荷物の一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecboは8月8日、プロサッカー選手の本田圭佑氏を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。資金調達額や払込日、株式比率などの詳細は公開されていない。
2017年1月よりローンチされたecbo cloakは、荷物を預けたい人と預かるスペースを持つ店を繋げるマッチングサービス。荷物を預けたい場所へ事前に同サービス上から予約することで、コインロッカーなどを探す手間をなくす。
東京や大阪、京都など首都圏を中心にJR西日本や全国のアパマンショップの店舗などで利用が可能。預け入れの際は荷物に対する保険も完備している。
今回の資金調達において、同社代表取締役の工藤慎一氏は本誌へ下記のようにコメントしている。
「（今回本田氏が株主として参画したことは）ecboにとって、グローバル進出の大きな一歩だと考えてます。日本だけでなく、世界ナンバーワンの荷物預かりプラットフォームを目指します！」（工藤氏）
SuzukiSekiko
ヴィジュアル系アーティスト特化のコミュニティアプリ「VisUnite（ヴィジュナイト）」を運営するユナイテッドドリームは8月8日、総額約5000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。 同ラウンドでは、CAモバイル元代表取締役の外川穰氏などが率いるBASE Partners LLPをリードインベスターとして、クラウドワークスの取締役副社長COOの成田修造氏が個人投資家として参画した。株式比率…
ヴィジュアル系アーティスト特化のコミュニティアプリ「VisUnite（ヴィジュナイト）」を運営するユナイテッドドリームは8月8日、総額約5000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。
同ラウンドでは、CAモバイル元代表取締役の外川穰氏などが率いるBASE Partners LLPをリードインベスターとして、クラウドワークスの取締役副社長COOの成田修造氏が個人投資家として参画した。株式比率や払込日などは非公開。また、今回の資金調達に伴ってBASE Partners LLPの外川穣氏が同社の特別顧問に就任する。
2017年5月より同社が運営するVisUniteは、ビジュアル系アーティストのみが登録できる応援コミュニティプラットフォーム。現時点では、450人のヴィジュアル系アーティストが登録している。ユーザーは、アーティストが投稿した写真や画像の閲覧およびいいね機能のLO▼Uを送ることができる。
LO▼Uは無料配布と有料での購入により取得が可能。有料か無料にかかわらず、アーティストは1LO▼Uあたり0.02円を取得する。さらにユーザーが使用したLO▼Uの数に応じて、運営側からプレゼントを提供する。
ユーザーのメイン層は東京在住が7割で、年齢は10〜20代。課金は1ユーザーあたり月間300円〜9800円程度ということだ。同社代表取締役の市橋秀幸氏によれば、アーティストが出演機会を競うイベント開催時には「数十万円を使う人も出る」そう。
ギフティングサービスや応援プラットフォームでは、SHOWROOMやfaniconなどジャンル特化をせず、幅広くアーティストを対象としたものも多い。アイドルに特化していたCHEERZも、アイドル特化から女性限定へとリブランディングした。そんな中でヴィジュアル系特化としてサービスを提供する理由を市橋氏に聞いたところ、下記のように答えてくれた。
「アイドル市場が1500億円といわれる中、ヴィジュアル系アーティストの市場規模は1300億円と実は世界的に大きな市場です。しかし、アイドルファン向けのサービスや接点は多いにも関わらず、ビジュアル系ではコミュニケーションがSNSで触れられる程度と進化していません。世界観を崩さず、この市場に特化して狙っていきたいと思いました」（市橋氏）
ちなみに同氏は、ヴィジュアル系を「視覚」を重視し、多様な音楽性を展開している様式と定義している。また、ヴィジュアル系が日本発祥の音楽ジャンルであることやファッション、コスプレとの親和性が高いこともヴィジュアル系を選んだ理由だそうだ。
今回の調達資金はサービス開発体制の強化、充当する。また、ビジュアル系の熱狂的なファンなどを狙い海外への展開も視野に入れている。
freee は7日、LINE、三菱 UFJ 銀行、ライフカードなど日本内外の複数機関投資家および事業会社を引受先とし、約65億円の第三者割当増資を実施すると発表した。創業以来の累積資金調達額は約161億円。freee は今後、スモールビジネスがさらに強くスマートに育つための「プラットフォーム」の形成を目指す。 freee は、サービスローンチから約5年を経過し、利用事業所数が100万を突破。また、…
freee は7日、LINE、三菱 UFJ 銀行、ライフカードなど日本内外の複数機関投資家および事業会社を引受先とし、約65億円の第三者割当増資を実施すると発表した。創業以来の累積資金調達額は約161億円。freee は今後、スモールビジネスがさらに強くスマートに育つための「プラットフォーム」の形成を目指す。
freee は、サービスローンチから約5年を経過し、利用事業所数が100万を突破。また、多角的なパートナーとの協働により、金融機関や POS レジなどとのサービス連携数は3,637件、パートナーシップを組む税理士・会計事務所数は5,390事務所に上った。
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2018年7月にはクラウド会計ソフト freee 上で「予算・実績管理」機能をリリースし、蓄積データの自動集約と可視化による経営意思決定のサポートが可能になった。freeeは「業務効率化による時間創出」だけでなく「収益創出」を提供することで、スモールビジネスが強く活躍する社会を創造していくとしている。
今回の資金調達を受けて、freee はLINEや三菱 UFJ 銀行との業務提携を行い、新サービス及びプロダクト開発への投資を進める計画だ。
via PR TIMES
分散型台帳としてのブロックチェーン技術は、改ざん耐性や透明性が高く検閲のない記録データベースの提供に適しており、広範な業界や慣行において不正の抑止力となっている。 これは特にアートの世界にも当てはまり、主に価値の高い作品の認証でブロックチェーンは既に利用されている。しかし、アートやコレクティブル、高級品の世界にブロックチェーンが及ぼす影響はそれだけにとどまらない。 クリエイターおよびコレクター向け…
分散型台帳としてのブロックチェーン技術は、改ざん耐性や透明性が高く検閲のない記録データベースの提供に適しており、広範な業界や慣行において不正の抑止力となっている。
これは特にアートの世界にも当てはまり、主に価値の高い作品の認証でブロックチェーンは既に利用されている。しかし、アートやコレクティブル、高級品の世界にブロックチェーンが及ぼす影響はそれだけにとどまらない。
クリエイターおよびコレクター向け透過的プラットフォームの Portion は本日（原文掲載日：7月25日）、ブロックチェーンベースのグローバルオークションハウスを発表した。機関投資家からの550万米ドルの資金を後ろ盾に、Portionはクリエイター、コレクター、入札者に対して価値の高い商品を仮想通貨で取引する上での信頼性の高い手段を提供することを目指している。
ただし、これはブロックチェーンを活用した eBay をつくる試みではない。
Portion 共同設立者の Peter Engleman 氏は次のように話す。
Portion は市場のハイエンドに重点特化しています。
今後数ヶ月内にローンチする第1弾のプラットフォームは著名アーティストに直接訴求することを狙っています。将来的に Portion は、物理的な商品も取り扱えるように拡張することを計画しており、当社では物理的な商品とブロックチェーン証明書を関連づけるメカニズムの開発に取り組んでいます。ブロックチェーン証明書は独自のトークン規格で、真正性を検証し、将来の譲渡に向けて商品の来歴の起点となります。
オンラインオークションでは毎年8万人以上の人が未払いや商品未着の被害を受けており、その被害総額は1億3,800万米ドルを超える。これはオンラインオークションの詐欺の一種でしかないが、過去9年間にわたり、FBI が対応するインターネット犯罪の年間上位5種の常連となっている。
ブロックチェーンを利用すると、商品の承認・認定と代金の支払いを確実に実現できる。Portion に登録された取引はすべて、この技術によって実行され、所有権の透明性が確保でき、すべての商品に最終価格が支払われるようになる。
また、仮想通貨のみを取り扱うことで Portion はリアルタイムで資金証明を検証でき、十分な資金があるユーザだけが商品に入札できるように限定できる。オークションが終了すると、資金はスマートコントラクトに保留され、落札者が商品を受け取ると出品者に入金される。
では、Portion で売買可能な商品は何か？
Portion はアーティストがクリプトアートおよびクリプトコレクティブルを創り出すためのプラットフォームをローンチします。
コミュニティで尊敬を集めているアーティストに注力することで、Portion はユーザのコミュニティに名の通った作品やクリエイターの手による高品質の作品を提供していきます。将来的には同じアーティストやクリエイターの方々と協力して、クリエイターから消費者に物理的な商品も提供していきたいと考えています。（Engleman 氏）
Portion は商品が本物で、出品が適切に商品を表していることを確実にする3段階のプロセスを構築した。当初は自社パートナーを通じて認証し、ユーザに Portion のブロックチェーン証明書を生成する権限を付与するにあたって、全ユーザにインタビューを実施し、その信用を示すものの提示を求めていく。
売買可能な商品をクリエイターが作成する必要があるだけでなく、プラットフォーム上のすべてを認証するという厳格なポリシーがあることは、規模を拡大していく上での阻害要因とはならないのだろうか？
クリプトアートとクリプトコレクティブルに続き、Portion はその他のアートやコレクティブル分野も取り扱えるよう拡張していく予定です。
高級品の来歴の起点となる各ブランドと直接協力することで、Portion は先々必要となる認証を再認証だけに限定できます。Portion に登記されていない商品については、世界中の認証局ネットワークを活用していきます。当初はクリエイターから消費者への販売に集中することで、Portion のプラットフォームの規模拡大が簡単になります。ですが、単に取引量を大きくすることよりも品質確保の方が重要です。（Engleman 氏）
では、Portion の今後は？
Portion 今後数ヶ月内に自社にとって初のプラットフォームをローンチします。
ユーザが売買するたびにリアルタイムで価格が変動する、デジタルアート専門のマーケットプレイスを想像してみてください。仮想通貨に熱中している人々が新たな手法で新しくエキサイティングな資産へと投資を多様化させていく傾向の中、クリプトアートは既にトップの投資対象の1つとなっています。Portion はこれをさらに進化させ、物理的な商品分野にも参入し、クリエイターとコレクターをつないでいきたいと思っています。（Engleman 氏）
【via VentureBeat】 @VentureBeat
デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）は子供に発症する希少な筋肉疾患で、歩けなくなってしまう。DMD は進行が速く、平均余命は約20年で、筋細胞膜を維持する役割を果たすと考えられているジストロフィンの生成を司るX染色体の遺伝子変異が原因である。 DMD 患者および希少な退行性疾患を有する患者に、希望が見えてきた。Insilico Medicine と A2A Pharmaceuticals は本…
デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）は子供に発症する希少な筋肉疾患で、歩けなくなってしまう。DMD は進行が速く、平均余命は約20年で、筋細胞膜を維持する役割を果たすと考えられているジストロフィンの生成を司るX染色体の遺伝子変異が原因である。
DMD 患者および希少な退行性疾患を有する患者に、希望が見えてきた。Insilico Medicine と A2A Pharmaceuticals は本日（原文掲載日：7月19日）、人工知能（AI）の進化を最先端の創薬に適用することを目指すベンチャー企業の Consortium.AI を新たにローンチした。
Consortium.AI を通じて両社は DMD やその他重度の遺伝性疾患の治療法を共同開発し、機械学習を活用して最も有望な治療法の候補を検証する。
ボルティモアを本拠とする Insilico Medicine は、教師なし学習に適したアルゴリズムの1種である敵対的生成ネットワーク（GANs）の分子構造形成に対する適用のパイオニアだ。既知のリガンド（分子複合体）があるが標的（疾患経過に関連するタンパク質）がないものを対象とする。同社の50名を超える研究陣は、がん、皮膚病、線維症、パーキンソン病、アルツハイマー病、ALS、糖尿病、サルコペニアおよび老化に対する創薬プログラムに積極的に取り組んでいる。
A2A Pharmaceuticals のビジネス製品開発部門長の Elena Diez Cecilia 博士は、次のように話した。
Insilico Medicineとの提携を喜ばしく思っています。当社の強みと補完技術を組み合わせることで、治療を必要とする患者に向けて、より効果的な治療法への進化を加速し、病院へ提供して参ります。
筋ジストロフィーは、筋肉の炎症と衰弱を引き起こす末期性の変性疾患であり、より効果的な治療法が大いに必要とされています。
同様に、ニューヨークを本拠とする A2A Pharmaceuticals では、タンパク質間相互作用などの治療が困難な疾患の治療法の開発にコンピューターツールを活用している。
Insilico Medicine 設立者で CEO の Alex Zhavoronkov 氏は声明の中で述べている。
A2A Pharmaceuticals は新薬候補の発見、開発、ライセンス供与における実績を持つ優秀な人材を擁しています。
私たちは A2A Pharmaceuticals と提携し、治療法が確立していない病に対する答えを待ち望んでいる患者の医療ニーズにお応えするべく取り組んでいく機会を得たことを非常に嬉しく思っております。これは AI の素晴らしい適用例です。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
中国におけるバイクシェアリング戦争はまだまだ終わらない。市場は2017年から2019年の間に新たに1億6,700万人の新たなユーザを加え、顧客数は3億7,600万人に上ると予測されており、その成長は北京や上海、広州、深圳といった1級都市以外の場所で起こるとされている。 業界大手の Mobike（摩拜単車）と Ofo（小黄車）は小規模都市へと積極的に進出しているが、業界3位の Hellobike（哈…
中国におけるバイクシェアリング戦争はまだまだ終わらない。市場は2017年から2019年の間に新たに1億6,700万人の新たなユーザを加え、顧客数は3億7,600万人に上ると予測されており、その成長は北京や上海、広州、深圳といった1級都市以外の場所で起こるとされている。
業界大手の Mobike（摩拜単車）と Ofo（小黄車）は小規模都市へと積極的に進出しているが、業界3位の Hellobike（哈羅単車）は既に有利なスタートを切っている。
Mobike と Ofo は人口が多い中心部を抑えているおかげで、5月時点ではまだ Hellobike を大きく上回っている。だが、人口が少なく混雑していない地域ではそうでもない。データモニタリング企業 Trustdata によると、2級都市や3級都市では Hellobike がユーザの約半分を獲得しているという。
2級都市では中国のバイクシェアリング人口の72％を占め、1級都市では28％となっていると Trustdata は示している。そして、大都市に比べて新しいものを受け入れる速度が遅い小規模の都市では、（乗り捨て可能な）ドックレス自転車はこれから増えることになるという。中国情報通信研究院の報告によると、大都市市場が飽和点に達したため、2017年には多くのバイクシェアリング企業が小規模都市に力を入れ始めた。
その結果、小規模都市においてバイクシェアリングアプリの普及率も大きく上昇した。データプロバイダー Jiguang（極光）によると、2級都市と3級都市では2％未満だったものが、2017年を通して2級都市では10％、3級都市では6％へと上がった。
Mobike と Ofoに約2年遅れて2016年後半にローンチした Hellobike は、小規模都市に照準を合わせた最初のバイクシェアリング企業だった。同社は大都市にもサービスを展開してきたが、その優先順位は高くない。
GGV Capital（紀源資本）のパートナー Jixun Foo（符績勳）氏は声明で、Hellobike のライバルは「先行者利益を持っているが、中国は巨大な国」だと述べている。GGV Capital は Hellobike のアーリーインベスターだ。
Hellobike のチーフオペレーティングオフィサー（COO）Han Mei（韓美）氏は先頃の TechCrunch 杭州で Tech in Asia に次のように語っている。
ライバル企業は確かに2級都市にも向かいましたが、カバーしきれない都市も多くありました。
少なくとも100の小都市にはまだドックレスの自転車は参入していません。弊社が次に手にしたいのはこれらの市場です。
同社は現在中国220都市で運営している。比較すると Mobike は176の都市、そのうち11は海外で、Ofo は世界中の250の都市でサービス展開している。
Hellobike はこの2年間、あまり発達していない田舎の地域に特化することで今後に向けて準備してきたと Han 氏は考えている。
そういう場所の交通機関の状況は大都市とは大きく違います。
たとえば、人口密度が低い場所では自転車サービス範囲が散らばってしまう傾向にあるため、台数のバランスを取り直しメンテナンスを行うためにより大きな労力が必要とされる。大都市では、自転車は乗り換えの駅と目的地の間のラストマイルソリューションとなることが多い。しかし小規模都市では、道のりすべてを自転車でカバーすることもある。
Hellobike はまた、地方当局と緊密な関係を築いてきた。中国においてバイクシェアリングは厳格な規制と監視の下にあるためである。これは同社の2番目に大きな株主 Youon（永安）が政府に自転車を販売する役にも立っている。別の方向から見れば、地方行政は二酸化炭素排出量の少ない交通のために民間の自転車業者を求めている。東営、鎮江、浜州といった500万人に満たないレベルの都市（北京は2,000万人以上）では、地方の監督機関が Hellobike のローンチを誘致してきた。
とは言っても、Mobike と Ofo は3級都市や4級都市で拡大しており、まだ Hellobike を逆転する「チャンスはある」と IDC China のリサーチマネージャー Yu Xue（薛宇）氏は Tech in Asia に語る。業界を先導するこの2社は自身の膨大なユーザベースに向けて、アプリを通じて、そして自転車のフレーム上で広告キャンペーンを始めている。この努力は Hellobike の存在感を抑え込み、より多くの収益を生むことになるかもしれないと Yu 氏は付け加えた。
（後編に続く）
【via Tech in Asia】 @techinasia
PR TIMES編集部
Stewart Rogers
Kyle Wiggers
Tech in Asia
