中国・江蘇省で結婚した夫婦向けに Alipay（支付宝）が電子婚姻証明書を発行し始めたと、現地メディアが報じている。

この動きは、同省による Alipay のミニプログラム（小程序）「Jiangsu Government Affairs（江蘇政務）」で最新のものだ。証明書の発行を求めるユーザは、Alipay が提供するミニプログラムを検索したうえで顔認証を行い、身分を認証しなくてはいけない。

このシステムでは、婚姻状況の証明を求める個人だけでなく、住宅ローンの申請、物件の破却、不動産の移転をしたい人などの利便性を向上させることを目的としている。

婚姻に関連する電子サービスで、Alipay が提供したのは今回が初めてのケースではない。2年前には、同社のミニプログラム「都市サービス」にて、婚約をスムーズに進める機能を追加した。

こうした取り組みは、地方政府のデジタル化につながる。地方では、利便性の向上だけでなく、個人データの統一性を改善したいという意向がある。2018年4月には、江西省の地方政府がスマホユーザ向けに初となるIDチップを発行した。スマホの SIM カードに付属し、「SIMeID」とよばれるこのスマートチップでは、ネット上でより安全な認証ができるよう、機密扱いの ID 情報を保存しておくことができる。

中国のテック企業はこのトレンドに乗り、さまざまなエコシステム上で公的なサービスを提供し始めるようになった。Alibaba（阿里巴巴）と Tencent（騰訊）がこの動きを先導している。

Alibaba は現在、浙江省の杭州市や衢州市、福建省の福州市で  Alipay をベースとするデジタル ID のトライアル実験を行っている。ユーザはバーチャル ID を使い、鉄道切符の予約やホテルのチェックインができるが、これを受け入れているのは地方当局だけだ。

Tencent は2017年12月に、WeChat（微信）を通して ID カードの発行を始めた。このカードは当初、中国南部の都市広州で発行された。8月には、スマホメーカー Huawei（華為）による電子ID（eID）パイロット実験が開始されるという発表があった。ここでは Huawei 製電話の中にあるセキュリティチップに情報が保存される。

注力されているのはデジタル ID にとどまらない。Tencent は北京にある健康保険当局と協業して、居住者向けに電子的な健康カードを発行した居住者向けに電子的な健康カードを発行した。パイロット実験の一環として、北京大学病院と北京友谊医院の患者は、このサービスによる特典を受けられる。同社は他にも地方政府と連携して WeChat をベースとする e パスを提供している。これにより中国の人々は、香港と中国本土間の往来がより便利になる。

【via Technode】 @technodechina

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