前職でイスラエル人との交流が多かった彼らは、国土が小さいことや欧米のギャップイヤーなどの影響から、イスラエル人が非常に旅慣れていることを痛感。日本を訪れるアジアの人々は訪問先の予定を詰め込み、買い物を楽しんでることが多いのに対し、イスラエル人や欧米人の FIT は、日本に到着してから情報を集め、自分の興味あるところを巡る傾向が顕著であることに気づいたのだという。
FIT からは「日本はいい国だけど、また来たいってほどではない」とか「当初期待していたほど便利ではない」とか、旅慣れた人の目から見た現実的な意見も多い。日本は観光資源も、独自文化も、歴史も豊かな国なのに、これは残念。FIT に求められる情報が適切に整理されて、適切に伝わっていない点に問題があると考えた。(植野氏)
アプリのモックアップ Image credit: Matabi Technologies
海外 FIT 向けの「ズボラ旅」的なコンセプトに近いのかもしれない。「自ら OTA をやることはない(植野氏)」ということなので、OTA への送客をはじめとするビジネスモデルを想定しているようだが、MVP が完成した頃に改めて詳報をお伝えしたい。
同社は、安達俊久氏(日本ベンチャーキャピタル協会 元会長)と、三島健氏(Expedia Japan 元代表)からエンジェル資金を調達している(調達金額非開示)。最後に、2人の投資家からもメッセージが寄せられているので紹介しておく。
タブレット型AI教材「atama+」を提供するatama plusは10月29日、生徒の学習進捗をもとに「合格しそうなタイミング」を人工知能(AI)でリアルタイムに予測判定する技術の特許権を取得したことを公表した。またこの技術を活用して塾講師向け「atama+ for coach」のアラート機能を拡張をしたことも伝えている。 atama+ for coachはタブレット型AI教材atama+の塾講…
タブレット型AI教材「atama+」を提供するatama plusは10月29日、生徒の学習進捗をもとに「合格しそうなタイミング」を人工知能(AI)でリアルタイムに予測判定する技術の特許権を取得したことを公表した。またこの技術を活用して塾講師向け「atama+ for coach」のアラート機能を拡張をしたことも伝えている。
atama+ for coachはタブレット型AI教材atama+の塾講師向けアプリ。AIが生徒向けのタブレット型AI教材「atama+ for student」で、生徒の集中度や学習の進捗をリアルタイムで解析した上で、講師がいつ、どんな声かけをすると効果的かをレコメンドしてくれる。
人は日々の用事をこなすのにますますモバイル機器を頼るようになってきているが、幅広い範囲の処理を認証するために紙ベースの ID の提出という古臭い要求にぶつかることもよくある。この厄介なステップを解消するために、IDnow は認証を自撮りと同じくらい簡単なものにしたいと考えている。 この技術は特にモバイルベースの金融テクノロジースタートアップにとって興味深いものだが、自動車、仮想通貨、保険、そして通…
IDnow CEO Rupert Spiegelberg 氏 Image Credit: IDNow
人は日々の用事をこなすのにますますモバイル機器を頼るようになってきているが、幅広い範囲の処理を認証するために紙ベースの ID の提出という古臭い要求にぶつかることもよくある。この厄介なステップを解消するために、IDnow は認証を自撮りと同じくらい簡単なものにしたいと考えている。
シンガポールに拠点を置く株取引プラットフォーム Spiking は10月25日、非公開のイニシャルコインオファリング(ICO)ラウンドで3,000万米ドルを調達したことを発表した。このラウンドでは多角型金融企業 Raffles Capital の関連会社である、Raffles Financial の Charlie In 博士がリードインベスターを務めた。 今回の投資を受けて、40年にわたる公開会…
Image Credit: Spiking
シンガポールに拠点を置く株取引プラットフォーム Spiking は10月25日、非公開のイニシャルコインオファリング(ICO)ラウンドで3,000万米ドルを調達したことを発表した。このラウンドでは多角型金融企業 Raffles Capital の関連会社である、Raffles Financial の Charlie In 博士がリードインベスターを務めた。
今回の投資を受けて、40年にわたる公開会社経営の経験を持つ In 博士は同社の顧問を務めることになる。In 博士は Spiking でガバナンスや投資の管理、市場参入の支援を行う。
Spiking が今回調達した資金は、同社のブロックチェーン資産検証プロセスや、香港・沙田(シャーティン)での AI を活用した仮想通貨取引インフラストラクチャの立ち上げに充てられる。