したことを明らかにしている。
EC-GAIN は、かつて楽天で EC コンサルタントとして在籍し、EC 店舗支援の成果から3度にわたり社長賞の表彰を受けたことのある村田薫氏により創業。E ストアやスタートトゥデイなど、E コマースプラットフォーマーで勤務経験のある人々を含め、7名でチームを構成する創業2年目のスタートアップだ。同社は2017年から2018年にかけて実施された「Okinawa Startup Program」に採択され、これが今回の資金調達にきっかけとなった。
temite は、SNS や個人メディアを利用して成果報酬型の紹介サービスを誰でも利用できるように設計した EC プラットフォーム。サプライヤーが応援者であるアンバサダーを募り、商品を広めてもらう上でのアプローチと報酬を設定。 アンバサダーの提案に応じてユーザーが商品やサービスを購入するとサプライヤーからアンバサダーに報酬が支払われる。誰かのおすすめによって購入を決める消費ニーズを活かして事業者が簡単に販路拡大でき、紹介者が成果報酬で稼ぐことが可能になるサービスだ。
EC-GAIN では temite のプレオープンを8月に予定しており、それに向けて13日からは、temite サプライヤーの事前申込の受付を開始している。先着100名のサプライヤーには、プレオープン期間中の利用料金が無料、またカード決済手数料も無料になる特典が付与される。
ソーシャルコマースやソーシャル EC といったコンセプトは、THE BRIDGE 上でもかなり多くの記事が見つかることからもわかるように、特段目新しいものではない。ただ、プラットフォーマー側がキープレーヤーになりがちなソーシャル EC の業界において、サプライヤーがイニシアティブを取りやすいようにしている点について、temite は少しこれまでのプラットフォームとは異なるかもしれない。スマートフォンだけで運用できる点については、サプライヤーの参入ハードルを引き下げることに貢献するだろう。
PR TIMES編集部
ゲストライター
e27
Tech in Asia
Masaru IKEDA
