本稿を担当した Masamichi Matsushima 氏は、日本の都市銀行を退職後、Baroque Street に入社。アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。
現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。
Image credit: Baroque Street
7月2日、バルト三国の一つリトアニアの首都ヴィリニュスにある仮想通貨・ブロックチェーンに特化した技術センター Blockchain Centre Vilnius(以下、BC Vilnius)を訪れた。本施設は技術センターと謳っているが実態はコワーキングスペースであり、先月寄稿したスイスの Crypto Valley Labs と同様、リトアニアの仮想通貨・ブロックチェーン業界におけるエコシステムの中心的役割を果たそうとしている。
以下では、BC Vilnius との面談内容を中心に、一部他社の発言も交えてリトアニアの仮想通貨・ブロックチェーン事情について考察する。
Blockchain Centre Vilnius が掲げる3つのビジョン
BC Vilnius は2018年1月に設立された、仮想通貨・ブロックチェーンに特化したインキュベーション施設である。施設会員に対し提携先あるいはメンターと呼ばれる専門家が法務・税務・マーケティング等各方面でのサポート行う。また、欧州だけでなく中国、オーストラリアにも提携先があり、投資家の紹介や進出支援等を行うことで施設会員の事業促進を図っている。経営陣には起業家や投資家だけではなく、欧州議会やエストニア政府での経歴を持つ人もおり、官民ともに知識が豊富と言える。
上述した通り、基本的な役割は他のインキュベーション施設と何ら変わりないが、BC Vilnius は経営理念として以下3つのビジョンを掲げている。
勉強会などのイベントが行われているスペース Image credit: Baroque Street
第二に、彼らが力を入れているのは業界内におけるスタートアップの育成である。そのサポート体制として特筆すべき点はメンター制度でだ。メンターとは、名前の通り施設会員の指導的役割を担う立場を指し、審査は必要なものの誰でも web サイト上から応募することができる。
この制度の狙いは海外から様々な専門性を持った人材を本施設に招き入れることにあるが、今いるメンターもリトアニア国内に限らずドイツ、香港、オーストラリア等海外で活躍する人が含まれ、そのバックグラウンドも起業家、技術者、法律家等さまざまである。今後メンターが増えていけば施設会員へのサポート体制も充実し、集合知として BC Vilnius が業界内で果たす役割も大きくなるだろう。
壁には、ビットコインの論文が1ページずつ掲げられていた。 Image credit: Baroque Street
3. コミュニティ形成
最後に、彼らが力を入れているのはコミュニティ形成である。施設会員そして BC Vilnius の提携先を増やすことでネットワークを拡大し、欧州における仮想通貨・ブロックチェーンの中心地になることを目指している。現在の施設会員数は8社と少ないが、今ある席は既に満席。その内訳は国内外・業種とさまざまで、中には日本で知名度の高い NEM も含まれている。
施設拡大の予定はあるが時期は決まっておらず、現在は南米コロンビアでの新たな施設設立を検討している。リトアニアは Monetha や Bankera 等これまでも多くの ICO プロジェクトを輩出してきた。BC Vilnius を中心に政府や金融機関とも連携し、これらの一体感をどのように生み出すかが今後の業界発展のために重要となるだろう。
仮想通貨・ブロックチェーンを通じ、第二のエストニアへ
施設内には複数のチームが入居し、サービスの開発を進めている。 Image credit: Baroque Street
Neat によれば、企業がサインアップするのにかかる時間はたったの10分だという。Neat Business のダッシュボードでユーザはすべての財務状況の概要を確認でき、支払いの受け取りや給与と経費の管理のメカニズムも備えている。さらに、Neat の顧客はボタンのワンクリックで60を超える国々に支払いができる。Stripe や PayPal などサードパーティーのサービスにリンクし、現金や小切手のデポジットも可能だ。
Neat の使命は、旧来型の金融機関とのやり取りで起業家がぶつかる障害(書類手続き、官僚主義、長い待ち時間など)を排除することだ。同社は100ヶ国以上にまたがって、IT や e コマース、コンサルティング業界の顧客を擁している。
Neat の CEO 兼共同設立者の David Rosa 氏は次のように話している。
Neat Business は個人顧客から頂いたフィードバックや、企業がビジネスオペレーションを確立する際に直面する数々の課題に関する弊社の理解が進んだことから生まれた製品です。個人や法人が事業成長にもっと時間を割けるよう、Neat は今後も金融プロセスを簡略化し、柔軟で安全なものにしていきたいと思っています。
Dymon Asia Ventures のパートナーである Chris Kaptein 氏は次のように話す。
2015年に設立された DAV は Dymon Asia Capital のベンチャーキャピタル子会社で、金融サービスの変革をリードする優れた起業家に投資している。Dymon Asia Capital はオルタナティブ投資管理業で、シンガポールに本社があり、約49億米ドル(非貨幣性資産と想定元本資産を含む)の資産を運用している。
6月14日に EOS ブロックチェーンがメインネットを作動させてからほんの数日後、ユーザから資金を盗む泥棒行為に加担しているとして7つのアカウントが凍結された。 そのニュースの騒ぎが落ち着かないうちに、ブロックチェーンを維持する人々(ブロックプロデューサーと呼ばれる人々)はさらに27のアカウントを6月22日に停止し、声明の中で「この処分についての論拠は、後日お知らせします」と述べた。香港を拠点とす…
Photo Credit: Oracle Times
6月14日に EOS ブロックチェーンがメインネットを作動させてからほんの数日後、ユーザから資金を盗む泥棒行為に加担しているとして7つのアカウントが凍結された。
そのニュースの騒ぎが落ち着かないうちに、ブロックチェーンを維持する人々(ブロックプロデューサーと呼ばれる人々)はさらに27のアカウントを6月22日に停止し、声明の中で「この処分についての論拠は、後日お知らせします」と述べた。香港を拠点とする EOS は Ethereum の強力なライバルであり、「Ethereum キラー」と呼ぶ者もいる。
EOS ブロックチェーンに対する皮肉を込めたツイート(EOS では、自分のお金だと思っているものを一握りの赤の他人が凍結することができてしまう。EOS プロトコルの下では、今後も決して知り得ないような人々から成る「構造上の」組織をユーザは信用しなければならない。EOS の「構造」は、社会的にスケールできるものではないし、セキュリティホールの1つである。/ニック・スザボ氏)
このアカウント停止は EOS 仮想通貨の大規模な売りにつながり、ブロックチェーンが動き出す前のイニシャルコインオファリング(ICO)に参加した投資家が損をすることとなった。
EOS ブロックチェーンは分散型アプリケーション(dApp)のためのシステムという売り文句のスマートコントラクトプラットフォームである。それを支える技術はブロックチェーン業界を一変させるものであると言われている。よりスケーラビリティに富むネットワークの構築を目指し、Ethereum プラットフォームが毎秒6件までのトランザクションなのに対して、毎秒6,000件までのトランザクションのスループットを提供している。
EOS のプロトコルは2017年に Block.one によって開発された。同社が新記録を打ち立てた ICO ではおよそ40億米ドルを調達し、急速に成長した EOS 仮想通貨は時価総額で第5位となった。
構造的な混乱
EOS ブロックチェーンの問題は、その「ステークホルダー」の指示系統を取り巻く不確かさに由来する。このように、きちんとしたガバナンスのプロセスが欠けていることが、構造的な混乱を作り出しているのだ。
EOS ブロックチェーンにおいて決定権を有する別のグループも複数存在する。21人の選ばれたブロックプロデューサーがプラットフォームを動かし、EOS Core Arbitration Forum(ECAF)と呼ばれる運営組織が揉め事を解決する任務に就いている。