トークンエコノミーで政治コミュニティを作るPoliPoliは7月17日、ベンチャーキャピタルのNOWを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。増資額などの詳細は非公開。
PoliPoliは良い発言をしたユーザーに対して独自暗号通貨「Polin」を発行することで、政治家と市民が発言しやすいオンラインの場づくりを目指したプロジェクト。
今回の増資で新たな株主となったNOWのジェネラルパートナー、家入一真氏は2014年の東京都知事選にて選挙資金をクラウドファンディングで集めた経験があり、インターネットやテクノロジーを用いた政治のあり方についてのノウハウを持っている。
PoliPoliはNOWのパートナーやアドバイザリーボードのメンバーから事業支援を受けるほか、NOWが設置予定のコワーキングスペースを拠点とする。
via PR TIMES
プレスリリース配信サービスを運営するPR TIMESは7月18日、同社の提供するタスク管理ツール「Jooto（ジョートー）」のリニューアルを公表した。管理できるプロジェクトの数やユーザー数、容量などの制限によって無料から有料まで5つのプランが用意されている。公表されている利用者数は1万社、利用ユーザー数は13万人になる。 新しくなったJootoはいわゆる「かんばん方式」を採用したプロジェクトとタス…
プレスリリース配信サービスを運営するPR TIMESは7月18日、同社の提供するタスク管理ツール「Jooto（ジョートー）」のリニューアルを公表した。管理できるプロジェクトの数やユーザー数、容量などの制限によって無料から有料まで5つのプランが用意されている。公表されている利用者数は1万社、利用ユーザー数は13万人になる。
新しくなったJootoはいわゆる「かんばん方式」を採用したプロジェクトとタスク管理サービスで、ユーザーは「仕事の状況リスト」を作成し、そこに作業している内容をカードとして追加していく。作業内容の進行に合わせてカードを次のリストに移すことで、一緒に仕事をしているチームメンバーが今、何をやっているのか見える化することができるようになる。今後のアップデートでは管理者やメンバーなどユーザーの管理権限が分けられるほか、Slackとの連携も計画されている。
なお、同様のサービスとしてはソフトウェア企業のAtlassianが2017年に買収したTrelloが挙げられる。
リニューアルについてはロゴなどのブランドが一新されたほか、サブタスクや独自カレンダーの廃止など機能の見直し、通知機能やヘッダーなどのユーザーインターフェース（UI）、タスク管理機能の改善など大幅な変更が施された。なお、廃止された独自カレンダーについてはGoogleカレンダーとの連携で機能強化を実現している。
Jootoの公開は2014年。2017年10月にはPR TIMESに事業譲渡を実施して今回のリニューアルに取り組んでいた。なお、サービスの改善についてはJooto事業部だけでなく、UI改善を手がけるグッドパッチもチームに参加している。
via PR TIMES
※情報開示：THE BRIDGEは2018年4月からPR TIMESのメディアとして運営されています。
LINE を活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」を提供するファミワンは18日、同サービスを9月から小田急電鉄の従業員向け福利厚生プランとして提供することを明らかにした。個人向けには月額3,980円で提供している有料プランを、小田急電鉄が費用を負担する形で、同社の従業員とそのパートナーが無料で利用できるようにする。 小田急電鉄では、famione の導入により、会社に相…
LINE を活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」を提供するファミワンは18日、同サービスを9月から小田急電鉄の従業員向け福利厚生プランとして提供することを明らかにした。個人向けには月額3,980円で提供している有料プランを、小田急電鉄が費用を負担する形で、同社の従業員とそのパートナーが無料で利用できるようにする。
小田急電鉄では、famione の導入により、会社に相談しにくいプライベートな不妊治療・流産について、全国でも数少ない不妊症看護認定看護師等の専門家から、同社の勤務形態や制度を踏まえてアドバイスを受けられる環境を提供することできるため、社員の不安を軽減し、社員が長期的なキャリアプランを描きやすくなることが期待できる、としている。
日本の民間鉄道会社11社は、パートナーの転勤などライフイベントなどにより地域を超えて転居を余儀なくされたとき、鉄道会社間での出向や転籍を支援する制度「民鉄キャリアトレイン」を6月にローンチしている。鉄道会社にとって、人材の継続的な獲得や確保が重要な課題となる中で、従業員に働き続けやすい環境を提供する動きとして注目を集めた。今回の小田急電鉄の famione 導入は、同じような観点からも興味深い。
ファミワンは2015年6月、ワークスアプリケーションズや医療情報大手エムスリー出身の石川勇介氏が設立したスタートアップ。自身の経験などをもとに、これまでに妊活支援に特化したコミュニティサイトの「FLIPP」やオウンドメディア「famit」などを展開、夫婦への有償妊活プログラムの販売、創薬に向けたデータ販売、医療機関への送客などでマネタイズを目指している。
2016年には Incubate Camp 9th、2017年に Open Network Lab 第15期プログラムに採択され、デモデイでは最優秀賞を受賞している。今年1月から放映開始された、妊活をテーマとしたドラマ「隣の家族は青く見える（フジテレビ系列毎週木曜日夜10時放映）」は監修を担当した。
ラストマイル配送スタートアップの GoGoVan（高高客貨車） は2.5億米ドルの資金調達を実施し、アジアの物流スタートアップとしては最大の調達額となる第一段階に達した。このラウンドは北京を拠点とするプライベートエクイティ企業 InnoVision Capital（華新投資）がリードし、ロシア・中国向けファンズ・オブ・ファンド Qianhai（前海母基金）と、GoGoVan が昨年8月に統合した中…
ラストマイル配送スタートアップの GoGoVan（高高客貨車） は2.5億米ドルの資金調達を実施し、アジアの物流スタートアップとしては最大の調達額となる第一段階に達した。このラウンドは北京を拠点とするプライベートエクイティ企業 InnoVision Capital（華新投資）がリードし、ロシア・中国向けファンズ・オブ・ファンド Qianhai（前海母基金）と、GoGoVan が昨年8月に統合した中国の物流スタートアップ 58 Suyun（58速運）の親会社 58.com（58同城）が参加した。この際の経営統合で GoGoVan のバリュエーションは10億米ドルを超え、香港初のユニコーンとなった。
Alibaba の物流部門である Cainiao Network（菜鳥）も今回の出資に参加した。Cainiao は5月、中国から世界のあらゆる場所に72時間で荷物を送り届け、中国の物流コストを GDP の15％から5％にまで下げることを目標に、世界の物流業界に156億米ドル（1,000億人民元）を投じることを明らかにしている。
GoGoVan の共同創業者で CEO の Steven Lam 氏は、今回調達した資金が、新市場への進出やサービスメニューの拡大に使われると語った。後者については、「小型アイテムの需要を満たすべく、ドアツードアのサービス」を提供すると、Lam 氏は付け加えた。
今回の GoGoVan の調達は、アジアのレイターステージ物流スタートアップ各社による一連の大規模資金調達の中で最新のものだ。GoGoVan の香港における同業 Lalamove は昨年10月に実施したシリーズ C ラウンドで、Xiaomi（小米）代表の Lei Jun（雷軍）氏が創業した Shunwei Capital（順為資本）のリードにより、1億米ドルを資金調達している。シンガポールの Ninja Van は、今年初めシリーズ C ラウンドで8,700万米ドルを調達した。
投資家である The Venture Reality Fund（The VR Fund）によれば、AR（拡張現実）のエコシステムは2018年上半期も成長を続け、AR 企業の数は2017年末から50％増えて290社となったことが明らかになった。Magic Leap の印象深くクレイジーな資金調達の力に支えられ、AR 市場は堅調な新しい投資領域として確立しつつある。しかし、The VR Fund のジ…
投資家である The Venture Reality Fund（The VR Fund）によれば、AR（拡張現実）のエコシステムは2018年上半期も成長を続け、AR 企業の数は2017年末から50％増えて290社となったことが明らかになった。Magic Leap の印象深くクレイジーな資金調達の力に支えられ、AR 市場は堅調な新しい投資領域として確立しつつある。しかし、The VR Fund のジェネラルパートナー Tipata Chennavasin 氏は GamesBeat とのインタビューで、Magic Leap の多額の資金調達能力を除外しても、上半期の AR 業界はすべてのセクターで投資活動が堅調にあったと語った。
1円前、The VR Fund は AR 企業150社を追跡していたが、その数もは2017年末には約200社にまで増えた。これらの企業は、インフラ、ツール、プラットフォーム、アプリ、AR エコシステム向けのコンテンツを開発しており、Chennavasin 氏はこのセクターが世界的に健康な状態を保っていると述べた。
50％という成長率は企業数に関するもので、それには投資を獲得したスタートアップだけでなく、市場に参入してきた大企業も含まれます。
彼はまた、これまで一般消費者ユーザの獲得に苦慮している VR（仮想現実）も、投資獲得を伸ばしつつあると述べた。AR および VR 企業が今年はこれまでで調達した資金総額は10億米ドル以上に上るそうだ。
Apple、Google、Facebook のような主要企業に加え、モバイル AR を主導する Snap や、デベロッパ、投資家たちも着目し始めた。（Chennavasin 氏）
2018年上半期には、Apple や Google の携帯電話 AR プラットフォームをターゲットにしたアプリやコンテンツで、最も大幅な成長が見受けられた。モバイル AR エコシステムではアプリダウンロードを1,300万件以上に上るが、これまでの Pokémon Go や今後の Jurassic World Alive を超えて、多くのユーザを魅了して成功する AR アプリはまだほとんど存在していない。Pokémon Go は2年間で18億米ドルを稼ぎ出した。
こういった他とかけ離れたアプリは強いが、大きな成功はまだ見たことがない。Snap のような、ソーシャル AR はうまく行っている。（Chennavasin 氏）
Chennavasin 氏は、AR クラウドのようなインフラ技術に対する投資が、さらにリッチなソーシャル体験の限界を解き放つだろうと考えている。The VR ファンドは4,000以上の企業を評価し、資金調達、売上、主要な事業範囲、主要な提携関係といった一定条件を満たした企業がビジュアル資料に掲載されている。
The VR Fund によれば、成長の多くが見受けられるのはモバイル AR 向けコンシューマアプリの分野であるものの、AR スマートグラス、3D ツール、SDK、エンタープライズアプリケーション、AR ヘッドマウントディスプレイ向けのディスプレイコンポーネントなど、すべてのカテゴリで特筆すべき成長が確認できたそうだ。
主要なテクノロジー企業は、よりリッチなモバイル AR 体験をデベロッパやデザイナーに作ってもらおうと、ツールをリリースし始めている。Apple や Google に加えて、Blue Vision Labs、6D.ai、Niantic といったスタートアップが、ソーシャル AR 体験を実現する AR クラウド SDK をリリースしている。
フロリダを拠点に、Magic Leap One という AR グラスを開発する Magic Leap は、水曜日に AT&T から調達額非開示の資金を調達するより前、すでに23億米ドルを調達している。しかし、仮に同社を除外しても AR 業界への投資総額は数億米ドルのレンジで堅調に推移している、と Chennavasin 氏は語る。このような背景から、AR エコシステムの企業数は増加の一途をたどっているわけだ。
Snap に加え、Facebook、Amazon、Adobe、Unity 3D がモバイル AR 向け制作ツールを発表している。
その結果として、Williams Sonoma や L’Oréal といった非テクノロジー企業による AR テクノロジー企業の買収が続いており、このことから、AR が E コマースなどの業界に、いかに広くインパクトをもたらすと期待されているかがわかるだろう。
ソーシャル AR は、利用頻度の高い大きなカテゴリーになりつつある。Snap、Facebook、Instagram、Apple Messages、Snow などの主要なソーシャルアプリは、すべて AR 機能をサポートしている。Snap は昨年、約7,000万人のユーザが、ARのレンズ機能を1日あたり平均3分間使ったと報告した。
MR（混合現実）のヘッドマウントディスプレイについては、Magic Leap のデベロッパーキットが一部のデベロッパに提供されており、Microsoft HoloLens のデベロッパキットの次版が2019年初頭にローンチするだろうと噂されている。コンシューマ向け MR ヘッドマウントディスプレイがいつ出荷されるかについては、まだ発表がない。
従来からの通念では、コンシューマ販売の低下により VR 投資が鈍化し AR 投資が上昇するとされる。しかし、Chennavasin 氏は、Penrose Studio が1,000万米ドルを調達するなど、投資が続いていることにも裏打ちされるように VR は堅調に推移を続けており、大企業も VR への支援を続けるだろうと語った。
TechNode
最後に運動する決意をして翌日に断念したときを思い出せるだろうか？運動の習慣を続ける際に付きまとう奮闘をよそに、健康を保ちたいという中国人がますます増えている。少なくとも、そのような人たちを支援するいくつかのテック企業と投資会社はそう信じている。 GGV Capital（紀源資本）によると、中国のフィットネスアプリの Keep は、Goldman Sachsがリードした1億2,600万米ドルのシリー…
最後に運動する決意をして翌日に断念したときを思い出せるだろうか？運動の習慣を続ける際に付きまとう奮闘をよそに、健康を保ちたいという中国人がますます増えている。少なくとも、そのような人たちを支援するいくつかのテック企業と投資会社はそう信じている。
GGV Capital（紀源資本）によると、中国のフィットネスアプリの Keep は、Goldman Sachsがリードした1億2,600万米ドルのシリーズDラウンドを6月10日にクローズしたという。このラウンドには他にもTencent（騰訊）や GGV Capital、Morningside Venture Capital、Bertelsmann Asia Investments（BAI）が参加した。また、これら企業はすべて過去にも Keep に出資しているという。
Keep は2014年設立で、オンラインでフィットネスのトレーニングプログラムを提供するモバイルフィットネスコミュニティだ。このアプリでは写真と動画のシェアもできる。同社は昨年8月に登録ユーザが1億人に達し、中国で初めて1億人突破を達成したフィットネスアプリだとしている。
3月中旬、設立者で CEO の Wang Ning（王寧）氏は、同社はネットベースのフィットネスエコシステムの構築に注力していくと語った。オンラインフィットネスプログラムの他に、同社は販売価格2,000人民元（約3.4万円）のスマートランニングマシンなどのハードウェア、スポーツウェアやヨガパッド、腹筋ローラーなどその他フィットネス器具も販売している。
地元メディアによると、今回調達した資金を AI 関連商品の開発や新規事業運営の加速化、また、既にプラットフォームに組み込まれている商品の強化に活用していく予定だ。同社公式サイトによると、シリーズ D の前には既に5つのラウンドで計4,750万米ドルを調達している。
GGV Capitalのマネージングパートナー Li Hongwei（李宏偉）氏によると、若い世代に見られるフィットネスと健康的なライフスタイルを追い求める消費の増大傾向を楽観視したために、GGV Capital は投資を決めたという。
ITおよびネット業界を対象とする中国のデータプロバイダ ITjuzi（IT桔子）によると、中国のフィットネス産業への投資は、2014年の1億3,800万人民元から15億人民元（約23億円から約250億円）まで成長する見通しだという。
PR TIMES編集部
Masaru IKEDA
Tech in Asia
Dean Takahashi
