【18日14時15分更新】2018年9月からサービス名表記が「cluster.」から「cluster」(ピリオド無し)に変更されたため反映。 VR(バーチャル・リアリティ)で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster」の開発・運営を行うクラスターは12日、シリーズ B ラウンドで4億円を調達したと発表した。前回シリーズ A ラウンドに続くラウンドとみられる。このラウンドに参加した…
クラスターの経営メンバーと、シリーズ B ラウンドに参加した投資家の皆さん Image credit: Cluster
VR(バーチャル・リアリティ)で最大数千人規模のイベントを開催できるサービス「cluster」の開発・運営を行うクラスターは12日、シリーズ B ラウンドで4億円を調達したと発表した。前回シリーズ A ラウンドに続くラウンドとみられる。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures、グローバル・ブレイン、KDDI。
クラスター CEO の加藤直人氏によれば、大きなもので月に1〜2回、小さいものであれば毎週のように cluster 上でイベントが開催されているとのこと。イベントの主催自体には費用がかからないので主催者にとってのハードルが低く、これが事業ベースでも実験ベースでも手軽にイベントを開催してみようという主催者のモチベーションにつながっているようだ。
先週(8月第4週)バンコクのタイ商工会議所大学で開催された MIT Inclusive Innovation Challenge(MIT IIC)のアジア予選において、インドとバングラデシュの4つのスタートアップが最優秀賞に選ばれた。受賞したのは、iMerit、ftcash、Plastics for Change、SOLShare の4社。 この4つのスタートアップは、11月8日に開かれるマサチュ…
Image Credit: MIT Inclusive Innovation Challenge
先週(8月第4週)バンコクのタイ商工会議所大学で開催された MIT Inclusive Innovation Challenge(MIT IIC)のアジア予選において、インドとバングラデシュの4つのスタートアップが最優秀賞に選ばれた。受賞したのは、iMerit、ftcash、Plastics for Change、SOLShare の4社。
この4つのスタートアップは、11月8日に開かれるマサチューセッツ工科大学の MIT IIC 世界グランプリにアジア代表としてエントリーし、優勝賞金100万米ドルの獲得に挑戦する。今回優勝に輝いたスタートアップ4社は、アジア25ヶ国、165以上の応募の中から絞り込まれた12のファイナリストから選出された。今回は南アジアのスタートアップが受賞を独占したものの、東南アジア地域のスタートアップ5社も最終候補にノミネートされている。
以下では、東南アジア5社のショートプロフィールを紹介しよう。
ClicknCare by Simple Motion Sdn Bhd(マレーシア)
Simple Motion Sdn Bhd は、遠隔医療モバイルプラットフォーム「ClicknCare」を開発している。その目標は、移民労働者が距離や言葉の壁を感じずに、母国語を話す医師に現地で相談できるようにすること。2014年に Abu Hasnat Sultanur Reza 氏が設立し、現在、マレーシアでベンガル語を話す医療従事者と出稼ぎ労働者とを結びつけている。
Connected Women(フィリピン)
Connected Women は、事務職、カスタマーサービス、マーケティング、編集などのリモートワークを探しているフィリピンの女性を、世界各地の女性起業家と結びつけるプラットフォームを提供している。女性起業家の事業の成功を後押しするとともに、フィリピンの女性が直面する深刻な失業問題の解決を目指す。
主流化。仮想通貨が直面する最大の難問だ。皮肉屋は常にこう言う。デジタルウォレットに何十種類ものデジタルトークンを所有し推定価格が変動するのは、大変結構なことだ。だが、実際にモノを買う際に使えないなら、何の意味がある? これまで多くのスタートアップが、仮想通貨を主流化しトークンを日常的な決済方法に変えると主張してきた。 Terra はそれらスタートアップの中でも間違いなく傑出している。資金調達額や投…
Terra はそれらスタートアップの中でも間違いなく傑出している。資金調達額や投資家の数だけをみてもだ。複数の有名パートナーも Terra の仮想通貨方式の決済ソリューションにサインアップしている。それはオンラインストアにおける PayPal や Alipay に似た、Terraが売り込むブロックチェーンベースの代替サービスだ。
Terra の共同設立者である Daniel Shin 氏は Tech in Asia に対し次のように語った。
仮想通貨での支払いは、他の会計方法と体感的に何ら違いはない、と強く思います。もしあるとすれば、より利便性が高い点でしょう。弊社では、ユーザの皆様が会計時の決済方法として Terra を選択する際、仮想通貨で支払っていることを意識しないような製品設計を行っています。
Terra は韓国に本拠地を置くスタートアップだ。e コマースポータルサイトにおける仮想通貨ベースの決済システムの導入を推進しており、有名投資家の面々から3,200万米ドルのシード資金を確保した。
ブロックチェーン専門のベンチャーキャピタルもこのラウンドに複数参加した。Polychain Capital、FBG Capital、Hashed などだ。TransLink Capital のような古参 VC プレイヤーも参加した。
Terra は、資金のうちトークンの販売もしくは購買契約によるものは(もしあれば)何割か、という Tech in Asia の質問には回答しなかった。しかしながら、今回得られた資金は「価格安定」仮想通貨のローンチに使用するという。仮想通貨は社名と同じく Terra と命名され、Terra の決済システムの基礎となる。
ステーブルコインがステーブルコインを救う
Terra のトークンは「ステーブルコイン(安定通貨)」である。仮想通貨の主流であるビットコインやイーサの特徴とされてきた、急激な価格変動や投資家の投機を回避するよう設計されたデジタル通貨だ。
Terra では二重トークンシステムを使用しています。ステーブルコインである Terra と、二次トークンである Luna で構成されています。Terra の需要や価格が上がった時は、Terra を追加発行し価格を下げることができます。
Terra の追加発行分の一部は、割引という形で、Terra を使った支払いに対するインセンティブとしてユーザに返される。
他方で、Terra の需要や価格が下がった時は、Terra を買い戻し消却する必要があります。
Terra は、保有する Luna コインを使って Terra を購入し、エコシステムにおける支払い能力を維持する、と Shin 氏は言う。
そして Luna のトークンは、Terra の決済システムのユーザに課される決済手数料により価値を引き出す。
プロトコル自体は収益を得られるようには見えませんが、Terra Foundation は一定額の Luna を安定引当金に保有しています。Terra の取引量が増えれば、Luna の保有者に支払われる決済手数料も増えます。これは、Visa ネットワークの仕組みに似ています。Visa ネットワークは約2,900億米ドルもの価値がありますが、これはネットワークの総価値が利用者の加入と比例して増加するからです。(Shin 氏)
Terra は、金融サービスプロバイダと連携し、「Terra のプラットフォーム上で、法定通貨から直接 Terra のステーブルコインに簡単に両替するか、顧客の選んだ仮想通貨取引所で Terra を購入するか、いずれかを顧客が選べる」ようにする、と Shin 氏は付け加えた。
有名パートナー
Terra の生き残りは、オンラインストアでの導入やオンラインショッピングユーザによる定期的な利用にかかっている。この点に関して、Terra はすでに大きな進歩を果たしているという。
Shin 氏自身が韓国 e コマース業界のベテランである。前職では、チケット購入ポータルサイト Ticket Monster として設立した e コマースサイト Tmon の CEO を務めていた。
Terra のブロックチェーンベースのシステムは、よりセキュアな決済方法を e コマースサイトに提供することができ、手数料も、クレジットカード会社などの決済プロバイダに現在支払っている額の何分の1かで済むという。
Shin 氏はこのように指摘している。
e コマースパートナーがクレジットカード決済手数料単体で年1億2,500万米ドル以上を支払っているとすると、Terra では1億米ドル節約することができます。さらに、Terra のモデルでは本質的に顧客ディスカウントが含まれるため、参加プラットフォームには即時の売上上昇と市場シェアの獲得が期待できます。