キズナアイ支援のActiv8がgumiらから6億円調達、海外でのIP事業展開を見据える

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写真左から:代表取締役の大坂武史氏と中野将司氏

バーチャルタレントの支援プラットフォーム「upd8(アップデート)」を運営するプロダクションActiv8(アクティベート)は8月28日、第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額約6億円。

修正補足:記事初出時に社名を「Active8」としておりましたが、正しくは「Activ8」となります。修正して補足追記させていただきます

引受先になったのはMakers Fundとgumiの2社。払込日や出資比率などの詳細は非公開。同社はTokyo XR Startupsの第3期生で、外部からの資金調達は今回が3回目。過去にはgumiが運営するファンドからも出資を受けており、現在の資本金は6億9500万円。従業員数は40名。

Activ8の創業は2016年9月。現在拡大中の仮想空間でのタレント活動「バーチャルYouTuber」市場で独自の「バーチャルタレント」の活動支援事業を展開。彼らが支援する「キズナアイ」はユーザーローカルの調査ランキングにおけるファン数や総再生回数でトップ人気となっている。

また、今年5月末にはこれらバーチャルタレントの支援プラットフォーム「upd8」を公開。同社の審査を経て参加するバーチャルタレントの仕事マッチングやオリジナルグッズ販売などの支援プロジェクトを提供している。登録されているタレント数は25名で登録されているYouTubeのチャンネル数は26になる。こういった事業は国内のUUUMが展開するMCN(マルチチャンネルネットワーク)が先行しており、その派生と捉えることもできる。

Activ8代表取締役、大坂武史氏らの話では今後の事業展開としてIP(知的財産)ライセンスの事業を拡大させる考えがあるそうだ。例えば米マーベルは主力タイトルとなった「アベンジャーズ」のように、個別タイトルだけでなくそれらを組み合わせることで様々なエピソードを生み出している。

大坂氏も「1年に1回観れる映画よりも毎日頻繁に会える」のがバーチャルタレントの強みであり、また、グローバルからのアクセスも約半数だった時期もあったことから、この市場が国境を超えたボーダレスであるという実感も得ているという話だった。

今後は主力となるバーチャルタレントを来年いっぱいで20名ほどに増やす一方、一般参加も可能なupd8についてはプラットフォーム全体で1000名ほどの陣容にする計画なのだという。

なお、バーチャルとは言え、影響力の強くなるタレントが集まる支援プラットフォームであることは変わりなく、また、匿名性も高くなることから、その安全性(反社会的勢力の参加など)について確認してみた。Activ8としては、バーチャルタレントの世界観を大切にしたいということから、タレント自身が公表しない限りどういう人たちがその裏側にいるのかは積極的に明らかにしていない。

「審査については多様性を重視しています。現在はこのマーケットの文化を大切にしたい」(大坂氏)という一方で、登録されるタレントについては直接何らかの方法でコンタクトを取り、その安全性を確認しているそうだ。問題行動が発生した場合は基本的に該当するバーチャルタレントが直接的な責任の対象になり、プラットフォームとしては規約に沿って対処するという。

今回調達した資金で同社はバーチャルタレントの芸能活動を加速させるための人材強化を進める。

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