ICOコンサルティング事業やわりかんアプリ「paymo」を展開するAnyPayは8月10日、新たな資金調達手法となる収益分配型トークン発行システムを公表した。2018年中の公開を目指す。

仮想通貨による資金調達方法「 ICO（イニシャル・コイン・オファリング、新規コイン公開）」の各国規制が整備されていない中、直近では金融商品関連法令を元に金融商品としてトークンを発行して資金調達を行う「STO（セキュリティ・トークン・オファリング、証券型トークン公開）」を実施する企業が増加している状況があるという。

一方でSTO実施には法的要件や必要書類が多岐に渡るなど、トークン発行体企業が一から実施することが難しいことから、AnyPayではそれらを総合的にサポートするシステムの開発を予定している。なお、同社はICOコンサルティング事業を展開しており、インドのカーシェアを展開する「 Drivezy」において3回のSTOで合計約1800万ドルの調達を支援した実績を持つ。

今回の収益分配型トークン発行システムは、STO実施に必要となるトークン発行機能やSTO後の投資家への配当配布、IRを円滑に進めるためのツールが提供される予定。

またシステムの開発にあたり、ブロックチェーン技術の企業やファンドと協業も進める。ブロックチェーン技術はAnyPayとGunosyとの合弁会社「 LayerX」や一般社団法人分散技術総合研究所との協業するほか、インキュベイトファンドやGunosy Capital、 gumi Cryptos、 gumi ventures、Das Capital、B Cryptos、B Dash Ventures などのファンドも協業パートナーとして参画する。

via PR TIMES