デジタル通貨取引所の Huobi（火幣）が上場企業を買収するリバース・テイクオーバーを完了した。手続きに時間がかかる IPO を避けるのが目的だ。

香港証券取引所は8月27日、電子デバイス製造業の Pantronics Holdings（桐成控股）が Huobi 設立者兼会長の Leon Lin（李林）氏に株式の73.73%を譲渡し、同社の実質支配者が（複数の子会社を通じて）Huobi になったことを発表した。この取引は1株あたり2.72香港ドルで総額は7,700万米ドル近くとなったと Coindesk は報道している。

このオペレーションは8月21日に公表なしに始まり、8月30日、香港証券取引所での Pantronic の株式の取引は再開されている。8月30日、Pantronic の株式は6香港ドルと94.8%値上がりして取引開始となった。

Huobi の裏口上場は二次金融市場への道筋をつけることとなった。しかし、香港証券取引所ではそうした動きを警戒してきており、ダミー会社の形成や裏口上場の防止を目的に上場規制を今後強化していくと6月に発表していた。

全ての仮想通貨取引所と同様に、2017年9月に中国当局が ICO の規制を強化するようになって以来、Huobi は中国で歓迎されていなかった。規制当局は2月に中国および海外の双方での仮想通貨のトレーディングを完全禁止した。しかし規制の嵐はそれで終わったわけではなかった。

仮想通貨の取り締まりは今月も続いており、中国の商業ハブである広州と北京のビジネスの中心である朝陽区での仮想通貨関連イベントの開催を地元政府が禁止した。仮想通貨関連コンテンツの浄化措置として、中国で最も人気のあるソーシャルプラットフォームの WeChat（微信）では Huobi News（火幣資訊）を含む最も人気のあるブロックチェーンを中心とする公式アカウントの一部を封鎖しているが、この禁止措置はそれに続くものだ。仮想通貨関連コンテンツは人気のチャットフォーラムプラットフォームの Baidu Tieba（百度貼吧）からも削除されている。

9月のトークン取引禁止以来、Huobi は海外進出を進め、ブロックチェーンコンサルティング・調査プラットフォームとして自社の事業ブランドの多様化を開始している。現在はシンガポールに本拠を置き、香港、韓国、日本にサービスセンターを構えている。

また、同社は中国復帰の道も探っている。4月には海南省特別経済区に Huobi China（火幣中国） の本社開設と「Global Cultural and Creative Blockchain Lab」と呼ぶアクセラレーション・リサーチラボの開設を発表している。Tencent（騰訊）とその他20社が設立した China  Blockchain Security Alliance（中国区塊鏈安全連盟）に同社は6月にも参加し、e コマース大手 JD（京東）のクラウド部門とブロックチェーン関連技術でも協業している。

香港証券取引所への参入を探る仮想通貨を中心事業とする中国企業は Huobi だけではない。仮想通貨マイニング機器製造の3大企業（Bitmain=比特大陸、Canaan Creative=嘉楠科技、Ebang=億邦）は現在香港での IPO の準備を進めている。Bitmain は来月 IPO を申請し、少なくとも30億米ドルを調達することを計画している。Ebang は10億米ドルの調達を目指しており、Canaan は少なくとも4億米ドルの調達を目標としている。

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【via Technode】