Webサイトの制作会社探しから要件ヒアリングまで、コンシェルジュに無料で丸投げできる「Web幹事」がローンチ

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ユーティル 代表取締役の岩田真氏(右)と、エンジニアの鈴木宏之氏(左)
Image credit: Utill

東京に拠点を置くユーティルは5日、企業がWebサイト制作会社の一括見積・比較・発注支援などを依頼できる「Web 幹事」をローンチした。依頼企業の要件に合わせてコンシェルジュが最適な制作会社を提案、制作会社に代わって依頼元から要件ヒアリングを実施し RFP(要件定義書)も制作する。制作会社は、それぞれ得意とする分野やこれまでの顧客評価をもとに依頼企業に紹介されるため、依頼企業の担当者が制作業界に詳しくなくても、納得の行く仕上がりを適正価格で得られるのが特徴。依頼企業から Web 幹事への料金支払は発生しない。

ユーティルは、以前 JAFCO でネット宅配クリーニング「リネット」のホワイトプラスをはじめ、スタートアップへの投資を担当していた岩田真氏らにより2015年4月に設立、Web 制作の受託で事業を開始した。事業を展開する中で、岩田氏は Web 制作業界にはいくつかの問題点があることを痛感することとなる。

制作会社は繁忙期と閑散期の差が激しく、恒常的に優秀な人材を抱えて会社を安定経営するのが難しい業態だ。広告代理店、制作会社の二次受け三次受けという、受注体制のヒエラルキーは利益を圧迫。一般企業からの Web 制作受託に限れば、リピート発注を得る機会はさほど多くないので、制作会社は常に新規受注を取り続けなければならない、というプレッシャーもある。もっとも評判のいい Web 制作会社は手一杯であることが多く、追加的に広告やマーケティング活動をする必要性は低いのかもしれない。仕事にあぶれた Web 制作会社が広告を出稿し、Web 制作に不慣れな依頼企業の担当者がそういった制作会社に発注する、というシナリオは想像に難くない。

良質な制作会社の営業活動を支援・代行し、リテラシーのあまり高くない依頼企業の担当者にも役立ちたい、と作られたのが Web 幹事だ。言わば、〝Web 制作会社版の食べログ〟。人海戦術で全国にある Web 制作会社の情報を集めまくり、それらをデータベース化した。正式な統計は無いが、岩田氏によれば、全国にはフリーランスを含め1万社程度の Web 制作会社が存在すると推定され、Web 幹事がデータを持つ3,600社は概ね3分の1にあたる。リレーションがある制作会社については、それまでのポートフォリオや会社資料が掲載されており、今後、制作会社のインタビューなども掲載する予定。

依頼企業の担当者によっては、Web 制作に関するリテラシーが著しく低いケースもあり、彼らのニーズに応えるべく、将来は B2B 版の「保険の窓口」のような、いくつかある Web 制作会社の中から最適な発注先を導き出せるようなサービスに育てていきたいと、岩田氏は語る。

Web 幹事のビジネスモデルでは、依頼企業からユーティルへの料金は発生しないが、案件成約時にのみユーティルが Web 制作会社から制作費の10%を送客手数料として受け取るしくみ。現在のところ、前述したコンシェルジュの役割を岩田氏自らが務めているが、ユーザや需要のグロースに応じて、コンシェルジュを増員する考えだ。要件ヒアリングのスキルと Web 制作の知見があればリモートワークでも対応できる上、工数あたりの収益性も高いことから、岩田氏はサービスのスケーラビリティにも自信を見せる。

(B2C に見られる)おいしいものが食べたいというような、ポジティブな意見や情報を欲する食べログのようなサイトでは客観性が求められるだろうが、B2B の世界ではそこまで厳しい精査は求められない。むしろ、頼りになる情報が何も無い中で、どこに頼めば失敗しないかという、ネガティブな要素を打ち消したい需要の方が多いのでは無いだろうか。

今はまだ、制作会社の中にはユーザに寄り添えていないところが多い。ユーザに寄り添うことで、その制作会社の評判は高まり、紹介できる Web 制作依頼は増えることになるだろう。相見積もりが求められるようなニッチの世界に、Web 幹事の需要はたくさんあると思う。Web 幹事がうまくいったら、不用品回収とか、あらゆるニッチなバーティカルに同様のサービスを提供していきたい。(岩田氏)

Web 制作会社などにとっては、ユーティルが作り出す一括見積・比較・発注支援サイトは、案件が流入してくれる一大営業ネットワークと位置付けることができる。特に、営業やマーケティングの力が強くなく、コンテンツ制作や技術開発などアウトプットで勝負している企業にとっては、頼りにできる存在だ。同社は昨年、シードラウンドで5,700万円を調達している(エンジェル投資家からの出資に加え、金融機関からの融資を含む)。

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