本稿は、明星和楽2018 Summer の取材の一部である。
9月15〜16日、福岡市内のスタートアップハブ Fukuoka Growth Next で、通算9回目を迎えた「明星和楽 2018」が開催されている。それに先立ち、博多湾に浮かぶ能古島で開かれた WARAKU CAMP 2018 SUMMER には、登壇者や海外招待者を中心に約100名が参加した。
写真を中心に、WARAKU CAMP 2018 SUMMER の様子を振り返る。
本稿は、明星和楽2018 Summer の取材の一部である。 福岡拠点でコマース特化の改善サービス「OMNI-CORE（オムニコア）」を提供するPear（ピア）は9月15日、第三者割当増資の実質を公表した。引受先になったのはiSGSインベストメントワークスとnomad、大分ベンチャーキャピタルの3社で調達額は7000万円。出資比率などの詳細は非公開。 OMNI-COREはECサイト開設する事業者が…
本稿は、明星和楽2018 Summer の取材の一部である。
福岡拠点でコマース特化の改善サービス「OMNI-CORE（オムニコア）」を提供するPear（ピア）は9月15日、第三者割当増資の実質を公表した。引受先になったのはiSGSインベストメントワークスとnomad、大分ベンチャーキャピタルの3社で調達額は7000万円。出資比率などの詳細は非公開。
OMNI-COREはECサイト開設する事業者が抱える課題を解決してくれるコンサルティングサービス。ユーザーはあらかじめ用意されてある、コマースサイトでやるべきタスクをチュートリアル形式で解決することでサイトの完成度を高めることができる。また、具体的に改善作業ができない場合はサービスを通じてコンサルティングのプロをマッチング、有料でその課題を解決してくれる。
今後の追加機能としてGoogleアナリティクスと連動させたり、サイト構造の解析を実施することで、アクセス数や転換率、客単価などのデータを紐付け、自動的な改善施策の提示も開発を進めている。ビジネスモデルは月額課金で検討中。
従来こういった改善提案の業務は専門のコンサルタントが提供していたが、費用もかさむため、一定の売り上げが見込める商材でなければ依頼が難しかった。ここをシステム化することでコスト軽減し、より広範囲の事業者が改善に取り組めるようにする狙い。
Pearの創業は2017年8月。学生起業した島井尚輝氏が、従来型のECコンサルティング業務を統計とAIによって効率化しようと初期バージョンを開発した。現在のOMNI-COREはそれをベースに新たに作り直したもので、今年8月に公開。リリース1カ月で40社が利用している。
ロンドン証券取引所に提出された文書によれば、ピアツーピア（P2P）のレンディングプラットフォームを提供する Funding Circle は、新規株式公開（IPO)を実施して3億ポンド（3億8,700万米ドル）を調達する計画を発表した。 Funding Circle は、資金を集めたい小規模事業者と、個人、金融機関、さらには政府機関などの投資家を結ぶ企業である。2010年にイギリスで設立。2013…
ロンドン証券取引所に提出された文書によれば、ピアツーピア（P2P）のレンディングプラットフォームを提供する Funding Circle は、新規株式公開（IPO)を実施して3億ポンド（3億8,700万米ドル）を調達する計画を発表した。
Funding Circle は、資金を集めたい小規模事業者と、個人、金融機関、さらには政府機関などの投資家を結ぶ企業である。2010年にイギリスで設立。2013年にアメリカ、次いで2015年にヨーロッパ本土にローンチした。このローンチにあたり、スペイン、オランダ、ドイツで同じくレンディングサービスを展開する Zencap を買収している。
Funding Circle はこれまでに、ベンチャーキャピタル（VC）の資金調達で4億米ドルあまりを調達している。直近では、2017年はじめにシリーズ F ラウンドで1億米ドルを調達した。このラウンドは Accel がリードしたもので、他に Union Square Ventures、Baillie Gifford、Rocket Internet、Index Ventures が参加した。実は、Index も Funding Circle のシリーズ A、B、D と3ラウンドでリードしており、Funding Circle の最大株主である。Funding Circle が計画中の IPO を実現させることになれば、ほんの数ヶ月の間で、Index に注目すべきイグジットが3度起こることになる。なぜなら、オランダの決済サービス会社 Adyen は6月に上場し、スウェーデンの iZettle は、IPO を回避して PayPal に売却することを選択したからだ。
Funding Circle は、5万社以上の中小企業に8万の投資家から50億ポンド（65億米ドル）を超える融資を促進してきたが、そのうちの約2割が2018年上半期に実施されたものだという。現在、同社は総額25億ポンド（32億米ドル）に及ぶ融資を管理している。
Funding Circle の存在意義は、銀行など従来のレンダーがリスク回避傾向にあるようなときにも、スモールビジネスが運転資金を獲得できるよう支援することにある。実は、スモールビジネスの融資は、テクノロジー大手がユーザに投資を呼びかけ、自身のビジネスを立ち上げるときの中核として始まったものである。例えば Amazon は、同社のプラットフォームで商品を販売するスモールビジネス向けに数十億米ドル規模の融資を実施し、PayPal は昨年、2013年にローンチしたスモールビジネス向けの運転資金プログラムを拡大するため、Swift Financial を獲得した。6月には eBay が Square Capital と提携し、売り手に最大10万米ドルの融資を募ったと発表した。
スタートアップはまた、キャッシュフロー改善のプラットフォームのために投資を集め続けており、BlueVine は最近、運転資金プラットフォーム拡大のため6,000万米ドルを調達した。
Index Ventures のパートナーである Neil Rime 氏はこのように述べた。
銀行がますます消極的なレンダーとなっていくにつれて、Funding Circle はイギリス、アメリカ、ヨーロッパ大陸のスモールビジネスにとって不可欠な資金源になりました。経済で最も重要な原動力の成長を直接支援しているのです。新しいタイプの金融サービス会社の最たる例です。プロダクトの透明性を高め、便利さを追求することで、誰もが価値あるサービスにアクセスできるようにし、経済活動を拡大させているのです。
ドイツのヘルスケアスタートアップ Asana Rebel は、 Greycroft と E.ventures が共同リードするシリーズ B ラウンドで、1,740万米ドルの資金を調達した。その他、既存の出資会社として、ボンに拠点を置く官民ベンチャーキャピタル High-Tech Gründerfonds などが参加した。 2015年ベルリンで設立された Asana Rebel は、空き時間に利用で…
ドイツのヘルスケアスタートアップ Asana Rebel は、 Greycroft と E.ventures が共同リードするシリーズ B ラウンドで、1,740万米ドルの資金を調達した。その他、既存の出資会社として、ボンに拠点を置く官民ベンチャーキャピタル High-Tech Gründerfonds などが参加した。
2015年ベルリンで設立された Asana Rebel は、空き時間に利用できる様々なバーチャルヨガプログラムをモバイルアプリ経由で提供している。毎日1種類のワークアウトを無料で提供しているが、プレミアム会員になれば脂肪燃焼、筋力トレーニング、柔軟性やバランス改善をカバーした特定の目標型プログラムなど、全てのワークアウトにアクセスすることができる。定額サービスはプレミアムプランで月5米ドル前後から。7日間の無料トライアルも付いている。
同社はシリーズ B ラウンド以前にも、740万米ドルの資金調達に成功している。新たに調達した1,740万米ドルを元手に、アメリカなどの市場へのサービス拡大を今後計画していくという。
共同設立者の Robin Pratap 氏は以下のように語った。
非常に魅力的な健康管理やフィットネス体験を作るのが弊社のミッションです。アメリカ市場進出に注力し、新たに調達した資金をプロダクト、データ、技術を専門としたチームに重点的に投資していきます。
バーチャル教室に重きを置くフィットネステック関連スタートアップにとって、投資家から資金を集めるうってつけの時期だ。数週間前、ニューヨークを拠点とする Peloton がバーチャル教室（ヨガも含む）と接続するフィットネスマシンの販売エリアを拡大するため、5億5,000万米ドルという破格の資金を獲得した。ステルスモードで運営するフィットネス会社 Mirror は、コネクトされた鏡を通じて在宅用ワークアウトプログラムを提供するため1,300万米ドルを調達。また、ニューヨーク拠点の Aaptiv は投資ラウンドで3,800万米ドルを確保したと発表し、音声をベースとしたフィットネスプログラムの拡大を図っていく。
一方、Asana Rebel はローンチしてから2年半で、800万回を超えるダウンロード数を記録したと述べた。
Greycroft のパートナーである Dylan Pearce 氏は、次のように述べた。
Asana Rebel はフィットネス業界に革命を起こそうとしています。何百万人の生活を改善する、とても素晴らしいプロダクトを作り上げているのですから。
シリコンバレー・サニーベールに本拠を置くアクセラレータ Plug and Play の日本プログラムである Plug and Play Japan は5〜6日、アクセラレーションプログラムの BATCH 1（第1期）のデモデイを都内で開催した。「Plug and Play Japan Expo」と題したイベントにはのべ1200名を超える参加者が訪れ、3ヶ月間に及んだアクセラレーションプログラムの成…
シリコンバレー・サニーベールに本拠を置くアクセラレータ Plug and Play の日本プログラムである Plug and Play Japan は5〜6日、アクセラレーションプログラムの BATCH 1（第1期）のデモデイを都内で開催した。「Plug and Play Japan Expo」と題したイベントにはのべ1200名を超える参加者が訪れ、3ヶ月間に及んだアクセラレーションプログラムの成果や、大企業パートナー各社との協業成果に注目を集めた。
BATCH 0（第1期）の際と異なり、BATCH 1 では大企業パートナーの増加と共に、4つのバーティカル（Fintech、Insurtech、IoT、Mobility）が設定され、国内外53社が採択された（うちバッチ登壇は44社）。本稿では、参加者投票などの結果、受賞に至ったスタートアップについて、バーティカル毎に紹介したい。プログラム採択・ピッチ登壇スタートアップについて、バーティカル毎の次の3つの賞が設定され表彰された。
Sqreem は、ターゲットとする顧客層へのオンラインリーチを高精度に実現する、AI に基づいたデジタル広告プラットフォームだ。サーチエンジンに投げられる問い合わせ内容などから、人々の行動パターンを予測分析。例えば、「来月、自動車保険を変えるのは、どういう人か?」を予測し、45万通りのライフパターンの中からターゲティングできる。
インターネット上に存在するさまざまなプラットフォームと API 連携することにより、ターゲット層に直接リーチすることが可能。アメリカの大手保険会社に導入したところ、顧客からの反応がそれまでの300％まで改善した実績があるという。
justInCase は、モバイルアプリで申し込むだけで簡単に入れるスマートフォンの破損をカバーする「スマホ保険」、山登りや釣りイベントなどでのケガをカバーする「ケガ保険」を提供している。テクノロジーによって、保険をより効率的に提供すできるのが特徴。
今後、旅行を予約後にそのまま旅行保険に加入できるサービス、E コマースで家電を購入した後にそのまま家電保険に加入できるサービスを計画している。いずれの場合も、ユーザの同意を受けて、旅行予約や商品購入の完了動線で保険の申込画面に遷移するため、ユーザは個人情報を再入力する必要がない。
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Eltropy は、メッセージングアプリケーションを介して顧客の関心を引き、企業の収益を伸ばす営業支援ツールだ。LINE などのメッセンジャー上で動くボットを使って、さまざまな商品やサービスの購入へ顧客を誘導する営業活動は増えつつある一方、保険の勧誘や営業にボットが活用されている事例はまだ少ない。
保険業界にボット導入が進まない理由は、メッセンジャーでのやりとりにより企業側のガバナンスが利かなくなる、既存のビジネスインテリジェンスツール（CRM など）とのインテグレーションが難しい、などの理由が挙げられる。Eltropy では、メッセンジャー上でのやりとりから24のデータポイントで顧客のデータを取得、AI エンジンで情報解析し潜在顧客を予測する。
現在、PoC を協業できる企業を募集しており、シリーズ A ラウンドでの資金調達を実施中だ。
whats3words は、世界中を3メートル四方の空間に分け、たった3つの単語で位置情報を表わすシステムを開発している。自動車やドローンの自動運転においては、住所ではなく正確な位置情報が必要がある。番地だけでは複数の住居が存在する場合もあるし、国や地域によっては地番が整備されていないケースがあるからだ。
緯度と経度の値があれば正確な位置を指定することができるが人間には覚えにくい。この問題を解決するのが whats3words で、「tables.arena.runners」など有機的な言葉を組み合わせることで、緯度・経度に変換する API を提供している。人間はこの3つの単語だけを覚えればよいので、カーナビはもちろん、ロードアシスタンスやピザデリバリなど用途は多彩。約600社のパートナーで利用されている。
Trillium は、自動車や保険会社が必要とする、自動車向けサイバーセキュリティの自動アップデートのシステムを提供。コネクテッドカーは便利になる一方、同時にハッカーからの距離に関係なく攻撃に合う可能性も増すことになる。このような攻撃に対抗するセキュリティ対策は、V2I（vehicle to infrastructure、主にモバイルキャリアが提供）、Smart Firewall、IVN（in-vehicle networks）の3つの領域で提供されているが、Trillium は IVN の分野、つまり車に搭載されているネットワークにセキュリティを提供する。
エンド・トゥ・エンドの暗号化／認証技術と鍵管理技術を完全ソフトウェア・ベースで CAN（ECU が接続している Control Area Network）に実装することに成功（SecureCAN）。さまざまな ECU メーカーが出しているチップ向けに対応したプログラムを供給することで、インターオペラビリティ（相互互換性）も確保している。今後、自動車保険会社、ワイヤレスキャリア、セキュリティプロバイダなどを通じて、OTA アップデートを含むサブスクリプション・ベースのセキュリティ・サービスをコネクテッドカー・ユーザに届けたいとしている。
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ノバルスは、電池出力コントロールや電池電圧・電流モニタリングを可能にする乾電池活用 IoT 電池ソリューション「MaBeee」を開発。MaBeee は単三型乾電池の形状をした IoT デバイスで、ユーザは乾電池で稼働する製品に MaBeee を装着することで、スマートフォンから BLE（Bluetooth Low Energy）経由での操作が可能になる。
6月に発売した「MaBeee ビーコンモデル」は、乾電池駆動のデバイスに入れるだけで、そのデバイスをビーコン発信機にすることができる。乾電池残量の減り具合や利用回数などが遠隔モニタできるので、高齢者の見守り、装着されたデバイスのメンテナンス時期や乾電池の交換時期を特定することが可能。インテリジェントな乾電池の開発加速に向け、電池メーカー各社との共同開発も進めている。
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MotionLoft は、あらゆるユースケースを想定した、ユニークなデータを用いたデータアナリティクスプラットフォームだ。世界中の人や車の動きを CV 能搭載のカメラセンサーを通して取得・分析し、即時有用なデータとして提供する。例えば、渋谷駅前のスクランブル交差点で、一秒間に何人の人々が歩いているかなどもリアルタイムで計測可能だ。
不動産事業者、ショッピングモールなど、多くのスポンサーを獲得しているが、アクセラレーションプログラムを通じて、交通事業者と人の移動を分析する PoC を実施しているほか、保険会社ともリスク変化をモニタする手段として MotionLoft が使えるかどうかの PoC を実施しているという。
GINKAN は、AI とトークンエコノミーを用いた新しいグルメ SNS「SynchroLife（シンクロライフ）」を運営している。投稿情報の正確性や透明性をブロックチェーンのしくみを使って担保し、ユーザは投稿内容の評価に応じて、トークン「SynchroCoin」によって世界共通価値となるユニバーサルなインセンティブが得られる。SynchroLife には現在17万件以上のレビュー、42万枚の写真が掲載されており、全登録ユーザーのうち約20％がレビューを投稿している。
SynchroLife は現在、世界155カ国のグルメ店舗に関する投稿に対応しており、現在82ヶ国からユーザ登録があり、48ヶ国からレビュー投稿がなされている。Plug and Play Japan Batch 1 への参加を通じて、GINKAN は東急不動産との協業により SynchroLife の PoC を「東急プラザ銀座」で実施することが明らかにされた。約1か月間にわたり、東急プラザ銀座のレストラン21店舗において、店舗送客、SNS グルメサービスの特徴を生かしたマーケティング手法、QR コードを活用した飲食代金のトークン還元などを実施するという。
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Quantstamp は、サンフランシスコを拠点にスマートコントラクトのセキュリティ問題解決を目指すスタートアップだ。Ethereum スマートコントラクトにおける脆弱性を見つける、初の自動化セキュリティ監査プロトコルを開発している。
日本で Plug and Play Japan Batch 1 への参加を通じて10社と NDA（情報非開示契約）を結び協議を開始。日本の大企業と MoU（覚書）を締結、名称非開示の日本のゲーム会社 SoW（作業範囲記述書）に漕ぎ着けたという。
ストラテジックラウンドで、日本の大手企業（名称非開示）から出資を受けたことも明らかになった。8月には、Modular と共同で Smart Contract Security Allinace のローンチを発表している。
Plug and Play Japan が現在募集中の Batch 2（第2期）では FinTech、IoT、InsureTech、Mobility をテーマに約40社が採択される予定だ。Batch 2 からは、大企業パートナーとして、これまでの11社に加え、オリックス（FinTech）、マクニカ（Mobility）、三井住友フィナンシャルグループが参加することが明らかになった。
採択されたスタートアップには、Plug and Play のメンターによるメンタリングやシリコンバレーでのピッチ機会が提供されるほか、東京・渋谷のコワーキングスペース「Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産」をプログラム期間中は無償で利用できる。
募集は9月14日（日本時間で、本日23時59分59秒）まで実施され、プログラムは11月27日から開始される。
住友商事は、インドネシア・ジャカルタを本拠とするコングロマリット Lippo Group との広範かつ戦略的な提携の一環として同社のラストマイル物流子会社 Red Carpet Logistics（RCL）に出資した。 RCL はインドネシア全域の172都市、2,400地区を対象に53ヶ所の配送ハブを使って業務を運営している。配送品目としては e コマースの注文品やクーリエ便などがあり、小売店向け…
住友商事は、インドネシア・ジャカルタを本拠とするコングロマリット Lippo Group との広範かつ戦略的な提携の一環として同社のラストマイル物流子会社 Red Carpet Logistics（RCL）に出資した。
RCL はインドネシア全域の172都市、2,400地区を対象に53ヶ所の配送ハブを使って業務を運営している。配送品目としては e コマースの注文品やクーリエ便などがあり、小売店向けのバックオフィスサービスにも対応している。
住友商事の出資金額は開示されていないが、Nikkei Asian Review 誌の報道によると900万米ドルほどだという。RCL 社への出資比率は40％になる。新たな資金は C2C の急送プラットフォーム「RCL Express」の立ち上げを含め、成長に向けた取り組みに活用される。
今回の取引の一環として RCL は、インドネシアの至る所に存在する20万強の代理店ネットワークを含め、住友商事の物流に関する経験と専門知識を活用することができるようになる。Nikkei によると、住商の中小金融部門が RCL Express の小荷物差出・受取拠点となる個人商店といった顧客を開拓していく。RCL は新たな配送ハブとして Lippo が運営しているショッピングモールや小売店も活用する。
今回の取引に関する共同声明の中で Lippo と住友商事は「金融、食品、e コマース、自動車業界においてオンデマンド配送は欠かせないサービスになりました」とコメントした。両社は「RCL を業界のリーダーにします」とも述べた。
RCL の主な競合には、配車サービス企業 Go-Jeck がいる。この会社は食品配送、クーリエ便、日用品の買物など物流に関連する各種オンデマンドサービスを提供している。
Lippo と住友商事の一連の取引の中で今回の提携により明らかになったのは、インドネシアの同族経営コングロマリットの Lippo が Go-Jeck のテリトリーに進出したことだ。
Lippo が開発したキャッシュレス決済プラットフォーム「Ovo」は、同社が持つ小売と不動産という資産のおかげで多数の小売店を容易に獲得できるようになるだろう。これにより競合 Go-Jeck の Go-Pay サービスが直面している大きな課題の1つを克服できる。さらに、Go-Jeck の長年のライバル企業 Grab が提供する e ウォレット「GrabPay」とも統合される。Grab は Lippo の VC 部門 Venturra Capital を株主とする関係でもある。
Ovo ウォレットに加えて、Grab は Grab Financial 部門を通してインドネシアのマイクロ起業家に融資や保険のサービスも提供している。これは Go-Jeck が Go-Pay で提供している類似のサービスと直接競合するものだ。
RCL の取引以外にも、Lippo は住友商事と協業してインドネシアでクレジットカードを持たない消費者を相手に信用に基づく決済ソリューションを開発している。そのため、小売店が少なく、クレジットカード保有率も極めて低い地方において Lippo の e コマースおよび（RCL を含む）物流ブランドの人気が高まるだろう。
Masaru IKEDA
Takeshi Hirano
Paul Sawers
Tech in Asia
