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グルメメディアfavyがマイナビから10億円調達、月間リーチは6700万人にーーぐるなび、食べログを視界に捉える

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Takeshi Hirano 2018.09.25

グルメメディアを主軸に総合食マーケティングを手がけるfavyは9月25日、10億円の資金調達を公表した。第三者割当増資によるもので、引き受けたのはマイナビ。両者は資本提携を結び、全国規模の飲食店向けマーケティングサービス販売および採用事業での連携協力を開始する。具体的にfavyはマイナビが全国展開する60拠点1000名体制の営業人員を通じて、採用関連で繋がりのある飲食店を紹介してもらうほか、共同…

favy_mynavi_002 — 写真左から：マイナビ国内事業開発部長の森一磨氏、favy代表取締役の高梨巧氏

グルメメディアを主軸に総合食マーケティングを手がけるfavyは9月25日、10億円の資金調達を公表した。第三者割当増資によるもので、引き受けたのはマイナビ。

両者は資本提携を結び、全国規模の飲食店向けマーケティングサービス販売および採用事業での連携協力を開始する。具体的にfavyはマイナビが全国展開する60拠点1000名体制の営業人員を通じて、採用関連で繋がりのある飲食店を紹介してもらうほか、共同での飲食店向け採用ブランディング商品の開発などを進める。

また、favyはこれに合わせ、利用店舗向けのサービスストア「favy store」の提供開始も伝えている。

ユーザーリーチが6700万人に拡大、ぐるなび・食べログを追従

興味深いビジネスモデルで創業期からお伝えしているfavyが10億円の大型調達を実施した。一方、今回の引受先がマイナビ一社だけということからもわかる通り、目的は資金というより事業提携が狙いになる。代表取締役の高梨巧氏の話では現在の人員は約210名体制に拡大しており、半数を占める飲食店スタッフに次ぐ50名規模の営業体制が一気に強化されることになった。

マイナビとしてはこれまで食に関するコンテンツを持っておらず、事業ポートフォリオ上のタッチポイントとして欲しかったという意向があったようだ。もともとアルバイト採用で飲食店のアカウントは持っており、そこのアップセルを狙うのは分かりやすい戦略に思える。

そして今回のニュースで注目したいのがfavyのリーチ拡大になる。今回公表された6700万人（MAU）だけでの短絡的な比較はできないものの、先行する食メディア2社の情報を見てみるとこのような状況になっている。

食べログ：月間利用者数1億5419万人、ネット予約累計4000万人（2018年6月）
ぐるなび：月間ユニークユーザー数6500万人、会員数1605万人（2018年7月）
※共に2019年3月期四半期決算資料から

店舗課金の積み上げと採用、そして食ビッグデータを活用した事業へ

favyのビジネスモデルは説明が非常に難しい。昨年の調達ラウンドで彼らのモデルを少し読み解いてみたことがあるが、あれから1年、彼らは同じところに留まっていない。

<参考記事>

飲食業界特化のサイバーエージェントになるーーfavyが4.3億円調達し、ランドロイドと共同で「超特濃ごまアイス店」を始める理由

主力のサービスになっているのは「favyページ」と呼ばれる飲食店向けのマーケティングパッケージだ。月額1万5000円〜5万円のプランが用意されており、favyへの飲食店紹介記事の掲載やリスティング広告の代理、ノーショー保証、顧客管理などの機能が提供される。いわゆるSaaSモデルだ。これは現在、公表ベースで3万店舗（無料含む）が利用している。

また、以前の取材でも取り上げたように彼らは実店舗のショーケース的な事業も提供している。「飲食店のビジネスモデル開発」といったところで、今年9月にはそれらを集約した「シェフのためのコワーキングスペース」の開設を発表している。

favy_mynavi_001 — 秋に銀座オープン予定の食特化コワーキングスペース

今回発表されたfavy storeもその一環で、飲食店事業を開始しようというシェフや企業に対し、デジタルマーケティング時代の飲食店経営ノウハウを提供するのが狙いだ。飲食経営の自動化やプロモーション、採用、業態企画、ハードの仕入れから物件の選択。高梨氏はこれを飲食店向けの「PaaS（プラットフォーム展開）」と呼んでいた。

いずれにせよ、彼らは月間6700万人のユーザーが何を食べたいと考えているのか、その「入り口」のビッグデータを押さえた。

そのデータトラッキングが最終的に実店舗の来店データ（位置やビーコン）と合わされば、メディア読者と飲食店を効果的につなぐ絶対的なプラットフォームになる可能性が高い。実はその先のアイデアも聞いているのだが、深い森に迷い込んで出てこれなくなるので、その件についてはまた次回にお伝えしたい。

長らく食べログ、ぐるなび、ホットペッパーなどの巨人が外食の入り口として君臨してきたが、その一角としてfavyが存在感を示しつつあるのは間違いない。

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地域情報検索サービス「Pathee」、三井物産などから6.5億円を調達——リアル店舗チェーン向けデジタルマーケティング支援事業を強化

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Masaru IKEDA 2018.09.25

地域情報検索サービス「Pathee」を提供する Pathee（パシー）は25日、6.5億円を調達したと発表した。ラウンドは正確には不明だが、ポストシリーズ A ラウンドと見られる。このラウンドに参加したのは、三井物産、Eight Roads Ventures Japan、地域創生ファンド、第一勧業信用組合、シークウェル、SMBC ベンチャーキャピタル。Pathee にとっては、2017年6月に実施…

pathee-ceo-investors — 左：Eight Roads Ventures Japan の村田純一氏、Pathee 代表取締役の寺田真介氏、三井物産の大久保忠治氏
Image credit: Pathee

地域情報検索サービス「Pathee」を提供する Pathee（パシー）は25日、6.5億円を調達したと発表した。ラウンドは正確には不明だが、ポストシリーズ A ラウンドと見られる。このラウンドに参加したのは、三井物産、Eight Roads Ventures Japan、地域創生ファンド、第一勧業信用組合、シークウェル、SMBC ベンチャーキャピタル。Pathee にとっては、2017年6月に実施したシリーズ A ラウンド（3億円を調達）に続くものとなる（当時の社名は trietrue）。これまでの累積調達金額は、公開されているものだけで約11億円に上る。

Pathee は、地域情報に特化した検索エンジンとしてスタート。THE BRIDGE では5年ほど前、Innovation Weekend Grand Finale 2013 のファイナリストとして紹介している。ユーザがある商品やサービスを近場で購入したいとき、通常のエンジンで検索してみても、店名に冠していたり、明確に基幹商品にしていたりしないと検索するのは難しい。飲食店であれば何らかの形で web サイトを持っていることが多いが、飲食業以外の小売店はこの限りではなく、検索エンジンでクローリングしても情報がとれないのだという。

ここに目をつけ、今年に4月に同社がリリースしたのが「Pathee パートナー」だ。飲食業以外の小売店に特化して、お店の Web サイトに代わる一次情報を簡単に作れるサービス。Pathee の検索結果のみならず、他の検索エンジンのクローリングにも引っかかるように設計されている。Pathee パートナーを採用する事業者の案内ページが、商品名やサービス名を契機に検索されるケースで、検索上位5位以内に出てくるため実店舗への顧客誘導につながっている。

お店へ行ってから商品を探すよりも、商品契機で検索をしてから、そのお店へ行くという人が増えている。スポーツショップというキーワードでスポーツショップを探すのではなく、欲しいものや目的でお店を探せるようにした。検索結果は Pathee パートナーが作ったものばかりになっていくはずで、ある程度、認知が高まったらアプリも作りたいと考えている。（代表取締役 CEO 寺田真介氏）

飲食店を支援するバーティカルはレッドオーシャン化している一方、飲食店以外のリアル店舗はデジタルからマネタイズする方法が明確には定まっていなかったため、寺田氏に言わせれば、まだまだ手付かずなのだという。

飲食店では、顧客誘導でもお金が取れるだろう。しかし、飲食店以外の小売業では粒度が荒すぎる（O2O 的には、数の上でどれだけ売上に貢献できたかはわかりづらい）。したがって、SaaS という形で料金をいただくようにした。（中略）オンラインコマースの世界では Amazon が席巻する一方、リアル店舗に Pathee パートナーを使ってもらうことで、求めているお客にリアルでリーチしてもらえる導線を作れるのではないか。

Pathee の検索結果に小売店舗の情報が表示されなかったため、半ば副産物的に生まれた Pathee パートナーだが、リリースから半年が経って、このサービスの引きがすごく良いのだとか。顧客にはチェーン店舗が多く、主に東京にある本部と話をつければ、すべての店舗のページを一括で受託できるので営業効率がよい。

Pathee パートナーには、コンテンツの簡易作成機能のほか、SNS 一括管理機能、トラフィック一括分析機能など、リアル店舗が全てのデジタルマーケティング施策を一括して管理できる機能が備わっている。今回の資金調達を受けて、Pathee では Pathee パートナーの営業体制の整備を図るとともに、現在約60社いる Pathee パートナーのユーザ企業をさらに拡大する考えだ。

ここまで読んで、Pathee は小売業向けのデジタルマーケティングのスタートアップに完全にピボットしたのか、と思う読者もいるかもしれないが、そうではないようだ。地域情報に特化して情報をセマンテックに再構成し、ユーザが求める本来の検索結果（例えば、「新宿」というキーワードに対し、Pathee のエンジンはユーザが「新宿駅周辺」を意図しているのか「新宿○丁目」を意図しているのかを見極められるという）を返却できる同社の技術は、今後も研ぎ澄まされて行くだろう。寺田氏によれば、Pathee パートナーの拡販で経営財務基盤を堅固なものにした上で、検索エンジン技術の精度向上などにも注力していきたい、とのことだった。

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Spornia.（スポーニア）、スポーツ動画共有アプリ「Miez（ミーズ）」を正式ローンチ——プレシードラウンドで11の投資家から3,400万円を調達

Masaru IKEDA 2018.09.25

スポーツ動画共有アプリ「Miez（ミーズ）」を開発・運営する Spornia.（スポーニア）は25日、プレシードラウンドで合計3,400万円を調達したと発表した。この調達は、J-KISS 型新株予約権方式による第三者割当増資により実施。このラウンドに参加したのは、ジャパネットホールディングス、モルテン、アスリートの為末大氏、スヴェンソンスポーツマーケティング、成田修造氏（クラウドワークス取締役副社…

spornia-team — 左から：Spornia. 共同創業者の田中義朗氏、上山開氏、種井覚道氏
Image credit: Spornia.

スポーツ動画共有アプリ「Miez（ミーズ）」を開発・運営する Spornia.（スポーニア）は25日、プレシードラウンドで合計3,400万円を調達したと発表した。この調達は、J-KISS 型新株予約権方式による第三者割当増資により実施。このラウンドに参加したのは、ジャパネットホールディングス、モルテン、アスリートの為末大氏、スヴェンソンスポーツマーケティング、成田修造氏（クラウドワークス取締役副社長 COO）、山田尚貴氏（エニドア CEO）、中村岳氏（レアジョブ代表取締役社長）ほか、名前非開示の個人投資家を含め総勢11社・人。Spornia. によれば、ジャパネットホールディングス、モルテン、スヴェンソンスポーツマーケティングの各社にとって、スタートアップ向け出資としては初めてのケースになるという。

Spornia. は2017年9月、リンクアンドモチベーション出身の上山開氏（CEO）、フリーエンジニアだった田中義朗氏、バンクオブイノベーション出身の種井覚道氏の3人により創業。当初は〝サッカー版ライザップ〟のようなスキル向上にコミットできるサービスを試作したものの、スケールする可能性が見出せないためピボットを余儀なくされた。

Spornia. が次に目をつけたのは、モバイル動画投稿の申し子とも言える Z 世代だ。彼らがよく使う Musically や Tik Tok には、自分のスポーツ技を披露する動画投稿が多く公開されている。ダンスやパフォーマンスが多く公開されたモバイル動画アプリは、必ずしもスポーツ動画を投稿するのには最適ではないと考えた Spornia. のチームは今春から Miez（当初のアプリ名は Heroez）の開発に着手。約半年以上にわたってクローズドベータ運用を続け、サービスをチューニングしてきた。

spornia-miez_featuredimage — Miez
Image credit: Spornia.

Miez は将来的にアマチュアスポーツ動画全般を扱う予定だが、ローンチ段階では対象をフリースタイルフットボールのみに絞り込んでいる。これは、数あるスポーツの中でもフリースタイルフットボールには自分の技を動画投稿する文化が既にあること、また、競合が少なく日本で比較的ポピュラーなスポーツ分野であるため、市場テストが容易でドミナントを取れる可能性が高いこと、将来的に、サッカーへの分野拡大につなげやすいからだという。

UGC サービスにありがちな「にわたま問題（Chicken Egg Problem = コンテンツが少ないとユーザが集まらず、ユーザが集まらなければコンテンツも増えないという、UGC 立ち上げ当初の悪循環）」は、有償・無償を問わず他の動画サービスから投稿者の同意を得てコンテンツを転載し解決している。現在、Miez 上にはフリースタイルフットボールの技の単位で200種類程度1,500本以上の動画がアップロードされているが、βユーザのうち20％程度が、週一の割合で動画をアップロードしてくれるアクティブユーザなのだそうだ。Spornia. では Miez の正式ローンチを受けて、ユーザの40％が週三の割合でアップロードしてくれるよう施策を図る。

スポーツアプリの世界も決してブルーオーシャンではないが、現在あるものの多くは、技術力向上、スキルアップ、ゲーム分析をするものが主流で、自分のスポーツ体験をエンターテイメント要素を含んだ形で披露したり楽しんだりするものはそう多くない。エンタメ分野では YouTuber や Virtual YouTuber が花盛りだが、Miez の誕生で Sports YouTuber という新たなセグメンテーションが開拓できるかもしれない。

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フリーランス集団のエイチワークス、フリーランサーをスカウトできる「eichiiiworks」をローンチ——コミュニティ連携で優秀人材を獲得支援

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Masaru IKEDA 2018.09.25

エイチワークスは26日、フリーランサーをスカウトできる人材・案件マッチングサービス「eichiiiworks（エイチワークス）」を正式ローンチした。案件を発注したい企業がフリーランサーにオファーをできるしくみで、約半年間にわたる実証実験やβ運用期間をかけて3,000名以上のフリーランサー、350社以上の企業が既に利用しているという。会社員であっても、フリーランサーであってもそうだが、優秀な人材ほ…

eichiiiworks_featuredimage — Image credit: eichiiiworks

エイチワークスは26日、フリーランサーをスカウトできる人材・案件マッチングサービス「eichiiiworks（エイチワークス）」を正式ローンチした。案件を発注したい企業がフリーランサーにオファーをできるしくみで、約半年間にわたる実証実験やβ運用期間をかけて3,000名以上のフリーランサー、350社以上の企業が既に利用しているという。

会社員であっても、フリーランサーであってもそうだが、優秀な人材ほど引く手あまただったり、すでに先約で手がふさがっていたりして、市場に出回りにくいという不合理はある。そんな中でも優秀な人材を獲得しようとするなら、時間軸をズラしてみようというアプローチだ。「今は仕事がいっぱいだが数ヶ月後にはひと段落するので、次の案件を探したい」といったニーズに応えてくえる。

eichiiiworks-partnering-communities — 協力関係にあるコミュニティ（一部）
Image credit: eichiiiworks

加えて、フリーランサーは人脈つながりで仕事をするケースが多い。これにヒントを得て、eichiiiworks では勉強会やデベロッパコミュニティなどと連携、フリーランサー向けの案件紹介エージェントなどには登録していない人材へのリーチを実現しデータベースを整えたという。既に多数の案件を抱えていて既存エージェントへの登録が面倒に思うフリーランサーにとっても、自らのスキルや知見を向上させたり人脈を増やしたりできるコミュニティの場を通じて、eichiiiworks への流入はスムーズなようだ。

eichiiiworks-screenshot-for-companies — 企業向けのフリーランサー紹介ページ
Image credit: eichiiiworks

eichiiiworks にはソーシャルな要素も備わっている。eichiiiworks のユーザであるフリーランサーは、仕事に対するフィードバックや評価を案件発注元から受けたり、ソーシャルネットワークでつながる友人から評価を受けたりすることで信頼情報を蓄積することも可能。案件発注元の視点から見ても、本人申告以外に第三者評価（リファレンス）を得にくいサラリーマンに比べても、より確度の高い事前情報をもとにフリーランサーが探せるしくみであると評価できるだろう。料金は、完全成功報酬時に案件発注元が eichiiiworks に支払う。

eichiiiworks を開発・運営するのは約10名からなるフリーランサー集団。経営面では、エモーチオ、ココロイロ、エイチなど複数のスタートアップの設立や事業運営に携わってきたシリアルアントレプレナーの伏見匡矩氏が支援している。今年、リクルートの社内新規事業提案制度「RING（旧：NewRING）」において、スタートアップ協働新規事業開発プログラム「MEET SPAAC」の対象に採択された。リクルートとしては、パラレルキャリアをはじめ職業環境が著しく変化する中で、eichiiiworks との協業を通じフリーランス市場について知見を貯めたいとの意図があるようだ。

eichiiiworks では正式ローンチにあわせ、サービスに会員登録したフリーランサーなどに、オライリーの技術書や Amazon ギフト券が当たるキャンペーンを、登録した企業には期間限定で手数料を割り引くキャンペーンを実施している。

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先週の大型調達のまとめ——Origami、FiNC、ユーグレナ、AlpacaJapan、ABEJAなど

SCORE 1,066

Masaru IKEDA 2018.09.25

先週は大型資金調達のラッシュとなった。簡単におさらいをしておきたい。 Origami（シリーズ C ラウンドで66.6億円を調達） QR コードによるキャッシュ決済「Origami Pay」を運営する Origami が大型調達。Alipay（支付宝）や WeChat Pay（微信支付）が日本への本格進出を伺い、日本の銀行勢も QR コード決済への進出を準備する中で、Origami は日本における…

11989576 - photo of business partners hands applauding at meeting — Image credit: 123RF / Dmitriy Shironosov

先週は大型資金調達のラッシュとなった。簡単におさらいをしておきたい。

Origami（シリーズ C ラウンドで66.6億円を調達）

QR コードによるキャッシュ決済「Origami Pay」を運営する Origami が大型調達。Alipay（支付宝）や WeChat Pay（微信支付）が日本への本格進出を伺い、日本の銀行勢も QR コード決済への進出を準備する中で、Origami は日本におけるこの分野において、古株の存在と言えるだろう。資金調達先は、SBI インベストメント、トヨタファイナンス、信金中央金庫、銀聯国際（UnionPay）、クレディセゾン、日本ユニシス、ジェーシービー、大垣共立銀行、三井住友カード、DG Daiwa Ventures。

また、みずほ銀行、三井住友銀行、大垣共立銀行、青森銀行、ゆうちょ銀行、SBJ銀行、じぶん銀行、静岡銀行、第三銀行、三重銀行、北越銀行、みちのく銀行、みずほ銀行との連携により、これらの銀行にあるユーザの口座から QR コード決済時にリアルタイムで代金を引き落とせるようになった（一部は予定）。来年には、海外で銀聯国際のネットワークを通じ Origami Pay を、また国内で Origami 加盟店で銀聯 QR 決済が可能になる見込み。台湾の JKOPAY（街口支付）との提携で、台湾訪日客が日本でJKOPAYを利用できるようになった。

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FiNC（約55億円を調達）

ヘルステックスタートアップの FiNC は約55億円を調達した。参加したのは、ロート製薬、日本電気、第一生命、資生堂、中部電力、帝人フロンティア、INTAGE Open Innovation Fund、アトラ、江崎グリコ、SOMPO ホールディングス、FinTech ビジネスイノベーション、講談社、J-WAVE、竹中工務店、みずほ証券プリンシパルインベストメント、広島ベンチャーキャピタル、横浜キャピタル。

FiNC は今回、CTO である南野充則氏の代表取締役就任（代表取締役 CEO の溝口勇児氏は、現在の職位を維持）、社名の FiNC Technologies への変更を発表しており、既存ビジネスにより多くの技術を取り入れる方向へと舵を切る意図を示唆しているようだ。同社では今回の調達資金の使途として、ディープラーニング、機械学習をはじめ、運動、栄養、睡眠領域における行動変容のためのAI（人工知能）開発や、アプリ「FiNC」のマーケティング・プロモーションや海外進出、ハードウェアの開発や M&A に充当するとしている。

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ユーグレナ（50.5億円を調達）

ミドリムシスタートアップのユーグレナは、SMBC 日興証券向けの新株予約権割当により約50億5,000万円を調達した。資金使途として、シナジーや顧客基盤の強化が見込まれるヘルスケア分野などで M&A、PR戦略による顧客基盤の強化、新規素材開発などの研究開発を推進を挙げている。同社では、「グループ連結売上高300億円の達成」と「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化」の2年後の達成を経営目標に掲げており、資金使途はこれらに沿ったものとなる。

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ミドリムシ大量培養技術のユーグレナ、IPOが同社にもたらした資金調達以上の価値とは?【ゲスト寄稿】

AlpacaJapan（シリーズ A ラウンドで約6.5億円、資本性ローンで1億円を調達）

AI フィンテックスタートアップの Alpaca（法人としては AlpacaDB と AlpacaJapan があるが、今回調達の主体は AlpacaJapan）は、三菱 UFJ 銀行、SMBCベンチャーキャピタル、イノベーティブ・ベンチャー投資（NEC キャピタルソリューションと SMBCベンチャーキャピタルのファンド）、価値共創ベンチャー（NECキャピタルソリューションとベンチャーラボインベストメントのファンド）、D4V、アーキタイプ、複数の個人投資家からシリーズ A ラウンドで総額約6.5億円を調達。加えて、日本政策金融公庫から1億円の資本性ローン調達した。

調達した資金の使途として、同社では Global Capital Market における AI ソリューション事業とデータベース技術の更なる研究開発、「AlpacaForecast」、「AlpacaRadar（新規プロジェクト）」、今年5月末にBloombergとの協業により実現した「AI Prediction Matrix」のさらなるプロダクト開発を挙げており、婚儀、日本内外の金融機関・事業会社に AI ソリューション事業（データサイエンスと人とのコラボレーション）を積極的に展開するとしている。

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また、新規調達ではないが、AI スタートアップの ABEJA では、NTT ドコモベンチャーズから NTT ぷららへ、NTT グループ内の株式譲渡による株主異動が発表された。これは NTT ぷららと ABEJA が協業関係を構築したことに由来し、NTTぷららが運営する映像配信サービス「ひかりTV」へのサービス向上や効率化、高機能プラットフォームの構築・運用に ABEJA の AI・ディープラーニング技術を活用するとしている。

先週にはこのほか、パーソナルモビリティの WHILL が50億円、口コミ評価サイト運営の Vokers が22.5億円の調達を発表している。

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Drone Fund、共同代表パートナーとして大前創希氏が参画——高橋伸太郎氏は最高公共政策責任者に就任

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