スマートショッピングは15日、自動発注・在庫補充を可能にする IoT デバイス「スマートマット」を正式ローンチした。

スマートマットは、商品の下に敷くことで残量を自動計測、データに基づいて適切なタイミングで自動発注することができるデバイス。主に法人向けに、ついつい発注し忘れがちな必要なアイテムを、常に必要量確保しておく作業を自動化するサービスを提供する。スマートショッピングでは、同社の商品データベース上に商品の消費前の重量を保持しており、定期的な重量計測により、残量が少なくなった時点で最安値の店舗を検索、ユーザに購入許可を求める。

スマートショッピングはスマートマットを昨年9月に発表していたが、約1年に及ぶテストマーケティングを経て、今回の正式ローンチを迎えた。共同で実証実験を進めてきた KDDI とも協業し、KDDI は同社のクラウドとスマートマットをセットにしたパッケージを来年1月から提供する。スマートショッピングは明日から幕張メッセで開催される CEATEC 2018 に出展するほか、来年ラスベガスで開催される Consumer Electronics Show（CES）にも出展予定。

スマートショッピングは、アマゾンジャパンで定期購入サービスを立ち上げた林英俊氏らにより2014年に設立。今年2月には、アドベンチャー、Makers Boot Camp の MBC 試作ファンド、NOS Ventures、丹下大氏を含むエンジェル投資家複数から約2億円を調達。3月には大阪で開催された「Monozukuri Hardware Cup」で3位に入賞した。2016年には、情報処理推進機構（IPA）の「先進的 IoT プロジェクト支援事業」に採択されている。