コンペティションには、世界中からスタートアップ1万社がエントリし、WebSummit 開催期間中に会場内で断続的に予選が繰り広げられた。準決勝では8社から3社へ、決勝ではその3社がガチンコで戦いを挑んだ。奇しくも、決勝に残った3社中の2社が自動運転に関するスタートアップで、また全チームとも AI を提供サービスの柱に据えるスタートアップとなった。
WebSummit CEO でホストの Paddy Cosgrave 氏(最左)と審査員の皆さん Image credit: Masaru Ikeda
ピッチの審査条件は、プロダクトの可能性、ディスラプティブかどうか、財務面での評価、チーム構成、ピッチの品質の5点。決勝は、Bedy Yang 氏(500 Startups)、Tom Stafford 氏(ST Global)、Holly Liu 氏(Y Combinator)が審査員を務めた。
Wayve(イギリス)
Alex Kendall, Co-founder and CTO of Wayve Image credit: Masaru Ikeda
ピックアップ:企業は人工知能の倫理的かつ責任ある利用に向けた取り組みを強化していることが判明――SAS、アクセンチュア、インテル、フォーブス・インサイツ最新調査 via アクセンチュア 調査サマリ:SAS、アクセンチュア、インテルの3社は、日本を含む世界のビジネスリーダー305人を対象に行ったAI(人工知能)導入に関する最新調査を公開している。調査によると、自社のAI導入について人工知能の活用に先…
いいニュースだ。なぜなら、投票所の閉鎖はただ不便なだけではない。投票率に重大な影響を及ぼすからだ。Center for Information and Research on Civic Learning and Engagement の研究によると、2016年の選挙では、有権者が投票所にたどり着けないという理由で1,500万人の人が投票しなかったと推定している。また、Pew Research Center による国勢調査データの分析では、交通手段の不足が、登録有権者が投票しない理由のトップ10に入っていることが明らかになった。
また、Uber は、#VoteTogether と連携し、一部のコミュニティで最大7米ドル相当の乗車サービスを無料で提供する。また、Democracy Works とも連携し、10米ドルの割引キャンペーンを周知する。(#VoteTogether は、1万5,000以上のプロモーションコードを配布している。)さらに、Uber の125か所の Greenlight Hub や、Uber アプリで提供されるリソース(When We All Vote 提供)を通じて有権者登録を行うようドライバーに推奨している。
また、交通における「重大な障害」に直面している「十分なサービスを受けていない」コミュニティに、非営利無党派団体を通じて乗車サービスを無料で提供するという。対象団体は、Voto Latino、地元の Urban League 加盟団体、National Federation of the Blind、Faith in Action、League of Women Voters、Student Vets of America などだ。
有権者の認知度を高めるため、Lyft では When We All Vote や National Voter Registration Day と協力し、プッシュ通知で登録期限をリマインドしたり、Lyft Hub でドライバーに投票者情報を提供したり、提携団体を通じてオンラインで投票者情報を提供したりしている。
Via は、投票日キャンペーンでは、より局所的な取り組みを行っている。カリフォルニア州ウェストサクラメント(利用可能な公共交通手段が不足している郊外の地域)と、提携するもう1都市で、割引料金を提供する。住民は、WSVOTES のプロモーションコードを使用すると、午前7時から午後10時の間、どの投票所へも1米ドルで Via に乗車できる。
Lime
e スクーターとバイクのシェアリングサービスを提供する Lime は今週(11月第2週)、投票所への無料乗車サービスを提供すると発表した。11月6日に Lime アプリで LIME2VOTE18のコードを入力すると、100都市以上で、Lime のバイク、e バイク、e スクーターの全車両を最大30分利用できるようになる。
Lime の共同設立者 Brad Bao 氏は次のように語る。