日本のクラウドクレジット、東南アジアのCROWDOがタッグ——プラットフォーム連携で、インドネシアの中小企業を支援するファンドを展開

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新興国向けソーシャルレンディング・プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジットと、東南アジアを中心に中小企業向けの P2P レンディングによる資金調達プラットフォーム「CROWDO」を運営する CROWDO は、相互に提携することを発表した。両社はこれを受けて、26日から「インドネシア中小企業支援ファンド」の販売を開始する。募集金額は1,000万円で、最低投資金額は10,000円から。期待利回りは変動型であるため定められていない。

CROWDO は、日本人起業家の Leo Shimada 氏により2012年に設立されたスタートアップだ(当初の名前は、Crowdonomic)。スタートアップや中小企業向けに、従来の間接金融に代わる資金調達手段として、P2P によるローンやエクイティベースのファイナンスサービスを提供しており、シンガポール、マレーシア、インドネシアで事業を展開している。借手候補先の財務内容や信用情報をもとに AI で自動的に初期格付を取得、事業性や信用力を確認するプロセスを経てスピーディーな与信判断を実現している。

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CROWD のインドネシアのチーム。最前列右が、CEO の Leo Shimada 氏
Image credit: Crowdo

一方のクラウドクレジットは、2013年に会社設立、2014年6月にサービスを開始した。これまでに13億円以上を調達しており、先月には LINE とのサービス連携や協業も視野に LINE Ventures から資金調達したことも明らかになった。2018年10月現在、クラウドクレジットの累積運用残高(出資額合計)は140億円超で、ユーザ登録数は3万人以上に達した。最近では、メキシコの女性起業家支援ファンドや、パキスタンの家庭用太陽光向けファンドなど、用途を明確にした「社会インパクト投資」の資金募集仲介が増えている。

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