顔認識を扱う企業の Kairos は、Kairos プロトコルのアルファ版を本日（7月16日）発表した。これは、あるウォレットをもつ個人を認証し、ブロックチェーン上の取引による窃盗を防ぐ仮想通貨取引用の生体認証システムだ。顔認識スキャンに加えて、特定の口座をもつ個人を声や指紋、眼球の虹彩のスキャンによって認証することもできる。

また、このプロトコルには、ICO における証券売却のための顧客確認（KYC）要件を加えることも企図されている。Kairos は当初、自身の ICO での株式売却に先立ち、文書の署名者が何者であるかを認証する目的でこのプロトコルを作成した。

ブロックチェーンは取引を記録するために作られたものだが、それでもなお窃盗にあう人は後を絶たない。2015年から2017年までに行われた375件以上の ICO を調査した Ernst＆Young の研究者らは、今年のこれまでの分析で4億米ドル近くがハッカーらによって盗まれていたことを明らかにした。

Chainalysis による昨年の分析によると、昨年3万人以上が仮想通貨のフィッシング被害にあっており、1人あたりの被害額は平均7,500米ドルだという。仮想通貨の窃盗を防ぐためのセキュリティ技術としては Metacert などがある。これは、ICO の際のフィッシング詐欺を発見するために作られた、Slack や Telegram のようなアプリのためのボットだ。

Kairos の設立者で CEO の Brian Brackeen 氏は Kairos プロトコルによる認証を、アメリカの郵便物配達と配達証明付き宅配便との違いに喩える。

Brackeen 氏はこう話している。

これはとてもよく似た状況です。ある人があなたに高額を売っていたとしますね、例えば100万イーサ、もっと少なくて1,000イーサでもいいですが、そういう場合本当にたくさんのハッキングがあり、数多くの中間者攻撃があり、非常に多くの人がスパムメールに騙され、何十億もの仮想通貨が毎年盗まれています。これは、疑いようのないはっきりした問題であり、あるシステムの仕組みがどのようなものかに関わらず、実際存在するものです。

同氏によれば、Kairos をいち早く導入した顧客としては、セキュリティトークンを提供する Securitize や、ギャンブルに関わるビジネスなど高度なセキュリティに関心のある企業などがあるという。

同社のプロトコルはオープンソースになる予定で、取引の際、個人の本人証明を行うことや、あるウォレット所有者が匿名性を維持することが可能となる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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