Drone Fund は25日、ドローングラファの大前創希氏の共同代表パートナー参画を発表した。同氏は、これまで同ファンドのアドバイザリーボードメンバーだった。大前氏は Drond Fund 創業者の千葉功太郎氏と同格の共同代表として、同ファンドにおける執行権限を付与されることとなる。
Drone Fund はまた、慶應義塾大学 SFC 研究所・ドローン社会共創コンソーシアムの事務局長を務める高橋伸太郎氏（慶應義塾大学政策メディア研究科特任講師）が、Drone Fund の最高公共政策責任者かつパートナーに就任することも明らかにした。
大前創希氏は、長年の経営者としての経験とデジタルマーケティングに精通した知識、加えてドローンに関して空撮のみならず、地方創生の視点で多くの自治体に関わってきた経験を活かし、投資先企業の経営的支援、マーケティング的支援、及び地方の課題と企業を結ぶ事を中心としつつ、共同代表パートナーとして Drone Fund の今後の経営基盤を強固なものにするべくリーダーシップを発揮するとしている。
高橋伸太郎氏は、政治家・経営者・専門家などを対象とした、コミュニケーションやイメージ戦略における調査分析、戦略策定の経験を活かし、アドバイザリーボードメンバー時の公共政策活動をさらに強化する。また、Drone Fund の最高公共政策責任者として、公共セクター向けの政策アドイバリー、投資先の成長戦略支援を行い、ドローンやエアモビリティにおける法規制の政策提言をリードし、ドローン産業の発展を促進する。
地域情報検索サービス「Pathee」を提供する Pathee（パシー）は25日、6.5億円を調達したと発表した。ラウンドは正確には不明だが、ポストシリーズ A ラウンドと見られる。このラウンドに参加したのは、三井物産、Eight Roads Ventures Japan、地域創生ファンド、第一勧業信用組合、シークウェル、SMBC ベンチャーキャピタル。Pathee にとっては、2017年6月に実施…
左：Eight Roads Ventures Japan の村田純一氏、Pathee 代表取締役の寺田真介氏、三井物産の大久保忠治氏 Image credit: Pathee
地域情報検索サービス「Pathee」を提供する Pathee（パシー）は25日、6.5億円を調達したと発表した。ラウンドは正確には不明だが、ポストシリーズ A ラウンドと見られる。このラウンドに参加したのは、三井物産、Eight Roads Ventures Japan、地域創生ファンド、第一勧業信用組合、シークウェル、SMBC ベンチャーキャピタル。Pathee にとっては、2017年6月に実施したシリーズ A ラウンド（3億円を調達）に続くものとなる（当時の社名は trietrue）。これまでの累積調達金額は、公開されているものだけで約11億円に上る。
Pathee は、地域情報に特化した検索エンジンとしてスタート。THE BRIDGE では5年ほど前、Innovation Weekend Grand Finale 2013 のファイナリストとして紹介している。ユーザがある商品やサービスを近場で購入したいとき、通常のエンジンで検索してみても、店名に冠していたり、明確に基幹商品にしていたりしないと検索するのは難しい。飲食店であれば何らかの形で web サイトを持っていることが多いが、飲食業以外の小売店はこの限りではなく、検索エンジンでクローリングしても情報がとれないのだという。
ここに目をつけ、今年に4月に同社がリリースしたのが「Pathee パートナー」だ。飲食業以外の小売店に特化して、お店の Web サイトに代わる一次情報を簡単に作れるサービス。Pathee の検索結果のみならず、他の検索エンジンのクローリングにも引っかかるように設計されている。Pathee パートナーを採用する事業者の案内ページが、商品名やサービス名を契機に検索されるケースで、検索上位5位以内に出てくるため実店舗への顧客誘導につながっている。
お店へ行ってから商品を探すよりも、商品契機で検索をしてから、そのお店へ行くという人が増えている。スポーツショップというキーワードでスポーツショップを探すのではなく、欲しいものや目的でお店を探せるようにした。検索結果は Pathee パートナーが作ったものばかりになっていくはずで、ある程度、認知が高まったらアプリも作りたいと考えている。（代表取締役 CEO 寺田真介氏）
Spornia. が次に目をつけたのは、モバイル動画投稿の申し子とも言える Z 世代だ。彼らがよく使う Musically や Tik Tok には、自分のスポーツ技を披露する動画投稿が多く公開されている。ダンスやパフォーマンスが多く公開されたモバイル動画アプリは、必ずしもスポーツ動画を投稿するのには最適ではないと考えた Spornia. のチームは今春から Miez（当初のアプリ名は Heroez）の開発に着手。約半年以上にわたってクローズドベータ運用を続け、サービスをチューニングしてきた。
先週は大型資金調達のラッシュとなった。簡単におさらいをしておきたい。 Origami（シリーズ C ラウンドで66.6億円を調達） QR コードによるキャッシュ決済「Origami Pay」を運営する Origami が大型調達。Alipay（支付宝）や WeChat Pay（微信支付）が日本への本格進出を伺い、日本の銀行勢も QR コード決済への進出を準備する中で、Origami は日本における…
Image credit: 123RF / Dmitriy Shironosov
先週は大型資金調達のラッシュとなった。簡単におさらいをしておきたい。
Origami（シリーズ C ラウンドで66.6億円を調達）
QR コードによるキャッシュ決済「Origami Pay」を運営する Origami が大型調達。Alipay（支付宝）や WeChat Pay（微信支付）が日本への本格進出を伺い、日本の銀行勢も QR コード決済への進出を準備する中で、Origami は日本におけるこの分野において、古株の存在と言えるだろう。資金調達先は、SBI インベストメント、トヨタファイナンス、信金中央金庫、銀聯国際（UnionPay）、クレディセゾン、日本ユニシス、ジェーシービー、大垣共立銀行、三井住友カード、DG Daiwa Ventures。
また、みずほ銀行、三井住友銀行、大垣共立銀行、青森銀行、ゆうちょ銀行、SBJ銀行、じぶん銀行、静岡銀行、第三銀行、三重銀行、北越銀行、みちのく銀行、みずほ銀行との連携により、これらの銀行にあるユーザの口座から QR コード決済時にリアルタイムで代金を引き落とせるようになった（一部は予定）。来年には、海外で銀聯国際のネットワークを通じ Origami Pay を、また国内で Origami 加盟店で銀聯 QR 決済が可能になる見込み。台湾の JKOPAY（街口支付）との提携で、台湾訪日客が日本でJKOPAYを利用できるようになった。
AI フィンテックスタートアップの Alpaca（法人としては AlpacaDB と AlpacaJapan があるが、今回調達の主体は AlpacaJapan）は、三菱 UFJ 銀行、SMBCベンチャーキャピタル、イノベーティブ・ベンチャー投資（NEC キャピタルソリューションと SMBCベンチャーキャピタルのファンド）、価値共創ベンチャー（NECキャピタルソリューションとベンチャーラボインベストメントのファンド）、D4V、アーキタイプ、複数の個人投資家からシリーズ A ラウンドで総額約6.5億円を調達。加えて、日本政策金融公庫から1億円の資本性ローン調達した。
調達した資金の使途として、同社では Global Capital Market における AI ソリューション事業とデータベース技術の更なる研究開発、「AlpacaForecast」、「AlpacaRadar（新規プロジェクト）」、今年5月末にBloombergとの協業により実現した「AI Prediction Matrix」のさらなるプロダクト開発を挙げており、婚儀、日本内外の金融機関・事業会社に AI ソリューション事業（データサイエンスと人とのコラボレーション）を積極的に展開するとしている。
PR TIMES編集部
Takeshi Hirano
Masaru IKEDA
