福岡を拠点とする e スポーツスタートアップ RATEL（ラーテル）は5日、シードラウンドで ABBA Lab、NOW、F Ventures から1,000万円を調達したと発表した。RATEL は、eスポーツプレーヤー向けのマルチプラットフォーム「ePS（イーパス）」を開発中。 調達した資金を使って、開発とチーム体制を強化するとしている。
RATEL は2018年10月、福岡在住で e スポーツ歴8年の高校3年生、吉村信平氏により設立された。ePS は、e スポーツプレイヤーの戦歴保証をはじめ、大会やイベントの検索、参加登録機能、eスポーツプレイヤーのチーム管理機能などを備えている。10月6日に福岡市内で開催された F Ventures によるスタートアップイベント「TORYUMON」のピッチに登壇、優勝したのを機に出資を受けることとなった。
吉村氏は、F Ventures のインターンでもある。
via PR TIMES
Masaru IKEDA
東京に拠点を置くユーティルは5日、企業がWebサイト制作会社の一括見積・比較・発注支援などを依頼できる「Web 幹事」をローンチした。依頼企業の要件に合わせてコンシェルジュが最適な制作会社を提案、制作会社に代わって依頼元から要件ヒアリングを実施し RFP（要件定義書）も制作する。制作会社は、それぞれ得意とする分野やこれまでの顧客評価をもとに依頼企業に紹介されるため、依頼企業の担当者が制作業界に詳し…
東京に拠点を置くユーティルは5日、企業がWebサイト制作会社の一括見積・比較・発注支援などを依頼できる「Web 幹事」をローンチした。依頼企業の要件に合わせてコンシェルジュが最適な制作会社を提案、制作会社に代わって依頼元から要件ヒアリングを実施し RFP（要件定義書）も制作する。制作会社は、それぞれ得意とする分野やこれまでの顧客評価をもとに依頼企業に紹介されるため、依頼企業の担当者が制作業界に詳しくなくても、納得の行く仕上がりを適正価格で得られるのが特徴。依頼企業から Web 幹事への料金支払は発生しない。
ユーティルは、以前 JAFCO でネット宅配クリーニング「リネット」のホワイトプラスをはじめ、スタートアップへの投資を担当していた岩田真氏らにより2015年4月に設立、Web 制作の受託で事業を開始した。事業を展開する中で、岩田氏は Web 制作業界にはいくつかの問題点があることを痛感することとなる。
制作会社は繁忙期と閑散期の差が激しく、恒常的に優秀な人材を抱えて会社を安定経営するのが難しい業態だ。広告代理店、制作会社の二次受け三次受けという、受注体制のヒエラルキーは利益を圧迫。一般企業からの Web 制作受託に限れば、リピート発注を得る機会はさほど多くないので、制作会社は常に新規受注を取り続けなければならない、というプレッシャーもある。もっとも評判のいい Web 制作会社は手一杯であることが多く、追加的に広告やマーケティング活動をする必要性は低いのかもしれない。仕事にあぶれた Web 制作会社が広告を出稿し、Web 制作に不慣れな依頼企業の担当者がそういった制作会社に発注する、というシナリオは想像に難くない。
良質な制作会社の営業活動を支援・代行し、リテラシーのあまり高くない依頼企業の担当者にも役立ちたい、と作られたのが Web 幹事だ。言わば、〝Web 制作会社版の食べログ〟。人海戦術で全国にある Web 制作会社の情報を集めまくり、それらをデータベース化した。正式な統計は無いが、岩田氏によれば、全国にはフリーランスを含め1万社程度の Web 制作会社が存在すると推定され、Web 幹事がデータを持つ3,600社は概ね3分の1にあたる。リレーションがある制作会社については、それまでのポートフォリオや会社資料が掲載されており、今後、制作会社のインタビューなども掲載する予定。
依頼企業の担当者によっては、Web 制作に関するリテラシーが著しく低いケースもあり、彼らのニーズに応えるべく、将来は B2B 版の「保険の窓口」のような、いくつかある Web 制作会社の中から最適な発注先を導き出せるようなサービスに育てていきたいと、岩田氏は語る。
Web 幹事のビジネスモデルでは、依頼企業からユーティルへの料金は発生しないが、案件成約時にのみユーティルが Web 制作会社から制作費の10％を送客手数料として受け取るしくみ。現在のところ、前述したコンシェルジュの役割を岩田氏自らが務めているが、ユーザや需要のグロースに応じて、コンシェルジュを増員する考えだ。要件ヒアリングのスキルと Web 制作の知見があればリモートワークでも対応できる上、工数あたりの収益性も高いことから、岩田氏はサービスのスケーラビリティにも自信を見せる。
（B2C に見られる）おいしいものが食べたいというような、ポジティブな意見や情報を欲する食べログのようなサイトでは客観性が求められるだろうが、B2B の世界ではそこまで厳しい精査は求められない。むしろ、頼りになる情報が何も無い中で、どこに頼めば失敗しないかという、ネガティブな要素を打ち消したい需要の方が多いのでは無いだろうか。
今はまだ、制作会社の中にはユーザに寄り添えていないところが多い。ユーザに寄り添うことで、その制作会社の評判は高まり、紹介できる Web 制作依頼は増えることになるだろう。相見積もりが求められるようなニッチの世界に、Web 幹事の需要はたくさんあると思う。Web 幹事がうまくいったら、不用品回収とか、あらゆるニッチなバーティカルに同様のサービスを提供していきたい。（岩田氏）
Web 制作会社などにとっては、ユーティルが作り出す一括見積・比較・発注支援サイトは、案件が流入してくれる一大営業ネットワークと位置付けることができる。特に、営業やマーケティングの力が強くなく、コンテンツ制作や技術開発などアウトプットで勝負している企業にとっては、頼りにできる存在だ。同社は昨年、シードラウンドで5,700万円を調達している（エンジェル投資家からの出資に加え、金融機関からの融資を含む）。
本稿は、Disrupting Japan に投稿された内容を、Disrupting Japan と著者である Tim Romero 氏の許可を得て転載するものです。Tim Romero 氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。 彼はポッドキャスト「Disrupting Japan」を主…
本稿は、Disrupting Japan に投稿された内容を、Disrupting Japan と著者である Tim Romero 氏の許可を得て転載するものです。Tim Romero 氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。
彼はポッドキャスト「Disrupting Japan」を主宰し、日本のスタートアップ・コミュニティに投資家・起業家・メンターとして深く関与しています。
日本の労働法はアメリカやヨーロッパの基準とは多く異なり、仕事だけでなく会社まで失うことになる単純な間違いをしてしまう外国人は少なくない。
Terrie Lloyd 氏は30年以上にわたり12社以上の企業を日本で設立、数百名の人々を雇用してきた。今日は、Lloyd 氏が多くの個人的な話を聞かせてくれ、日本人を雇ったり、管理したり、会社に居続けたりしてもらう必要のある西洋人に実務的なアドバイスを提供してくれる。
興味深いディスカッションなので、お楽しみいただけるだろう。
Tim:
ここ数年では日本で数社を創業されていますが、特に直近のビジネスである Japan Travel について教えていただけますか?
Terrie:
もともとは旅行ポータルにすることを意図して作ったわけではありません。ACQ2 というコミュニティマネージメントプラットフォームが当初のアイデアでした。企業に非常に多くのコミュニティ生成コンテンツを、作成したり、編集したり、管理したりできるようにするためのものでした。このプロジェクトに資金を募ってみたのですが、その可能性を理解してくれる人がいなかったのです。そこで、これを使って事業を作ろうと決めたわけです。
Tim:
旅行に特化しようと決めたわけですか?
Terrie:
いえ、そうではなくて、我々の最初のプロダクトは doglovers.jp というもので、犬好きの人に特化したものでした。Japan Travel は2つ目のアイデアでした。doglovers.jp も Japan Travel もほどほどに成功しましたが、最終的には doglovers.jp をシャットダウンし、Japan Travel に注力することに決めました。
Tim:
Japan Travel はどのように機能するのですか?
Terrie:
コミュニティが最重要事項です。コミュニティの中から参加したい人は、やりたいと思う仕事にサインアップします。物書きが好きな人もいれば、編集が好きな人もいるし、チェックの速い人もいれば、構成が上手い人もいるでしょう。ACQ2 は、こういったワークフローを管理し、やりたいと思うボランティアにその仕事をまわすシステムです。もちろん、ここに関わる人たちは完全にタダ働きというわけではなく、景品交換可能なポイントが与えられます。しかし、多くのボランティアにとっては、コミュニティに貢献することが最大のモチベーションです。Japan Travel に貢献してくれている人々は約30万人います。
Tim:
過去30年の間に、日本で17社を設立していますね。どうやって、事業機会を見つけたのでしょうか?
Terrie:
すべての会社がうまくいったわけではありません。たいていの成功する外国人起業家は、外国人であることを活用して方法を見出します。彼らは外国の技術にもアクセスできるだろうし、新しい外国のビジネスモデルを取り入れるのも早いだろうし、最初のお客が外国企業だったり、外国の資金にもアクセスできたりするかもしれない。こうして優位性を獲得した外国人は、日本企業と競争するのは大変だと理解するようになります。私が犬のサイトをシャットダウンして、旅行に注力するようになった理由の一つもそれです。
Tim:
それは物事を始めるのには良い方法だと思いますが、そこからどうやって長期にわたる事業を築いたのですか?
Terrie:
新しい何か、ニッチな何かを紹介したいと考えると、そのエコシステムを持つ必要が生じます。クライアントの関係も必要になるし、プロダクトやサービスの届け方も制御する必要があるでしょう。独自の技術も必要です。外国人なら当初は強力な人脈は無いかもしれないが、それを徐々に作っていく必要があるでしょう。最初は自分がはまる場所が見つからないかもしれないが、それでも構わない。そこから、はまる場所を作り、エコシステムを築けばいいのです。エコシステムを制御することをあきらめたら人間関係は弱くなり、これは外国人が経営する企業にとっては非常な危険なこととなります。
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Tim:
外国人起業家が直面する最も大きな問題は、良質な従業員を魅了し続けることですね。日本人を雇用したり、会社にいつづけてもらったりする上で、どのようなアプローチを取ってきましたか?
Terrie:
それは、数十年にわたり事業をしていても変わらない部分であり、今でも難しい部分です。日本の多くの大学卒業生は、有名ブランドや安定した企業に就職しようとします。我々はスタートアップなので、このような人たちをリクルートしようとは思いません。しかし、大企業では働きたくないとか、標準的な教育システムを経た人でなくても、有能な人々は大勢います。我々は彼らに注目します。このような若い人たちは、会社のブランドよりもリーダーシップの質を気にかけるからです。
Tim:
そういった人々は、増えていますか?
Terrie:
明らかにそうですね。今日の日本の30代未満の世代は平均3回職を変えるといいます。つまり、多くの人は有名企業よりも、自分の価値観に合ったキャリアを探しているのです。実際のところ、今日の若い人々は大企業で数年間働き、そこが合っていないとわかると、次の転職機会を探し始めるのです。
Tim:
そういった人々は、20代後半から30代前半の人たちになるでしょうか?
Terrie:
はい。人が会社に入るのには、いい年齢ですね。自分で結論を描くには十分な経験を積んでいて、責任をとったりイニシアティブをリードしたりすることもできるが、長期的なキャリア観に対してはまだ柔軟です。我々はスタートアップなのでお金は多く持っていませんが、ワークライフバランスの良さ、従業員同士によるリアルなコミュニテイの形成に注力しています。
Tim:
それを従業員に約束している会社は多くありますが、そう行った中で、あなたの会社は抜きん出て、他社との違いを明らかにするために、どのようなことをしていますか?
Terrie:
スタートアップの場合、それは創業者がどう考えているかということになりますね。自社の価値が何かを皆に見せ、それに向けて取り組んでいるんだ、ということをわかってもらう必要があります。我々は目標やビジョンだけでなく、直面してきた大変さや困難についても、オープンかつ正直であるように努力しています。これまでに幾度となく失敗してきて、現在すべての答えを持ち合わせているわけではありません。それについてもオープンにして、常に心のそこからコミュニケーションをとるよう努力をしています。人々はそれに感謝してくれています。それは偽ることのできないものであり、助け合う企業文化を作り出すのです。
Lloyd 氏の日本人スタッフの雇用や管理に関するアドバイスは外国人（の起業家）に向けたものだったが、日本人の起業家やマネージャーにとっても良きアドアイスとなるだろう。事実、すべての国において、イノベイティブで独立して事業を行う人々は、強いビジョンを持ち信頼できるリーダーに魅了されている。
＜5日13時更新＞ 2017年5月の資金調達における調達金額を修正、投資家にみずほキャピタルを追加。 椿氏を「一児の母」とあったのを「二児の母」に修正。 ＜21日18時更新＞ 本稿初出時「外国人の就労に関わる新たな法案が国会で可決されたのも記憶に新しい」としましたが、本法案は正しくは審議中。修正。 人手不足に喘ぐ日本で、大きな期待を集めているのが外国人労働者。先日来、国会で審議されている外国人の就…
＜5日13時更新＞
＜21日18時更新＞
人手不足に喘ぐ日本で、大きな期待を集めているのが外国人労働者。先日来、国会で審議されている外国人の就労に関わる新たな法案も新聞を賑わせている。AI の活用、女性・高齢者・若者の社会参画も期待されるが、母数となる人口が増えるわけではないため影響は限定的。やはり頼みの綱は、外国人労働者かもしれない。
YOLO JAPAN は、そんな外国人労働者の就労斡旋や就労訓練を行うスタートアップ。創業者で代表取締役の加地太祐氏は3年前に瀕死の交通事故に遭遇、それまでの英会話学校の事業を、より社会のためになる事業へとピボットしたのが現在の YOLO JAPAN のはじまりだ。
日本に滞在する外国人にとって、最大の関心事はどうやって仕事に就くかということ。こういった外国人に対して、ビールを150分間飲んで13,000円もらえる、剃刀や鼻毛カッターの試用でヒゲを剃ったり鼻毛を刈ったら8,000円もらえる、といったユニークな短期アルバイトを紹介していった。
時間に拘束されない簡単な収入源の確保が好評で、外国人のコミュニテイづたいに人気を呼び、サービス開始初年度で1万人が登録（YOLO JAPAN では彼らのことを YOLAR と呼んでいる）。現在ではその数も5.2万人に達し、彼らの出身国も217カ国と国連の加盟国数よりも多い。
YOLAR の人数が増えたことで短期アルバイトのみならず、より高度な長期就労案件も扱えるようになった YOLO JAPAN だが、ここで新たな問題が浮上した。外国人労働者のビザと日本語能力の問題だ。前者はクライアントに代わって YOLO JAPAN が一部面接を代行することで、クライアントのリスクを軽減した。
しかし、解決が難しいのは後者の問題。どんなにビジネススキルが高くても、日本語を満足に操れないと就職できないのが日本の現状。そこで YOLO JAPAN では最初はあまり高い日本語能力を求められない業務に就いてもらい、そこから言語習得の進展に応じて、キャリアアップが可能なしくみを構築した。具体的には、工場ラインなどから始まり、次第に飲食業やオフィスワークといったステップを踏む。
COO としてチームにジョインすることになった椿奈緒子氏は、最近まで VOYAGE GROUP 内で企業内起業に精を出していた人物だ。ブラジル人男性と結婚し二児の母となった彼女は、長年籍を置いた VOYAGE を3ヶ月ほど前に退社。その時点では次の動きについて明確な予定は無かったのことだが、ワーキングマザーと外国人を支援したいという日頃からの思いを実現できる仕事との出会いから、今回 YOLO JAPAN への参画を決めた。
YOLO JAPAN は、2017年5月にぐるなび（東証：2440）、みずほキャピタル、三菱 UFJ キャピタルから1億円、2018年9月に東急不動産（東証：3289）、大成（名証：4649）、南海電鉄（東証：9044）から3億円を資金調達している。南海電鉄にとっては、初めてのスタートアップ投資となる。来年9月には南海電鉄の協力を得て、大阪・新今宮駅近くに、宿泊やコワーキングスペースの機能を備えたインバウンド就労トレーニング施設「YOLO BASE」を開設する計画だ。
シンガポールを本拠とする動画プラットフォームの Uiza は本日（10月24日）、Tech in Asia Jakarta 2018で行われたアリーナピッチバトルで他の5社を制し、選考により5,000万ルピア（3,300米ドル）を獲得した。 動画サブスクリプションアプリの制作、マルチチャネルでの動画パブリッシュなどをする際、API プラットフォーム上でそれが可能となる使いやすいツールキットをこの会…
シンガポールを本拠とする動画プラットフォームの Uiza は本日（10月24日）、Tech in Asia Jakarta 2018で行われたアリーナピッチバトルで他の5社を制し、選考により5,000万ルピア（3,300米ドル）を獲得した。
動画サブスクリプションアプリの制作、マルチチャネルでの動画パブリッシュなどをする際、API プラットフォーム上でそれが可能となる使いやすいツールキットをこの会社は開発した。ESP Capital と日本の IT 企業 Framgia からも資金を調達し、視聴体験の最適化に向けてデータサイエンスも活用している。同社は現在100のアプリを提供しており、2017年には31万2,000米ドルの年商を記録した。
以下、果敢に争ったライバル企業をアルファベット順に紹介しよう。
インドネシアにある多くの中小企業（SME）は、今でも事業拡大に必要な資金が不足している。Bizhare はこうした SME を支援することを使命としている。500万ルピアほどの低額で、利用者は同社プラットフォームを通して出資したり SME の一部オーナーになれたりするほか、毎月の収入を稼ぐこともできる。しかし、よくある株式のクラウドファンディングスタートアップではない。AI やマシンラーニングを活用して、SME のリスクプロファイルや投資家プロファイルを分析している。それにより投資家と、その嗜好に最も合う企業をマッチングさせることができる。
Danabijak は、インドネシアで銀行サービスを受けられない人を対象としており、事業資本や医療費、授業料などの資金を調達するための少額ローンを申請できるマーケットプレイスを提供している。既存および代替的なデータポイントを利用することで、低収入でクレジット使用歴のない借り手を評価している。このアルゴリズムはプロファイルをベースとして貸し手と借り手をマッチングするだけでなく。不正取引も検出する。
企業は通常、自社のデータをサイロに貯め込んでいる。つまりデータは他のシステムから切り離されて、ほとんどが利用されていない。Datanest の存在意義はそこにある。このスタートアップはデータサイロをつなぐ「データサイエンス・アズ・ア・サービス」プラットフォームとして機能し、企業が自社のデータを AI やマシンラーニングを使って分析する手助けをしている。初のユースケースとして、利用者がローンの検索、比較、申請ができるフィンテックアグリゲータプラットフォームをローンチした。最近、クレジットスコアリングの機能も追加された。
高血圧症や心臓血管の疾患など慢性的な病気を原因とする典型的な合併症に目の疾患がある。Medi Whale によると、非侵襲的な方法で血管を検査できる体内の器官は目しかないという。彼らは何らかの健康上のリスクを見つけるのに、生体マーカーとしての網膜像を利用する AI 技術を開発した。
台北を拠点とするアクセラレータ MOX の支援を受けている Screea は、利用者が世界中どこでもポイントを獲得・消費できるユニバーサルなリワードプラットフォームを提供している。
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2位は Datanest、3位は Danabijak だった。
これは Tech in Asia Jakarta 2018リポートの一部で、当カンファレンスは10月23日と24日に開催されている。
＜5日13時更新＞ 安達俊久氏の肩書きを、日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問から元会長に修正。 THE BRIDGE にもたびたびイスラエルのテックシーンについて寄稿してもらった Aniwo（エイニオ）出身メンバーの2人が、新しいスタートアップを始めることとなった。その名はマタビテクノロジーズ、旅行者に「また旅に来たい」という願いをかけてのネーミングだ。同社は、今日旅行者の8割を占める FIT…
＜5日13時更新＞ 安達俊久氏の肩書きを、日本ベンチャーキャピタル協会 特別顧問から元会長に修正。
THE BRIDGE にもたびたびイスラエルのテックシーンについて寄稿してもらった Aniwo（エイニオ）出身メンバーの2人が、新しいスタートアップを始めることとなった。その名はマタビテクノロジーズ、旅行者に「また旅に来たい」という願いをかけてのネーミングだ。同社は、今日旅行者の8割を占める FIT（Free Independent Traveler）に、日本において良質な「タビナカ体験」を届けることを目標に掲げる。
マタビテクノロジーズを創業したのは、植野力氏と大串拓也氏。さらにここへ、現時点では名前を明らかにできないが、CTO となる人物が近日ジョインする予定だという。
前職でイスラエル人との交流が多かった彼らは、国土が小さいことや欧米のギャップイヤーなどの影響から、イスラエル人が非常に旅慣れていることを痛感。日本を訪れるアジアの人々は訪問先の予定を詰め込み、買い物を楽しんでることが多いのに対し、イスラエル人や欧米人の FIT は、日本に到着してから情報を集め、自分の興味あるところを巡る傾向が顕著であることに気づいたのだという。
FIT からは「日本はいい国だけど、また来たいってほどではない」とか「当初期待していたほど便利ではない」とか、旅慣れた人の目から見た現実的な意見も多い。日本は観光資源も、独自文化も、歴史も豊かな国なのに、これは残念。FIT に求められる情報が適切に整理されて、適切に伝わっていない点に問題があると考えた。（植野氏）
海外 FIT 向けの「ズボラ旅」的なコンセプトに近いのかもしれない。「自ら OTA をやることはない（植野氏）」ということなので、OTA への送客をはじめとするビジネスモデルを想定しているようだが、MVP が完成した頃に改めて詳報をお伝えしたい。
同社は、安達俊久氏（日本ベンチャーキャピタル協会 元会長）と、三島健氏（Expedia Japan 元代表）からエンジェル資金を調達している（調達金額非開示）。最後に、2人の投資家からもメッセージが寄せられているので紹介しておく。
マタビのデジタルテクノロジーを駆使した新たなビジネスモデルが、未だ知られていない日本の魅力を、世界の隅々に届けると信じています。（安達俊久氏）
旅の楽しさは新たな発見や経験。迷い戸惑うことではありません。マタビテクノロジーズはテクノロジーをベースとしながら、訪日旅行者の方々のセレンディピティのような出会いや発見を、お手伝いできるサービスを提供したいとスタートしました。これからの発展に期待してください。（三島健氏）
PR TIMES編集部
ゲストライター
Tech in Asia
