東京を拠点とするスタートアップで、理系学生の人材データベース「LabBase(ラボベース)」を運営する POL(ポル)は15日、プレシリーズ A ラウンドで複数の個人投資家から資金調達を実施したと発表した。調達金額は明らかになっていないが、関係者への取材などから数千万円程度とみられる。これは同社にとって、昨年実施した、BEENEXT のリードによるシードラウンドに続くものだ。 今回のラウンドに参加…
POL 創業者で CEO の加茂倫明氏 Image credit: POL
東京を拠点とするスタートアップで、理系学生の人材データベース「LabBase(ラボベース)」を運営する POL(ポル)は15日、プレシリーズ A ラウンドで複数の個人投資家から資金調達を実施したと発表した。調達金額は明らかになっていないが、関係者への取材などから数千万円程度とみられる。これは同社にとって、昨年実施した、BEENEXT のリードによるシードラウンドに続くものだ。
今回のラウンドに参加したのは、主に個人投資家で次の通り。
PKSHA Technology(東証:3993)
千葉功太郎氏(個人投資家)
松田良成氏(弁護士、漆間総合法律事務所)
森本千賀子氏(morich 代表)
御立尚資氏(BCG シニア・アドバイザー)
岡野求氏(元 FiNC CHO)
その他、名前非開示の個人投資家1名
POL 創業者で CEO の加茂倫明氏によれば、同社のキャッシュフローはすでに単月ベースで黒字化しているということで、今回の調達は資金需要よりはむしろ、個人投資家らの人脈を生かしたサービスの認知拡大や浸透に意図があるようだ。定量的な数値は明らかになっていないが、「トップ10大学(旧帝大)に在籍する、理系院生修士の30%が LabBase を使っている計算になり、今期中には50%にまで達しそうな勢い(加茂氏)」だという。人材を求める企業の利用社数は有料ユーザベースで100社程度、学生とのマッチング数も順調に伸びているという。
Kinco は、ハードウェアウォレットに付属する IC チップ内で、「乱数に基づく鍵生成」「仮想通貨用のウォレットアドレス生成」「トランザクションの署名(暗号化)」を行い、資産移動に関する重要な処理を完全にオフラインで完結させることができる。オンライン端末との接続の際には、指紋による生体認証によりパスワード無しで、非接触通信によりトランザクションデータを共有できる。
データ可視化市場は驚くほど競争の激しい分野であり、Tableau、Sisense、Datawrapper、Zoho などの企業がひしめきあっている。しかし、創業8年目にして、東京、北京、シアトルに本社を置く Ptmind は、成功をおさめつつある。8日、同社は Aplus Capital がリードするシリーズ B ラウンドで1,000万米ドル以上を調達し、累積調達額が約3,000万米ドルに達したと発表した。
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