ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビは11月9日、グローバル・ブレイン、SBIグループ、未来創生ファンド、Sony Innovation Fund、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、エンジェル投資家の千葉功太郎氏を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。増資で調達した資金25億円に複数の金融機関からの15億円借り入れを加え、合計40億円を調達している。同社の累計資金調達額は総額107億円となる。
同社が提供するWealthNaviは「長期・積立・分散」の資産運用を全自動で行う国際分散投資サービス。「リバランス機能付き自動積立」や「自動税金最適化（DeTAX）」機能では特許を取得している。手数料は預かり資産の評価額に対し1％で、資産運用アルゴリズムについてはホワイトぺーパーで公開している。
16年7月の正式リリースから約2年4カ月で預かり資産は1100億円を突破している。今回の資金調達により開発体制のさらなる強化、経営基盤の拡充、マーケティングを推進する。
via PR TIMES
Masaru IKEDA
ADHD という言葉をご存知だろうか。日本語では「注意欠陥・多動性障害」と訳されている。細かいことに注意がいかない、連続した仕事をやり遂げるのが難しく、時間管理や作業の順位づけが下手など、発達障害の疾患の一つだ。 ADHD 障害を持つ人にとっての課題の一つは、身の回りであれ、仕事であれ、本人の意思に反して、あらゆることがやりっぱなしになってしまうということ。その結果、周囲や職場などで叱責される対象…
ADHD という言葉をご存知だろうか。日本語では「注意欠陥・多動性障害」と訳されている。細かいことに注意がいかない、連続した仕事をやり遂げるのが難しく、時間管理や作業の順位づけが下手など、発達障害の疾患の一つだ。
ADHD 障害を持つ人にとっての課題の一つは、身の回りであれ、仕事であれ、本人の意思に反して、あらゆることがやりっぱなしになってしまうということ。その結果、周囲や職場などで叱責される対象となってしまい、自己肯定感やモチベーションを失いがちだ。自身も ADHD 障害を持つ岸慶紀（Yoshua Kishi）氏は、テクノロジーを使って、この症状の緩和を試みようとしている。
彼が現在取り組むのは、認知科学に基づいたホログラフィックインターフェイスの「Holoash」。ホログラムで表現されたキャラクタが話しかけてくれ、ADHD 障害を持つ人がキャラクタとの会話を通じて自己肯定感が上がることを狙う「モチベーション・インタビューイング」あるいは「セラピューティックコミュニケーション」と表現されるアプローチをとっている。
Holoash の中で繰り広げられる対話は、映画「her/世界でひとつの彼女」に出てくる人工知能型 OS「サマンサ」で実現される世界観に近い。今年初めの CAMPFIRE でのクラウドファンディング成功を受け、現在はモバイルアプリ（本稿下のビデオ）を使った仮説検証と PMF（プロダクトマーケットフィット）を行なっているフェイズだ。最近では Y Combinator の Startup School の参加対象に採択されたり、Accenture HealthTech Innovation Challenge のファイナリストに選ばれたりするなど、海外で評価される機会が目立つ。
ホログラムを使って、障害の緩和を目指す手法を選んだ点について、岸氏は次のように説明してくれた。
注意力が散漫にならずに、目の前に集中するものがあるというのが大事。また、人間は平面的なモノを見るのは苦手なので、三次元でモノを見てもらい、そこに集中できる環境を作ることにこだわりたい。
最近では、ADHD 障害を持つ人だけでなく、スマートフォンや SNS の普及が〝健常者の ADHD 化〟さえ助長する傾向があるのだという。岸氏はこの事象を「Digital Dementia（デジタル認知症）」と呼んでいるが、スマートフォンなどでプッシュ通知が飛んできて、そちらに注意が向いてしまい、本来やるべきことの優先順位が下がったり、もともとやろうとしていたことを忘れてしまったり、ということは誰しも経験があるだろう。
つまり、ADHD だと医師に診断された人のみならず、現代人であれば、程度の大小はともあれ、誰しも似たような課題を抱えている。Holoash の仮説検証が実証に漕ぎ着ければ、さまざまな可能性が広がるだろう。近い将来には（ADHD 障害の人が苦手とする）スケジューリング管理の機能も付される予定だが、Alexa などが搭載されれば、スマートスピーカー以上のユースケースも期待できる。
Holoash は今年、エンジェルラウンドで、INDEE Japan、曽我健氏（SGcapital）、芝山貴史氏（BLANQ）、小笠原治氏（ABBALab）から資金調達しており、Holoash のハードウェアプロトタイプ開発などに向けて、先ごろプレシードラウンドの資金調達を開始した。今月には、スタンフォード大学出身の客員研究員メディカルセラピストがアドバイザーに就任、保険・製薬業界との協業やアカデミアとの共同研究が期待されるところだ
＜参考文献＞
東京を拠点とするスタートアップで、理系学生の人材データベース「LabBase（ラボベース）」を運営する POL（ポル）は15日、プレシリーズ A ラウンドで複数の個人投資家から資金調達を実施したと発表した。調達金額は明らかになっていないが、関係者への取材などから数千万円程度とみられる。これは同社にとって、昨年実施した、BEENEXT のリードによるシードラウンドに続くものだ。 今回のラウンドに参加…
東京を拠点とするスタートアップで、理系学生の人材データベース「LabBase（ラボベース）」を運営する POL（ポル）は15日、プレシリーズ A ラウンドで複数の個人投資家から資金調達を実施したと発表した。調達金額は明らかになっていないが、関係者への取材などから数千万円程度とみられる。これは同社にとって、昨年実施した、BEENEXT のリードによるシードラウンドに続くものだ。
今回のラウンドに参加したのは、主に個人投資家で次の通り。
POL 創業者で CEO の加茂倫明氏によれば、同社のキャッシュフローはすでに単月ベースで黒字化しているということで、今回の調達は資金需要よりはむしろ、個人投資家らの人脈を生かしたサービスの認知拡大や浸透に意図があるようだ。定量的な数値は明らかになっていないが、「トップ10大学（旧帝大）に在籍する、理系院生修士の30％が LabBase を使っている計算になり、今期中には50％にまで達しそうな勢い（加茂氏）」だという。人材を求める企業の利用社数は有料ユーザベースで100社程度、学生とのマッチング数も順調に伸びているという。
LabBase が軌道に載ったことで、加茂氏が自身の時間の半分程度を新規事業開発に費やしているという。そうして生まれた事業の一つが「LabBase R&D」。こちらは人材ではなく、企業と大学の研究室の共同研究の〝出会い〟を生み出す SaaS プラットフォームだ。独立法人化し国からの予算が削られる中、大学にとって研究を活性化しつつ収入を得られる共同研究は関心を増しており、この流れは研究室で生まれた技術を生かした起業にも追い風となっている。LabBase R&D は、そんな需要に応えようというものだ。
POL は現在、 LabBase R&D をクローズドベータ版として運用していて、来年春頃の正式リリースを目指している。旗艦サービスである LabBase とあわせ、POL にとって収益の大きな柱となることが期待されるとともに、人材だけでなく共同研究という側面からも、POL は日本の理系研究者・研究トレンドの需要を把握できるようになる。加茂氏は「どこよりも研究者の情報を持っている会社になれると思うので、将来には有望な研究開発系の会社に投資するようなことも期待したい」と夢を語ってくれた。
仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を開発・提供する Ginco は13日、仮想通貨に特化したメディアやインキュベーション事業を展開する LongHash との提携を発表した。これを受けて、Ginco は LongHash が支援する WOOKONG とともに、WOOKONG が持つハードウォレット開発技術と、Ginco が持つソフトウェアアプリケーションを連携した、IC カード型ハードウェアウ…
仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を開発・提供する Ginco は13日、仮想通貨に特化したメディアやインキュベーション事業を展開する LongHash との提携を発表した。これを受けて、Ginco は LongHash が支援する WOOKONG とともに、WOOKONG が持つハードウォレット開発技術と、Ginco が持つソフトウェアアプリケーションを連携した、IC カード型ハードウェアウォレット「Kinco」を共同開発する。
Kinco は、ハードウェアウォレットに付属する IC チップ内で、「乱数に基づく鍵生成」「仮想通貨用のウォレットアドレス生成」「トランザクションの署名（暗号化）」を行い、資産移動に関する重要な処理を完全にオフラインで完結させることができる。オンライン端末との接続の際には、指紋による生体認証によりパスワード無しで、非接触通信によりトランザクションデータを共有できる。
Ginco では、仮想通貨ウォレットの Ginco とハードウェアウォレットの Kinco がシームレスな UI/UX 連携を可能とすることにより、それぞれ、資産のより安全な管理を行う「金庫」と、資産利用のための「財布」とを両立したソリューションになると位置付けている。Kinco の販売開始は2019年上半期を予定。価格などについては現時点で公表されていない。
Via PR TIMES
データは新しい石油なのか? どの値を見てもデータ可視化市場が継続的な成長を示していることからして、その答えは「その通り」となるだろう。大規模なデータセットのパターンや傾向から洞察を得られる分析エンジンの需要に支えられ、データ可視化市場は2017年の41.2億米ドルから、2022年末までには69.9億米ドルにまで拡大するとみられている。 データ可視化市場は驚くほど競争の激しい分野であり、Tablea…
データは新しい石油なのか? どの値を見てもデータ可視化市場が継続的な成長を示していることからして、その答えは「その通り」となるだろう。大規模なデータセットのパターンや傾向から洞察を得られる分析エンジンの需要に支えられ、データ可視化市場は2017年の41.2億米ドルから、2022年末までには69.9億米ドルにまで拡大するとみられている。
データ可視化市場は驚くほど競争の激しい分野であり、Tableau、Sisense、Datawrapper、Zoho などの企業がひしめきあっている。しかし、創業8年目にして、東京、北京、シアトルに本社を置く Ptmind は、成功をおさめつつある。8日、同社は Aplus Capital がリードするシリーズ B ラウンドで1,000万米ドル以上を調達し、累積調達額が約3,000万米ドルに達したと発表した。
Ptmind の子会社 Datadeck のマーケティングおよびプロダクト担当ディレクター Ben Dolgoff 氏は VentureBeat への e メールの中で、調達した資金が Ptmind の旗艦製品「Datadeck」の自動化、チームワークフロー、機械学習機能の開発拡張に用いられることを明らかにした。Ptmind は150人いる国際人員の拡大も計画しており、特に日本、マレーシア、アメリカで実施される予定。
新しい資金は、旗艦製品のグロースに使われる。我々はコアテクノロジーを改善し、アメリカ市場への拡大を迅速に行うとともに、中国および日本市場では現在の販売能力を成長させると同時に露出を高めていく。（Dolgoff 氏）
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Datadeck を簡単に説明すると、Slack、Facebook、Google Analytics をはじめ、カスタムデータテンプレート（「カード」と呼ばれる。グラフやハイレベルの使用状況サマリを含む）内の100以上のデータソースからのデータを照合するツールだ。無料基本プランでは50のカードと5つのデータコネクションまで利用可能で、100のカードと10のデータコネクションが利用できる有料プランは39米ドルから。
Ptmind が提供するもう一つの製品である「Ptengine」は2014年にローンチ、Web ページ訪問者の動きを明らかにするヒートマップやアナリティクスのほか、チャネル、コンバージョン、売上などの統計を時系列的に追跡できるキャンペーン管理ツールを提供している。
Ptmind によれば、Ptengine と Datadeck のユーザ数はそれぞれ12万5,000、25,000以上で、ユーザにはマイクロソフト、ナイキ、ディズニー、アディダス、ソフトバンク、電通のプロダクトチームなどがいる。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
シンガポールのブロックチェーン電力取引マーケットプレイス「ELECTRIFY」は7日、東京電力の子会社にあたる東京電力フロンティアパートナーズから、戦略投資ラウンドで資金調達したと発表した。同社は8ヶ月前に ICO で3,000万米ドルを調達している。 日本などアジア太平洋の主要経済地域でエネルギー市場が自由化されつつある中、世界2位の蓄電設備を持つ Narada Asia Pacific や東京…
シンガポールのブロックチェーン電力取引マーケットプレイス「ELECTRIFY」は7日、東京電力の子会社にあたる東京電力フロンティアパートナーズから、戦略投資ラウンドで資金調達したと発表した。同社は8ヶ月前に ICO で3,000万米ドルを調達している。
日本などアジア太平洋の主要経済地域でエネルギー市場が自由化されつつある中、世界2位の蓄電設備を持つ Narada Asia Pacific や東京電力などのエネルギー業界大手との提携を通じ、ELECTRIFY は自社技術を地域市場へ展開してゆく。ELECTRIFY は、日本国内の電力消費量約3分の1を提供する東京電力との協業により、日本での商業サービス展開を模索する。
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先月、ブロックチェーン企業 ELECTRIFY は、同社の P2P エネルギー取引プラットフォーム「Synergy」のアルファテストを実施した。このプラットフォームを使えば、プロシューマー（電力消費者でもあり、発電者でもある存在）は発電・蓄電した余剰電力を、従来の送電網を通じて他ユーザと取引できるようになる。Synergy はシンガポールでのアルファテスト完了を経て、2019年第2四半期にパブリックローンチを迎え、同社の既存の価格比較プラットフォームに統合される予定だ。
東京電力フロンティアパートナーズ社長の田村正氏は、次のように語っている。
東京電力は、ビジネスパートナーとの可能な協業を模索する迅速なペースを維持し、PoC や顧客にとっての価値検証を迅速に実施している。ELECTRIFY のチームと協力し、彼らのの技術をシンガポール以外の市場にも適応させることで、ELECTRIFY はアジアのエネルギー環境の未来を形作る真の候補であることを証明し、ブロックチェーン技術のイノベーティブな利用方法や、アジアおよび世界的なイノベーションのスピードをもって、この市場を牽引してくれるだろう。
PR TIMES編集部
Kyle Wiggers
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