在日外国人の就労斡旋・就労訓練事業を展開するYOLO JAPANに、女性シリアルアントレプレナーの椿奈緒子氏がCOOとしてジョイン

by Masaru IKEDA Masaru IKEDA on 2018.11.5

左から:YOLO JAPAN 代表取締役 加地太祐氏、取締役 COO 椿奈緒子氏、取締役 CFO 赤木謙介氏
Image credit: Yolo Japan

<5日13時更新>

  • 2017年5月の資金調達における調達金額を修正、投資家にみずほキャピタルを追加。
  • 椿氏を「一児の母」とあったのを「二児の母」に修正。

<21日18時更新>

  • 本稿初出時「外国人の就労に関わる新たな法案が国会で可決されたのも記憶に新しい」としましたが、本法案は正しくは審議中。修正。

人手不足に喘ぐ日本で、大きな期待を集めているのが外国人労働者。先日来、国会で審議されている外国人の就労に関わる新たな法案も新聞を賑わせている。AI の活用、女性・高齢者・若者の社会参画も期待されるが、母数となる人口が増えるわけではないため影響は限定的。やはり頼みの綱は、外国人労働者かもしれない。

YOLO JAPAN は、そんな外国人労働者の就労斡旋や就労訓練を行うスタートアップ。創業者で代表取締役の加地太祐氏は3年前に瀕死の交通事故に遭遇、それまでの英会話学校の事業を、より社会のためになる事業へとピボットしたのが現在の YOLO JAPAN のはじまりだ。

日本に滞在する外国人にとって、最大の関心事はどうやって仕事に就くかということ。こういった外国人に対して、ビールを150分間飲んで13,000円もらえる、剃刀や鼻毛カッターの試用でヒゲを剃ったり鼻毛を刈ったら8,000円もらえる、といったユニークな短期アルバイトを紹介していった。

Image credit: Yolo Japan

時間に拘束されない簡単な収入源の確保が好評で、外国人のコミュニテイづたいに人気を呼び、サービス開始初年度で1万人が登録(YOLO JAPAN では彼らのことを YOLAR と呼んでいる)。現在ではその数も5.2万人に達し、彼らの出身国も217カ国と国連の加盟国数よりも多い。

YOLAR の人数が増えたことで短期アルバイトのみならず、より高度な長期就労案件も扱えるようになった YOLO JAPAN だが、ここで新たな問題が浮上した。外国人労働者のビザと日本語能力の問題だ。前者はクライアントに代わって YOLO JAPAN が一部面接を代行することで、クライアントのリスクを軽減した。

Image credit: Yolo Japan

しかし、解決が難しいのは後者の問題。どんなにビジネススキルが高くても、日本語を満足に操れないと就職できないのが日本の現状。そこで YOLO JAPAN では最初はあまり高い日本語能力を求められない業務に就いてもらい、そこから言語習得の進展に応じて、キャリアアップが可能なしくみを構築した。具体的には、工場ラインなどから始まり、次第に飲食業やオフィスワークといったステップを踏む。

COO としてチームにジョインすることになった椿奈緒子氏は、最近まで VOYAGE GROUP 内で企業内起業に精を出していた人物だ。ブラジル人男性と結婚し二児の母となった彼女は、長年籍を置いた VOYAGE を3ヶ月ほど前に退社。その時点では次の動きについて明確な予定は無かったのことだが、ワーキングマザーと外国人を支援したいという日頃からの思いを実現できる仕事との出会いから、今回 YOLO JAPAN への参画を決めた。

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YOLO JAPAN は、2017年5月にぐるなび(東証:2440)、みずほキャピタル、三菱 UFJ キャピタルから1億円、2018年9月に東急不動産(東証:3289)、大成(名証:4649)、南海電鉄(東証:9044)から3億円を資金調達している。南海電鉄にとっては、初めてのスタートアップ投資となる。来年9月には南海電鉄の協力を得て、大阪・新今宮駅近くに、宿泊やコワーキングスペースの機能を備えたインバウンド就労トレーニング施設「YOLO BASE」を開設する計画だ。

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