動画メディア「bouncy」を運営するViibarは9月7日、インフルエンサーが「動画ライター」として動画記事を連載する新企画を開始する。bouncyは「未来を感じる」をテーマに編集部が世界中から選んだ情報を動画で伝えるメディア。
新企画ではメディアやブログで活躍するライターやインフルエンサーが動画ライターとして新コーナー「bouncy columns」にて動画記事を連載する。bouncy編集部は動画記事制作のノウハウをライターに提供してコンテンツ作成をサポートする。配信は独自のウェブサイトをはじめ、FacebookやTwitter、Instagramにも公開される。年内を目処に10名の動画ライターによる連載開始を目指す。
via PR TIMES
チャットボットを使った採用マッチングサービス「TeamFinder」を開発するNOBORDERは9月10日、同サービスのβ版を公開したことを公表している。公開日は8月20日。 個人ユーザーがチャット形式の質問に回答すると、条件に合う仕事をマッチングしてくれる採用サービス。過去の経歴に加え、思考性や価値観、会社選びの基準や大切にしているポイントなど、職務経歴書などに表現しきれない個人の強みを加えるこ…
チャットボットを使った採用マッチングサービス「TeamFinder」を開発するNOBORDERは9月10日、同サービスのβ版を公開したことを公表している。公開日は8月20日。
個人ユーザーがチャット形式の質問に回答すると、条件に合う仕事をマッチングしてくれる採用サービス。過去の経歴に加え、思考性や価値観、会社選びの基準や大切にしているポイントなど、職務経歴書などに表現しきれない個人の強みを加えることで新たな切り口での仕事を探してくれるのが特徴。
法人向けには担当者が面談に注力できるよう、採用の候補者探しの工数を削減するサービスを提供する。採用時の成果報酬は発生せず、月額定額でサービスを提供する。現在、日本とシアトルで開発をしており、グローバル版のリリースも視野に入れて準備を進める。
via PR TIMES
【18日14時15分更新】2018年9月からサービス名表記が「cluster.」から「cluster」（ピリオド無し）に変更されたため反映。 VR（バーチャル・リアリティ）で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster」の開発・運営を行うクラスターは12日、シリーズ B ラウンドで4億円を調達したと発表した。前回シリーズ A ラウンドに続くラウンドとみられる。このラウンドに参加した…
【18日14時15分更新】2018年9月からサービス名表記が「cluster.」から「cluster」（ピリオド無し）に変更されたため反映。
VR（バーチャル・リアリティ）で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster」の開発・運営を行うクラスターは12日、シリーズ B ラウンドで4億円を調達したと発表した。前回シリーズ A ラウンドに続くラウンドとみられる。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures、グローバル・ブレイン、KDDI。
また、XTech Ventures のジェネラルパートナー手嶋浩己氏が、クラスターの社外取締役に就任することも明らかにされた。今回の調達を受けて、公表されているものだけで、クラスターのこれまでの累積調達額は約6.5億円に上る。クラスターでは調達した資金を使って、VR のユーザ体験の浸透に向け自社コンテンツ制作のためスタジオを開設する。
＜関連記事＞
cluster を使った〝バーチャル興行〟は好評を博しているようだ。8月に開催されたバーチャルタレント「輝夜月（カグヤルナ）」のライブイベントでは VR 入場は5,000円、一般パブリックビューイングは3,000円でチケット販売された（ソニー・ミュージックレーベルズ SACRA MUSIC が主催）。7月に開催されたバーチャルタレント「ファイ」のライブイベントでは、打ち合わせ、出演者の控え室、舞台監督からの指示など、裏舞台まで cluster 上で実施し披露したという（Phi Channel が主催）。
クラスター CEO の加藤直人氏によれば、大きなもので月に1〜2回、小さいものであれば毎週のように cluster 上でイベントが開催されているとのこと。イベントの主催自体には費用がかからないので主催者にとってのハードルが低く、これが事業ベースでも実験ベースでも手軽にイベントを開催してみようという主催者のモチベーションにつながっているようだ。
（cluster 上で）音楽ライブをやりたい、みたいなことを言っていたが、それが実際にやれるところまでこぎつけた。でも、ただのメタバースみたいなのになりたいとは思わない。（中略）
宇宙旅行とかバーチャル上の体験を売り買いできるマーケットプレイス、バーチャル体験の Amazon になりたい。（加藤氏）
事業モデルの観点からは、VR を使ったイベント興行は、売り方がソーシャルゲームに似ているように感じるとも語ってくれた。ソーシャルゲームは一般的に1〜2年の開発期間をかけ、最低でも数億円程度のコストを要する。世の中のユーザが受け入れてくれるかどうかは、当たるも八卦当たらずも八卦。ソーシャルゲームに比べれば、バーチャルタレントやバーチャルタレントを使った興行は、ソーシャルゲームよりは短い期間と小さな工数でトライアンドエラーを回せる。ソーシャルゲームの波は、バーチャルタレントを使った VR イベントの方へ向いてくるのかもしれない。
もともと夢見ていた、バーチャルタレントのイベントができるようになった2018年は、ボーナスステージだと思っている。こういうもので、しっかりお金が回るということを周りに見せられたという実感がある。
ボーナスステージの間にしっかりといい体験を作りたい。大勝負がかかってくるのが来年年明け以降かな。日本初や世界初の体験を作るのが好きなので、それに共感してテンション高くついてきてくれる社員と共に頑張っていきたい。（加藤氏）
海外からの訪日客などを対象に、商品バーコードをスキャンするだけで商品説明を多言語で表示するモバイルアプリ「Payke（ペイク）」を展開する Payke は12日、直近のラウンドで10億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは Eight Roads Ventures Japan が務め、SBI インベストメント、沖縄振興開発金融公庫、SMBC ベンチャーキャピタル、インテ…
海外からの訪日客などを対象に、商品バーコードをスキャンするだけで商品説明を多言語で表示するモバイルアプリ「Payke（ペイク）」を展開する Payke は12日、直近のラウンドで10億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは Eight Roads Ventures Japan が務め、SBI インベストメント、沖縄振興開発金融公庫、SMBC ベンチャーキャピタル、インテージホールディングスが SBI インベストメントと共同運用する INTAGE Open Innovation Fund が参加した。
Payke にとっては2017年6月の調達に続く3回目のラウンドとなる。3回のラウンドを通じての累計調達額は12.2億円となる。
Payke は2014年11月に沖縄・那覇市で設立。商品バーコードをスマートフォンでスキャンするだけで、商品情報を7ヶ国語（英語・中国繁体字・中国語簡体字・韓国語・日本語・タイ語・ベトナム語）表示する、インバウンド（訪日外国人）向けアプリ「Payke」（ iOS と Android に対応）を2015年11月から展開している。95％以上が訪日客を中心とした外国人ユーザで、アプリのダウンロード数は約70万件（2018年8月現在）、他社サービスへの API による情報提供を含めると 132ヵ国の約340万人に利用されている（2018年9月現在）。
現在のところ、Payke のマネタイゼーションは主に B2B によるものだ。Payke ユーザが商品情報を照会した際に表示される内容について、Payke と契約している企業（主に化粧品や製薬メーカーが多いとのこと）は自社製品の紹介内容を多言語でカスタマイズできるほか、どの商品情報がどの地点で照会されたかをアナリティクス画面で確認することも可能。これまでに、日本企業約1,200社が利用しているという。
＜関連記事＞
Payke は今回調達した資金を使って、主に2つの事業に注力するもようだ。
一つは、シンガポールのドン・キホーテなどに導入されている店頭設置型の「Payke Tablet」の拡大販売。店舗は1台あたり3,800円／月で、7ヶ国語の商品説明が可能なタブレットを店頭に設置することができる。来店客は Payke Tablet にバーコードをかざすだけで、自分に都合のよい言葉で商品説明を閲覧することができる。顧客満足度が向上する上、店舗にとっては多言語対応できる店員の省力化につながる。Payke ではこれまでに Payke Tablet を初期ロットで1,000台生産したが既に在庫が無いため、次期ロットを生産しドラッグストアやスーパーなど小売業各社に導入を図る。
もう一つは、訪日客の帰国後のリピーター購入の機能追加だ。Payke 上にはどの商品を情報照会したかの記録が残るため、その情報をもとにユーザを 越境 EC に誘導する。Payke では現在、東南アジアの一部地域のユーザに絞ってリピート購入の動線をテストしているようだ。サービスが本格化する際には詳報をお伝えしたい。
Payke では、ユーザが商品情報を照会した際の位置情報を取得できるため、特定地域に絞ってプッシュ通知による情報配信も可能だ。先週、北海道で起きた胆振東部地震では、災害影響地域のユーザに向け避難や救援に関する情報を7ヶ国語で無償提供している。
先週（8月第4週）バンコクのタイ商工会議所大学で開催された MIT Inclusive Innovation Challenge（MIT IIC）のアジア予選において、インドとバングラデシュの4つのスタートアップが最優秀賞に選ばれた。受賞したのは、iMerit、ftcash、Plastics for Change、SOLShare の4社。 この4つのスタートアップは、11月8日に開かれるマサチュ…
先週（8月第4週）バンコクのタイ商工会議所大学で開催された MIT Inclusive Innovation Challenge（MIT IIC）のアジア予選において、インドとバングラデシュの4つのスタートアップが最優秀賞に選ばれた。受賞したのは、iMerit、ftcash、Plastics for Change、SOLShare の4社。
この4つのスタートアップは、11月8日に開かれるマサチューセッツ工科大学の MIT IIC 世界グランプリにアジア代表としてエントリーし、優勝賞金100万米ドルの獲得に挑戦する。今回優勝に輝いたスタートアップ4社は、アジア25ヶ国、165以上の応募の中から絞り込まれた12のファイナリストから選出された。今回は南アジアのスタートアップが受賞を独占したものの、東南アジア地域のスタートアップ5社も最終候補にノミネートされている。
以下では、東南アジア5社のショートプロフィールを紹介しよう。
Simple Motion Sdn Bhd は、遠隔医療モバイルプラットフォーム「ClicknCare」を開発している。その目標は、移民労働者が距離や言葉の壁を感じずに、母国語を話す医師に現地で相談できるようにすること。2014年に Abu Hasnat Sultanur Reza 氏が設立し、現在、マレーシアでベンガル語を話す医療従事者と出稼ぎ労働者とを結びつけている。
Connected Women は、事務職、カスタマーサービス、マーケティング、編集などのリモートワークを探しているフィリピンの女性を、世界各地の女性起業家と結びつけるプラットフォームを提供している。女性起業家の事業の成功を後押しするとともに、フィリピンの女性が直面する深刻な失業問題の解決を目指す。
Gnowbe は、企業や学術団体など信頼あるトレーニング機関と提携して教育コンテンツを提供しており、それによってユーザの雇用可能性を高めることを目標としたモバイルプラットフォームである。企業向けには、クライアントごとにカスタマイズされたモバイルベースのトレーニングソリューションを提供している。
Ricult は、発展途上国の小規模農業者の生産性と収益性の向上を目指している。同社のプラットフォームは、オンラインマーケットプレイス、クレジットへのアクセス、データインサイトや解析など様々なサービスを提供している。現在パキスタンとタイ、アメリカにおいて事業展開中。
STORM は、包括的な「福利厚生マーケット」を通じて、より自分に適した福利厚生を選択することを可能とし、労働者の生活向上を目指している。提供されている製品は次の2つ。1）労働者が自分の福利厚生をマーケットプレイスで使えるポイントに変換できるオンライン福利厚生管理システム「STORM Flex」 2）リーダーボードやコンペ、リアルタイム評価とポイントベースの報酬を用いて労働者のモチベーションアップを図る報奨・評価プラットフォーム「STORM Ace」
MIT IIC は、MIT デジタルエコノミー・イニシアチブのメインプログラムである。
これは、「仕事の未来をイノベートする」「斬新かつ革新的な」ハイテクソリューションのパイオニア企業を見つけ出し、プロモートすることを目標に掲げている。
主流化。仮想通貨が直面する最大の難問だ。皮肉屋は常にこう言う。デジタルウォレットに何十種類ものデジタルトークンを所有し推定価格が変動するのは、大変結構なことだ。だが、実際にモノを買う際に使えないなら、何の意味がある？ これまで多くのスタートアップが、仮想通貨を主流化しトークンを日常的な決済方法に変えると主張してきた。 Terra はそれらスタートアップの中でも間違いなく傑出している。資金調達額や投…
主流化。仮想通貨が直面する最大の難問だ。皮肉屋は常にこう言う。デジタルウォレットに何十種類ものデジタルトークンを所有し推定価格が変動するのは、大変結構なことだ。だが、実際にモノを買う際に使えないなら、何の意味がある？
これまで多くのスタートアップが、仮想通貨を主流化しトークンを日常的な決済方法に変えると主張してきた。
Terra はそれらスタートアップの中でも間違いなく傑出している。資金調達額や投資家の数だけをみてもだ。複数の有名パートナーも Terra の仮想通貨方式の決済ソリューションにサインアップしている。それはオンラインストアにおける PayPal や Alipay に似た、Terraが売り込むブロックチェーンベースの代替サービスだ。
Terra の共同設立者である Daniel Shin 氏は Tech in Asia に対し次のように語った。
仮想通貨での支払いは、他の会計方法と体感的に何ら違いはない、と強く思います。もしあるとすれば、より利便性が高い点でしょう。弊社では、ユーザの皆様が会計時の決済方法として Terra を選択する際、仮想通貨で支払っていることを意識しないような製品設計を行っています。
Terra は韓国に本拠地を置くスタートアップだ。e コマースポータルサイトにおける仮想通貨ベースの決済システムの導入を推進しており、有名投資家の面々から3,200万米ドルのシード資金を確保した。
投資家の中には、世界最大の取引量を誇る仮想通貨取引所6社のうち4社のベンチャーキャピタル部門も名を連ねる。Binance Labs（幣安実験室）、Huobi Capital（火幣資本）、OKEx、Dunamu & Partners（두나무앤파트너스、Upbit 運営会社 Dunamu の関係会社）だ。
ブロックチェーン専門のベンチャーキャピタルもこのラウンドに複数参加した。Polychain Capital、FBG Capital、Hashed などだ。TransLink Capital のような古参 VC プレイヤーも参加した。
Terra は、資金のうちトークンの販売もしくは購買契約によるものは（もしあれば）何割か、という Tech in Asia の質問には回答しなかった。しかしながら、今回得られた資金は「価格安定」仮想通貨のローンチに使用するという。仮想通貨は社名と同じく Terra と命名され、Terra の決済システムの基礎となる。
Terra のトークンは「ステーブルコイン（安定通貨）」である。仮想通貨の主流であるビットコインやイーサの特徴とされてきた、急激な価格変動や投資家の投機を回避するよう設計されたデジタル通貨だ。
多くの潜在ユーザにとってこのボラティリティは、ビットコインやイーサなどのトークンをオンライン決済などの日常的な利用には不向きなものにしている。
ステーブルコインは、原資産で直接担保されている。原資産には法定紙幣や金（ゴールド）、他の仮想通貨などがある。最も広く認知されている例としては、米ドルに価値が連動するとされる Tether がある。
これは、ビットコインなどの主流トークンが経験したような価値の損失からステーブルコインを保護するための設計である。（ビットコインは、2017年12月に1BTC あたり2万米ドルという高値を記録したが、本稿執筆時には7,000米ドル前後で取引されている。）
Shin 氏によると、Terra のコインは、二次仮想通貨からなる「分散化した安定引当金」により担保されるという。
Shin 氏はこのように説明している。
Terra では二重トークンシステムを使用しています。ステーブルコインである Terra と、二次トークンである Luna で構成されています。Terra の需要や価格が上がった時は、Terra を追加発行し価格を下げることができます。
Terra の追加発行分の一部は、割引という形で、Terra を使った支払いに対するインセンティブとしてユーザに返される。
他方で、Terra の需要や価格が下がった時は、Terra を買い戻し消却する必要があります。
Terra は、保有する Luna コインを使って Terra を購入し、エコシステムにおける支払い能力を維持する、と Shin 氏は言う。
そして Luna のトークンは、Terra の決済システムのユーザに課される決済手数料により価値を引き出す。
プロトコル自体は収益を得られるようには見えませんが、Terra Foundation は一定額の Luna を安定引当金に保有しています。Terra の取引量が増えれば、Luna の保有者に支払われる決済手数料も増えます。これは、Visa ネットワークの仕組みに似ています。Visa ネットワークは約2,900億米ドルもの価値がありますが、これはネットワークの総価値が利用者の加入と比例して増加するからです。（Shin 氏）
Terra は、金融サービスプロバイダと連携し、「Terra のプラットフォーム上で、法定通貨から直接 Terra のステーブルコインに簡単に両替するか、顧客の選んだ仮想通貨取引所で Terra を購入するか、いずれかを顧客が選べる」ようにする、と Shin 氏は付け加えた。
Terra の生き残りは、オンラインストアでの導入やオンラインショッピングユーザによる定期的な利用にかかっている。この点に関して、Terra はすでに大きな進歩を果たしているという。
Shin 氏自身が韓国 e コマース業界のベテランである。前職では、チケット購入ポータルサイト Ticket Monster として設立した e コマースサイト Tmon の CEO を務めていた。
Tmon は、自身のサイトで Terra を決済方法の１つとして導入することを約束するグループ、Terra Alliance に加入した e コマースプラットフォームの1つである。その他にも、東南アジアの Carousell や Pomelo Fashion、Qoo10、Tiki、韓国の Althea や Woowa Brothers（우아한형제들、「配達の民族（배달의민족）」を運営）もサインアップしている。
Terra Alliance のグローバルパートナーは、計15社。顧客4,000万人、年商250億米ドルである。
目標は、2022年までに年商1,500億米ドルに到達するようアライアンスを成長させることです。（Shin 氏）
Terra のブロックチェーンベースのシステムは、よりセキュアな決済方法を e コマースサイトに提供することができ、手数料も、クレジットカード会社などの決済プロバイダに現在支払っている額の何分の1かで済むという。
Shin 氏はこのように指摘している。
e コマースパートナーがクレジットカード決済手数料単体で年1億2,500万米ドル以上を支払っているとすると、Terra では1億米ドル節約することができます。さらに、Terra のモデルでは本質的に顧客ディスカウントが含まれるため、参加プラットフォームには即時の売上上昇と市場シェアの獲得が期待できます。
Shin 氏によると、Terra は2018年第4四半期に決済システムのベータテストを計画しており、年末には Tmon での正式なローンチを予定しているという。
なお、Arrington XRP、Kenetic Capital、1kx なども Terra のシードラウンドに参加した投資家として公表されている。
PR TIMES編集部
Masaru IKEDA
e27
Tech in Asia
