撮影機材のシェアリングプラットフォーム「カメカリ」は8月24日、個人間でカメラやレンズなど撮影機材のレンタル・売買ができるプラットフォームを公開した。
撮影機材が高価で簡単に手が出せないという課題に注目したサービスで、機材オーナーは使わない期間を貸し出しレンタルすることで利用料金を稼ぐことができる。
機材レンタルの保証については、利用者に対しての本人確認と独自基準の審査を実施するほか、レンタル中の機材に破損・水没・盗難などのトラブルが発生した場合に備えて「あんしん補償制度」を用意する。また、取引についてもレンタル費用をカメカリが一時的に預かり、取引が完了してからオーナーに振り込まれるエスクローを導入している。
現在はレンタル機能のみのリリースで、近日中に購入などのサービス提供を予定している。年内には写真から機材を探せるメディアも開設予定。
via PR TIMES
Takashi Fuke
ピックアップ : 15 More Companies That No Longer Require a Degree—Apply Now GAFA（大手IT企業 Google・Apple・Facebook・Amazonの総称）の就職窓口が広がりつつあるようです。最近では「Google」「Apple」「Whole Foods（Amazon傘下）」「IBM」「Starbucks」らを筆頭とする企業が、…
ピックアップ : 15 More Companies That No Longer Require a Degree—Apply Now
GAFA（大手IT企業 Google・Apple・Facebook・Amazonの総称）の就職窓口が広がりつつあるようです。最近では「Google」「Apple」「Whole Foods（Amazon傘下）」「IBM」「Starbucks」らを筆頭とする企業が、入社時に大学の学位を必要としない役職を用意し始めました。
背景には米国の大学へ通う際の高い金銭的リスクと、学歴の通用しないテクノロジー時代が挙げられます。
「Student Loan Hero」のデータによると、2017年度に大学を卒業する学生の平均借金額は3万9400ドル（約430万円）だそうです。学費借金返済中の人数は全米で4400万人で、その合計額は1兆4800万ドル（約164兆円）です。全米のクレジットカードローン額が6200億ドル（約68兆800億円）である点と比較すると、膨大な額といえるでしょう。
一方、オンライン学習コースの充実化が進み、必ずしも大学へ通わずとも実社会で役立つプログラミング言語やAI、自動運転に至るまでの知識が得られる環境が整いつつあります。たとえば「Udacity」や「Lynda.com」「Stanford University」「Harvard University」など、民間企業から著名大学までがオンライン授業を提供しています。
もはや大金を出して大学へ通ったとしても、それに見合うだけのリターンを得られる時代ではなくなりつつあるのです。
先述した企業一覧のなかで、IBMの「ブロックチェーンエンジニア」の募集は顕著な例です。大学側が最先端技術であるブロックチェーンの知識をキャッチアップできていないため、学位を持っていても仕方がないという現代のIT事情を象徴しているといえます。
2〜3年のスパンで技術トレンドが変わる現代において、大学4年間で学んだ知見は在学中に陳腐化してしまいます。潮目がすぐ変わる時代に既存の教育システムが追いつけず、乖離が生じ始めているのです。
こうした時代背景から、これからの学生の進路選択は「学歴」ではなく「時代性」に重点が置かれると考えます。本記事における「時代性」とは、過去5年以内に登場し、急速な成長を遂げる市場分野及びそれに精通する学問・知識の獲得を指します。
「時代性」の有無を評価するために「期待値分析」の手法が使われるでしょう。
学生の期待値分析をおこなうサービスはすでに多数登場しています。たとえばFintech企業「Deserve」はクレジット履歴を持たないZ世代向けに、クレジットカードを発行するサービスを展開。
履歴を求めない代わりに学歴や現在の貯金額を参考に、将来の支払い能力をAIを活用して逆算します。こうして学生がデフォルトしない範囲で使える金額を計算・担保し、カード発行まで実施するのです。
さて、冒頭で学歴社会の構図が壊れつつあると指摘しました。「高学歴 = 人気企業へ就職できる」という従来の考えが変わろうとしています。そのためDeserveの仕組みも変わるかもしれません。
例えば同社の既存システムが「XXX大学を卒業していれば人気企業のどこかへ入り、XXXドルくらいの収入を1年目から得られるだろう」といった事前予測プログラムを組み、クレジットカードを発行する仕組みになっていると仮定します。
このプログラムでは各大学の卒業生がどこへ就職し、現在どのくらいの稼ぎがあるのかといった過去のデータを基に計算することになるはずです。
しかしこれからは「学歴」ではなく「時代性」に合致した人材が評価され、キャリアが決まっていく時代。この点、Deserveのアルゴリズムの組み方も変わらざるをえないでしょう。例えば次のようなものです。
「この学生は自動運転分野に興味があり、高校1年生の現時点でUdacityの自動運転学習プログラムをXカ月間受講している。将来的に自動運転市場はXXXドル規模にまで成長するため、25歳までにXXXドルを稼ぐ可能性がXX%あるだろう」
筆者が提案する新たな事前予測プログラムでは、学生の興味とそれに紐づく新興市場規模の成長性を考慮します。
学生がどのくらいの熱量で興味を持っているのかという「定性データ」と、新興市場の成長率に挙げられる「定量データ」の両方組み合わせて事前予測する具合です。
前章ではDeserveの「期待値分析」の事例を引き合いに、AIを使って学生が持つ「時代性」をどう評価できるのかを考察しました。筆者が考察したAIの活用事例は学生の進路選択にも応用できるでしょう。
たとえば、学生の興味をAIが解析して「時代性」の高い分野とマッチングさせる、という手法はニーズがあるかもしれません。各種オンライン学習プラットフォームの中から最適なプログラムをキュレートして学ばせる仕組みの提供もありえます。
実際「Concourse.global」というスタートアップは中高生の成績と興味を解析し、世界中から最適な学校を選出・出願するサービスを提供しています。このAI解析技術を応用すれば、前述したオンライン学習サービス向けに仕様変更できるはずです。
肝心なのは不確実性が高まっている現代だからこそ、「学歴」が必要とされない世界を見据える必要がある点です。事実、冒頭で紹介した大手IT企業は“学歴不問時代”に向けて動き出しています。
学生に「時代性」を感じさせ、最短で学習して社会で活かす、一貫した教育プロセスの必然性が増すことは確実です。「時代性」が軸となり「期待値分析」が評価基準となる社会がやってくると考えます。
従来の教育機関が学生にどう興味を持たせるのかを考えなければいけない時期が遅かれ早かれくるでしょう。そのための備えを今のうちに議論する必要があります。
Via Glassdoor
Masaru IKEDA
経理業務のアウトソーシングサービスを提供するメリービズは27日、芙蓉総合リース（東証：8424）とアクリーティブから1億5,000万円を調達したと発表した。今回の資金調達とあわせ、メリービズは、芙蓉総合リースとアクリーティブの両社と業務提携も行う。芙蓉総合リースは、みずほフィナンシャルグループ系の総合リース大手。また、アクリーティブは芙蓉総合リースの子会社であり、売掛債権の買取や経理事務等のアウト…
経理業務のアウトソーシングサービスを提供するメリービズは27日、芙蓉総合リース（東証：8424）とアクリーティブから1億5,000万円を調達したと発表した。今回の資金調達とあわせ、メリービズは、芙蓉総合リースとアクリーティブの両社と業務提携も行う。芙蓉総合リースは、みずほフィナンシャルグループ系の総合リース大手。また、アクリーティブは芙蓉総合リースの子会社であり、売掛債権の買取や経理事務等のアウトソーシングサービスを提供している。
アクリーティブでは、業務キャパシティの関係から、伝票量が極端に多い顧客からの業務を断っていた経緯があり、メリービズのリモートワーク＋アウトソーシングのネットワークを使って、これまで取りこぼしていた顧客を獲得する。年末年始など一般的に要員確保が難しく業務が集中する時期に、在宅勤務を強みとするメリービズがそれを補完するほか、メリービズではアクリーティブが持つ金融サービスに関わる知見に興味を持っているようだ。
今回の資金調達と業務提携のきっかけとなったのは、メリービズが昨年9月にサービスを開始した「バーチャル経理アシスタント」だ。それまでの記帳代行業務だけでなく、経理業務の一切合切を丸投げできるサービスだ。これを機にアウトソーシングやリモートワークだけでなく、オンラインでネットワーク化された BPO 業務を提供できる企業、というイメージが定着し始めたようだ。
現在、リモートスタッフは全国に650名以上、公認会計士や税理士資格を持っている人、大企業の経理部で中心的役割を務めた人などがいいて、大手企業の複雑な経理業務にも対応できる体制が整っているという。デジタル対応が難しい会計事務所の後方支援、経理業務の派遣人材の確保が難しい社会情勢なども後押しし、これまでの取引顧客数はのべ500社ほど。2019年末までに1,200社の顧客獲得を目指すとしている。
メリービズでは今回の資金調達を受けて、社内の常駐社員をこれまでの6人から18人にまで増員予定。セールス、マーケティング、リモートスタッフのオンボーティング、サービスデリバリ、エンジニアリングを増強する計画だ。
メリービズは2011年の創業（創業当時の名前はリブ）。2014年5月に三井住友海上キャピタルから約5,500万円、2015年9月にオプトベンチャーズから調達額非開示の資金調達を実施している。
サブサハラアフリカ市場へのシード投資を開始した Leapfrog Ventures の話題を取り上げて（日本語／英語）から早くも3ヶ月、同社の出資案件のニュース第2弾がケニア・ナイロビから届いた。Leapfrog Ventures は、ケニアに拠点を置き、ソーシャルコマースをベースに、販売者から消費者に商品を届ける販売管理 SaaS「BiasharaBot」を開発する Biashara Viral…
サブサハラアフリカ市場へのシード投資を開始した Leapfrog Ventures の話題を取り上げて（日本語／英語）から早くも3ヶ月、同社の出資案件のニュース第2弾がケニア・ナイロビから届いた。Leapfrog Ventures は、ケニアに拠点を置き、ソーシャルコマースをベースに、販売者から消費者に商品を届ける販売管理 SaaS「BiasharaBot」を開発する Biashara Viral Gains に5万米ドルを出資したと発表した。
同社は今年4月、ノルウェーを拠点としケニア、ナイジェリア、エジプトなどで活動するスタートアップアクセラレータ「Pangea」のデモデイで上位3社の座に輝き、同アクセラレータから5万米ドルの出資を受けている。Biashara にとって、Leapfrog Ventures からの出資は Pangea からのものに次いでのものだ。
Biashara とは、アラビア語の「売買」を表す単語に由来し、ケニアで使われるスワヒリ語では「ビジネス」を意味する。アフリカでは、物流システムや顧客管理の杜撰さから、誤った商品が届いたり、偽物商品が流通していたりするなど、E コマース全般への信頼性が決して高くない。この問題を解決するため、BiasharaBot は Facebook 上での著名人の推薦や友人紹介を通じた購買誘導を支援するメッセンジャーボットと、販売者向けに在庫管理、オーダー受注、配送管理、決済ができる販売管理 SaaS を提供する。
購買誘導と販売管理はもともと異なるプロセスだが、BiasharaBot ではチャットボットが受注することで顧客のエンゲージメントを高め、両プロセスをつないで一連のフローをシームレスに完了させることに成功している。また、ケニアのモバイル決済システム「M-Pesa」やオンデマンド配達サービス「Sendy」と連携していて、販売者は BiasharaBot 上でワンクリックするだけでドライバーが商品をピックアップしに店舗に到着、そのまま購入者に商品を届けることができる。
Biashara では今回の調達を受けて、3ヶ月後を目処に Shopify、WooCommerce、Magento といった E コマースプラットフォーム向けのプラグインを開発しリリース予定。課金対象の販売者ユーザを1,000店舗まで増やしたいとしている。ケニアでのサービス拡大とともに、将来はサブサハラアフリカ市場の中で特に人口の多いナイジェリアや南アフリカへ展開したいと意欲的だ。
Leapfrog Ventures 代表の寺久保拓摩氏によれば、今回の Biashara とのディールは、THE BRIDGE に掲載した EXUUS の記事（日本語／英語）がきっかけになったとのことだ。この記事を読んだ Biashara の経営陣から寺久保氏に出資の打診が寄せられ、2週間あまりの期間で出資が決まったらしい。近日また、Leapfrog Ventures 出資の第3弾となる記事を届けられるのを楽しみにしたい。
台湾のエンターテイメントとレジャーのクイック予約アプリ「FunNow（瘋哪裡）」が、Alibaba Entrepreneur Fund（阿里巴巴創業者基金） がリードしたシリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達した。 今回のラウンドには、以前からの投資家である台北資本の CDIB Innovation Accelerator Fund（中華開発資本-創新加速基金） に加え、Darwin Ven…
台湾のエンターテイメントとレジャーのクイック予約アプリ「FunNow（瘋哪裡）」が、Alibaba Entrepreneur Fund（阿里巴巴創業者基金） がリードしたシリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達した。
今回のラウンドには、以前からの投資家である台北資本の CDIB Innovation Accelerator Fund（中華開発資本-創新加速基金） に加え、Darwin Venture（達盈）と Accuvest という新たな投資家も参加した。
FunNow は今回獲得した資金を、香港や沖縄、クアラルンプール、バンコク、バリ島、大阪、東京などにおける事業の拡大や加速のために投入する計画だ。
今回の投資ラウンドは、EZTable（易訂）がシリーズ C で記録した880万米ドルに次ぐ、台湾の O2O ライフスタイル部門としては史上2番目に大きな投資ラウンドとなった。
地元市場の台湾に加え、香港と沖縄という2つの市場での成長を加速させるため、同社は昨年7月、プレシリーズ A で150万米ドルの資金を調達している。
2015年11月にローンチされた FunNow では誰もがエンターテイメントのアクティビティを即座に予約できる。リアルタイム演算能力を持つ特許取得済みのアルゴリズムと検索エンジン、位置情報テクノロジーの3つを組み合わせ、ユーザが当地で利用可能なすべてのアクティビティのオプションを瞬時に一覧できる機能を持つという。ユーザは計画を立てずとも、クリック数回のみで、ボディマッサージやバー、アミューズメント、近隣都市へのショートトリップなどを予約可能だ。
同社によると、過去2年間で、厳選された3,000以上の事業者が FunNow にサインアップし、50万人のメンバーに対して毎日2万以上の即予約可能なアクティビティやサービスを提供してきたという。2018年の収益は、前年2017年の3倍にあたる1,600万米ドルに達すると同社は見ている。
消費者の行動パターンは変化しています。もはや人々は、何日も前からアクティビティの計画を立てたりしません。クイック予約は、新たなライフスタイルのトレンドなのです。
FunNow の CEO、TK Chen（陳庭寬）氏はそのように語った。
CDIB 代表の Ryan Kuo 氏によると、FunNow は前年比4倍の GMV 成長を示すなどすでに目覚ましい実績をあげており、オンデマンドソリューションの技術インフラオプションとして極めて有望だ。今後 FunNow は、東アジア最大のオンデマンドライフスタイルアプリとなることを目指していく。
ファッションブランドにカスタマイズ可能な服を作るテクノロジーを提供するソフトウェアプラットフォーム、Unmade は資金調達ラウンドで400万米ドルを調達したと発表した。同ラウンドは Felix Capital がリードし、Connect Ventures、LocalGlobe、Carmen Busquets、Backed VC、C4 Ventures が参加した。 Unmade はアパレルのオン…
ファッションブランドにカスタマイズ可能な服を作るテクノロジーを提供するソフトウェアプラットフォーム、Unmade は資金調達ラウンドで400万米ドルを調達したと発表した。同ラウンドは Felix Capital がリードし、Connect Ventures、LocalGlobe、Carmen Busquets、Backed VC、C4 Ventures が参加した。
Unmade はアパレルのオンデマンドスタートアップとして2013年にロンドンで設立された。当初、 Knyttan という名で知られていたが、2015年後半に現在の名前「Unmade」に改名した。簡潔に言えば、Ummade は工業用機械を含むブランドの製造工程とリンクし、買い物客が好みに合わせて特定の服のデザインを微調整できるよう、ブランドとのコネクトを支援するプラットフォームである。
買い物客はファッションブランドのウェブサイトで、画像を指でドラッグしながら服の模様を微調整する。もしくはマニュアルでオプション選択し、メインの模様や襟の色などを変更することが可能だ。同社の工場発注管理システム（OMS）により、ブランド会社や製造業者が手動入力を一切行うことなく、自動的にオーダーメイド用の製造ファイルを作成できる。
しかし、服のオーダーメイド化は Unmade が販売を約束している中核のうちほんの1つの要素に過ぎない。注文に応じて服を作るオンデマンド方式をターゲットにすることにより、実際に売れるものだけを製造できる持続可能なビジネスを支援するためにプラットフォームは設計されている。つまり、供給が需要を上回らず、一致させることができるようになっている。
このようなオンデマンドの生産方式は、テクノロジー分野で注目が集まっている。Amazon も受注後に衣類やその他商品を作る類似のシステムを開発しており、昨年特許を取得した。
また、12兆米ドルの規模を持つアパレル製造業界において、自動化や分析を駆使し、設備の最適化とムダの削減が推し進められている。最近、ベンチャーキャピタルの Atomico が、ビッグデータを使ったスマート工場の建設を目指す Oden Technologies の1,000万米ドルの投資ラウンドをリードした。
これまで合計670万米ドルの資金を獲得した Unmade。声明によると、今回手にした資金は「様々な地域、ブランド、工場」が関与するビジネスをさらに成長させるために使われるという。
現在のところオーダーメイドはニットウェアのみであるが、今回の資金調達の発表時に、同社はサイクリングウェア会社 Rapha Racing とパートナーシップを結び、事業範囲を拡大していくと明らかにした。
Unmade の共同設立者で CEO の Hal Watts 氏は以下のように述べている。
現在、年間数十億米ドルの収益を生み出すアメリカのファッションブランド TOP10のうち、3社と提携を組んでいます。弊社は服のカスタマイズ化やオンデマンドマニュファクチャリングを通じ、テクノロジーに対応する持続可能なファッションエコシステムを構築する上で不可欠な存在になれるよう懸命に取り組んでいきます。
PR TIMES編集部
e27
Paul Sawers
