ブロックチェーン事業を展開するLayerXは12月18日、韓国でブロックチェーンプラットフォームを展開するICONと公式パートナーシップを締結したことを発表した。両社はICONの独自スマートコントラクトである「SCORE」拡大を目的に、ハッカソンなどの啓蒙活動を検討する。
また、LayerXはICONが支援するグローバルアクセラレータプログラム「ICXステーション」にパートナーとして参画し、ICONプラットフォームとICON の分散型アプリケーション（DApp）のセキュリティ監査も提供する。
同社はシンガポールのブロックチェーン企業「Zilliqa」とのパートナーシップや日本マイクロソフトとの協業も開始しており、今後も国内外のブロックチェーン企業と連携を強化していく。
via PR TIMES
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。資金調達に成功した事例をデータベースとして毎日更新中。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照されたい 不正な書類・契約書を特定するAPI「InscribeAI」が300万ドルを調達。保険会社や金融機関に送付された書類を自然言語処理と画像認識を用いてスキャンし、詐欺の有無を特定するAPIを開発。…
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。資金調達に成功した事例をデータベースとして毎日更新中。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照されたい
不正な書類・契約書を特定するAPI「InscribeAI」が300万ドルを調達。保険会社や金融機関に送付された書類を自然言語処理と画像認識を用いてスキャンし、詐欺の有無を特定するAPIを開発。書類上に頻繁に利用されている不正な電話番号などの基本情報から詐欺の兆候を予測する。同社は著名アクセレレーター「Y Combinator」出身企業。- Inscribe raises $3 million to automate document fraud detection
コラボ読書アプリ「Glose」が340万ドルを調達。ユーザーは100万点以上の中から好きな電子書籍を購入し読書を楽しめる。気になった文のハイライトやメモ書きを他のユーザーと共有することができ、どのようなユーザーがどの点を気になったかを簡単に確かめ合うコミュニケーション機能が特徴。今回調達した資金を用いて教員機関向け「Globe Education」の開発に取り組むという。同サービスには読書グループを作ったり、宿題の担当振り分け、注釈追加機能が盛り込まれる予定。- Glose raises $3.4 million for its collaborative reading app
スマート都市農業「Bowery」が9,000万ドルを調達。都市近郊の屋内施設で自動栽培システムの管理下でハイテク農業を営む。現在ニュージャージー州の2つの倉庫で野菜を栽培し、ニューヨーク州へ出荷している。都市近郊に拠点を置くことで物流コストを抑え、かつ新鮮な野菜を消費者へ届ける。- Bowery, an indoor farming startup, raises $90 million more, including to counter a SoftBank-funded rival
ロボット制御システムを開発する「Tomahawk Robotics」がシードラウンドで240万ドルを調達。ロボットやIoT、ドローンに代表されるハードウェアに新しい動作を加えることができる制御システム「Kinesis」を開発する。Kinesisはハードウェアの動作環境やパフォーマンスをクラウド上で学習し常に精度を上げ続ける。- Tomahawk Robotics Raises $2.4 Million in Seed Funding Led by Mosley Venture Partners
卵子凍結サービス「Future Family」が1億ドル調達。卵子凍結が可能な病院と提携、女性にネットワーク病院を紹介したり妊活コンシェルジュサービスを提供する。サービス利用料は60ヶ月以上の長期契約で月々150ドルからとなっている。- Future Family secures a $100M credit line to help more families with fertility care
産業用ロボット製造メーカー「Robotiq」が3,100万カナダドルを調達。ロボットアーム「Gripper」と関連ソフトウェアを開発する。搭載カメラから送られてくる画像から各部品・荷物の形状と掴み方を瞬時に判別して適切な振り分け動作を行う。48カ国で190社と販売代理店契約を結んでおり、精密機器産業、航空宇宙産業、自動車産業などのメーカーを顧客企業として抱える。- Robotiq Raises C$31M in First Funding
ロボットオペレーティング・システム「Wandelbots」が680万ドルを調達。ユーザーはセンサー内蔵のジャケットを着て、特定動作をロボットにインプットさせる。通常、産業用ロボットでは動作をインプットするのに3ヶ月ほど期間が必要であったが、ジャケットを着て人間が直接教えることで10分以内にインプット工程を終えられるようになったという。- Wandelbots raises $6.8M to make programming a robot as easy as putting on a jacket
パーソナライズ抗生物質治療「SeLux Diagnostics」がシリーズBラウンドで2,500万ドルを調達。プラットフォーム上で最大50の抗生物質のテストを行い、患者に適した抗生物質を発見する。通常は24時間以上かかると言われているテストを4倍の早さで行う点が大きな特徴。- SeLux rakes in $25 mln Series B
東京に拠点を置く CAPS は19日、シードラウンドで 500 Startups Japan から資金調達を実施したことを発表した。調達金額は開示されていないが、関係者の情報を集約すると、数千万円台の後半とみられる。 CAPS は、地域に根ざしたかかりつけ医療機関（同社ではプライマリケアクリニックと呼んでいる）の多店舗運営を支援するスタートアップだ。法律の制約からクリニックの運営は医療法人が担って…
東京に拠点を置く CAPS は19日、シードラウンドで 500 Startups Japan から資金調達を実施したことを発表した。調達金額は開示されていないが、関係者の情報を集約すると、数千万円台の後半とみられる。
CAPS は、地域に根ざしたかかりつけ医療機関（同社ではプライマリケアクリニックと呼んでいる）の多店舗運営を支援するスタートアップだ。法律の制約からクリニックの運営は医療法人が担っているが、CAPS はクリニックの運営に関わる事務作業を効率化することで、代官山、西葛西、北葛西、亀有、紀尾井町、柏の葉の、首都圏6拠点で365日営業のクリニック運営を支援している（リンク先 web サイトは医療法人の開設によるもの）。
POS レジに代表されるデジタルソリューションが導入されることで、コンビニエンスストアの24時間営業が可能になった。我々は医療の世界に電子カルテを取り込み、業務を効率化することでクリニックの365日営業・多拠点運営を可能にしていく。
そのための一つの仕組みとしているのが事前問診。患者は来診前に家で、またはクリニックの待合室でタブレット入力すると、その内容が電子カルテに自動的に反映される。医師や看護師は転記する必要がなく業務の効率化が図られ、結果的に時間あたりで診られる患者の人数は多くなる（CAPS 最高医療責任者 白岡亮平氏）
CAPS が運営支援するクリニックは、病床を持たず往診は積極的に行わないものの、内科や小児科診療などを提供できる「町医者の現代版」と言えるだろう。原則として365日営業で、拠点にもよるが朝9時から夜9時まで営業しているところが多い。これまで、休日や夜間に医療を受けるには、救急外来や自治体などの運営する急病診療所に頼らざるを得なかったことを考えると、これらのクリニックが社会にもたらすインパクトは小さくない。
医師や看護師は医療法人によって雇用される必要があるが、会計・カルテ管理・レセプト（診療報酬請求明細書）を作成する医療クラーク（医師事務作業補助者）はこの限りではない。デジタルの仕組みと、複数拠点の業務の集約により、CAPS は医療事務の効率化を図っている。クリニックの多拠点展開においても CAPS が経営分析、拠点開発、医療機器の確保を行い、各拠点の運営を医療法人に委ねる体制をとっている。
ところで、365日営業をする上で最も気になるのは、ただでさえ不足していると言われる医師や看護師をどのように確保しているかだ。一定規模以上の病院では勤務医は医局が中心となって募集されることが多いし、市中の開業医は出身大学や医師会のつながりなどからバックアップしてくれる医師を探してくることが多いだろう。
CAPS が運営支援するクリニックの場合、複数拠点を展開していることから医師の勤務体系に柔軟性が生まれるようだ。各種メディアでの情報発信を通じて、これまで無かったサービスモデルに関心を抱く医療関係者も多く、口コミで応募が来るケースも多いとのこと。代表取締役社長の鶴谷武親氏は既存の医療機関との違いとして、「常勤医師と非常勤医師の割合が、勤務時間ベースで半々くらいになっているのは特徴的かもしれない」と語った。業務効率化が功を奏し、診察業務以外に時間を取られないことも、医師の働くモチベーションを上げているようだ。
現在の日本ではプライマリケアにシフトが起きていて、一方でそれをしっかりと担えるクリニックチェーンが存在しないので、それを確立していきたい。CAPS だけでなく、他にもやりたいというプレーヤーが現れ、市場全体が活性化するのが楽しみだ。
クリニックの365日運営はなかなか難しいサービスだが、それを実現できるノウハウとパッケージを持っているところが CAPS の最大の強み。
CAPS では今後、システムや体制の充実を図り、2年後にはクリニックを15拠点、2030年には全国に150拠点を展開したいとしている。500 Startups Japan からの今回の調達は、資金的な需要よりむしろ、同 VC が持つネットワークを通じた事業開発の可能性拡大に期待したもの、とのことだった。
規制緩和の影響もあり、最近では医療の世界にも面白いスタートアップが生まれつつある。〝QB ハウスの歯医者版〟の異名を持つ、10分1000円の予防歯科診療を提供する Hakara は、先ごろ開催された Tokyo Startup Gateway 第5期のデモデイで優秀賞を獲得している。
本稿は「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれたブロックチェーン会計士の柿澤仁氏は「ブロックチェーンビジネスサミット（主催：Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催）」にも登壇している 前回からの続き。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。「LayerX」CTOを務める榎本悠介氏（@mo…
本稿は「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿。インタビューに応じてくれたブロックチェーン会計士の柿澤仁氏は「ブロックチェーンビジネスサミット（主催：Neutrino、日本マイクロソフト、HashHubの3社共催）」にも登壇している
前回からの続き。本稿では数回に渡り、ブロックチェーンの社会実装に必要なポイントをリレー形式で識者に聞いていく。「LayerX」CTOを務める榎本悠介氏（@mosa_siru）からバトンを渡されたのは柿澤氏だ。（太字の質問は全て筆者。回答は柿澤氏）
識者の方にブロックチェーンの社会実装に必要なポイントを挙げてもらっている
柿澤：では、私は大手の利用促進、エコシステムの成長、質の高い課題（ペイン）を挙げさせてもらいます。
大手の利用促進についてはLayerXやBUIDLなどのコンサルティングファームが日本でも立ち上がりつつある
柿澤：誰かがやらないと始まらないですよね。
日本企業や大手企業は実績がないとなかなか踏み込みづらい状況があると思います。なので、上場しているテック企業などの実証実験結果が増えて表に出てくる必要があるんです。しかし、実際はそう簡単にはいきません。
前例なき事業に手を出せないというとネガティブに聞こえるが、実際、安心できるクオリティを担保してサービス提供してもらわないと、ひとつのトラブルがまた業界全体を冷やすことにもなる
柿澤：サポートやメンテナンスなどの有無など、運用のしやすさも重要なんです。例えば日本の大手企業は自社で新しいテクノロジーを保守していくリソースを持っていないことが多いんですね。一方でブロックチェーンベースで作成したサービスについて保守・運用をサポートしていくれるプレイヤーはほとんどいないという現実もあります。
確かにこの状態で本番運用して24・365を求めるのは厳しい
柿澤：この点OSSのプロジェクトは参考になります。OSSだけど保守運用をやる会社（例えばRedhat）があるとか、OSSと同時並行でSaaSとしてもサービス提供する（例えばelastic）など、最初からフルに非中央集権ではなく、使いやすい・使われる形にしていく必要があるかもしれません。
エコシステム全体を見渡してまだまだピースが足りてない
柿澤：この業界に多くのプレイヤーを巻き込む力があるか、問われているんだと思います。ブロックチェーンの活躍が期待されているのは金融システムの代替とか、サプライチェーン全体を巻き込んだ物流のトレーサビリティとかスケールの大きい話が多いんです。一方、前述の課題もあってか、日本では大手企業側から積極的に業界全体を挙げて改革を推進するという動きを期待するのは難しいでしょう。あってもスピード感が違っていたり。
海外では早期に大きくなったベンチャーが既存の企業を買収して業界を変えようとするなどの流れがありますが、国内はまだまだそこまでの巨額投資できるVCが多くなく、最初から大きな動きができるスタートアップは見当たりません。
この課題を加速させるのに必要な一手は
柿澤：人材の流動性はあると思います。海外では大手金融機関の役員や部長レベルの人がどんどんブロックチェーンベンチャーに転職している状況があるんですね。しかし日本ではそういった動きは少なく、大手を動かせる人材がスタートアップにまだまだ不足しています。
あとはやはり解決したい課題の設定ですね。特に「信用にかかる金銭的、時間的コスト」を軸にした具体的な課題設定が必要になると思います。更にこの課題（ペイン）の質が高くないと、質の高いソリューションは出てきません。つまりブロックチェーンを使いたいというだでは良いソリューションは生まれません。
実は大手やベンチャー問わず、それぞれの業界にどのようなペインがあるか、顧客の困っていることや業界の問題についてどんな深い原因があるか分かってない場合が多いんです。ペインを探すところからディスカッションしてブロックチェーンがそれにフィットするのか仮説を立てて検証していく余地がまだまだあるんじゃないでしょうか。
ありがとうございました。
本稿は、12月17〜19日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Winter in Kanazawa の取材の一部。 19日午前、IVS では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、次世代ドローン「Nextシリーズ」を開発するAERONEXT が優勝を獲得した。 LaunchPad の審査員を務めたのは、 仲暁子氏…
本稿は、12月17〜19日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Winter in Kanazawa の取材の一部。
19日午前、IVS では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、次世代ドローン「Nextシリーズ」を開発するAERONEXT が優勝を獲得した。
LaunchPad の審査員を務めたのは、
なお、副賞としてファイナリスト全チームに Freee の1年分利用権（Freee 提供）、1〜3位入賞チームに Daiwa Innovation Network 優先登壇権（大和証券提供）、優勝チームにサッポロビール1年分、2〜5位入賞チームにサッポロビール半年分（AGSコンサルティング 提供）、全社に AWS Active 3,000米ドル分（Amazon Web Services 提供）が贈られた。
＜副賞＞
AERONEXT は、次世代ドローン技術を開発するスタートアップだ。独自技術「4D Gravity」を使って、これまでに360°VR撮影用の「Next VR」、宅配専用の「Next DELIVERY」、インフラ点検や検査測量、警備、農業等に対応した「Next INDUSTRY」といった、ユースケースに最適化されたドローンを発表している。
ソフトウェアではなくハードウェア的なアプローチ、ドローンの機体を改善することで、飛行時の軸がぶれないなど安定性や高速飛行などの点で圧倒的な技術的優位性を獲得した。ユースケースのそれぞれの業界大手とジョイントベンチャーを作ることでスケールを図る。現在、マルチコプター技術を駆使した固定翼垂直離着陸機「Next VTOL」を開発中だ。B Dash Camp Fall 2018 in 福岡の Pitch Arena でも優勝。
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Virtual Cast は、VR デバイスを使うことで、誰でも容易に VTuber になることができるサービスだ。現実よりも楽しい仮想現実の世界を作ることが目指している。Twitter と連動して、配信している番組へのツイートを番組内で紹介することもできる。VTuber は視聴者からギフトを送ってもらい、マネタイズすることが可能。
他の VTuber の番組に飛び込み参加ができる「凸機能」という機能が備わっており、VTuber 同士が互いの番組で掛け合いをすることも可能。HTC VIVE、Oculus Rift + Oculus Touch、Windows Mixed Reality に対応している。
RevComm の「MiiTel（ミーテル）」は、電話営業を人工知能で可視化するサービスだ。電話営業では、担当者と取引先の閉じたコミュニケーションにしてしまいがちだ。成約と失注の理由が共有できず、結果として営業活動が属人化してしまう。MiiTel を導入すると、取引先にかけた営業電話を内容を録音し解析。そのフィードバックを営業活動に反映し改善することができる。
話すスピードを取引先の担当者と合わせることを促すなど、営業トークを改善する機能も備えている。今後は、AI によるアポどりとクロージングの自動化、また、営業のみならずミーティングの最適化や経営判断の最適化なども提供したいとしている。同社は今年10月、「ビズリーチ創業者ファンド」から1号案件として資金調達している。
RF Locus の「P3 Finder（P3ファインダー）」は、RFID タグを使った高精度位置測定システムだ。一般的な RFID のユースケースでは、バーコードを使った方法に比べ、商品の入った段ボールを開梱する必要がなく、棚卸しなどが楽になる。しかし、RFID は位置精度がよくないため、どの位置にその商品が存在するのかは把握しづらい。
P3 Finder ではスマートフォンとソフトウェアを使い、スマートフォンの加速度センサーを併用した「電波位相情報時系列解析」により、開梱しない状態でも正確な商品の位置と内容を把握することができる。ピッチでは、物流ロボットやドローンと併用したシステムを披露。トヨタ自動車、大手航空会社の整備、大手アパレルなどで導入されている。
PLIMES は、筑波大学からスピンオフしたスタートアップで、加齢による飲み込み能力の低下、すなわち、嚥下機能計測を行う。首の部分に接触させたマイクを使って拾う音から嚥下が正常であるかどうかを日常的に計測でき、ユーザのリハビリの効率化を目指すウエアラブルデバイス「GOKURI」を開発している。
2,700回の嚥下を AI 学習し、その情報をもとに 97.3％の精度で嚥下を検出する技術を開発。特許を取得している。今年4月のローンチ以降、16施設1,089ユーザに利用されている。1台あたり10万円、サブスクリプション500円／月でマネタイズする。
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厚生労働省の調査によれば、20〜30代の正社員独身者の半数以上が恋人がいないと回答しており、その理由として、建前では「忙しい」や「恋愛のノウハウが無い」という回答が多いという。しかし実際の理由は、「恋愛で傷つきたくないから」というのが深層心理にある、と GemFuture は見立てる。成果主義が浸透し、結果が明確に見えないことに努力しづらい世相も影響しているのだろう。
GemFuture が開発した「AILL（エイル）」は、カップル間のチャットを支援する AI サービスで、好感度や告白成功確率を上げ、両者の関係性を進展させるべく AI キャラクターがナビゲートしてくれる。恋愛における心理的ハードルを下げることに特化しているのが最大の特徴。これまでに1,000人を超える会員を獲得しており、その86％が「（AI による）ナビゲートが必要」と回答した。企業への福利厚生サービスとして導入支援が決定している。
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Hubble は、法務ドキュメントのバージョン管理システムだ。二者間で契約書などの内容を推敲するとき、複数回にわたってやりとりが発生する。このような契約書のドラフトのやりとりが複数同時に発生したとき、どの契約書が最新版がわからなくなる。これを解決するのが、ビジネス版の GitHub だ。
Hubble は Microsoft Word を SaaS 上から呼び出し、契約書の作成過程、弁護士からの専門アドバイス、Slack や Chatwork をはじめとするサードパーティーツールとも連携する。10月にローンチし、これまでに300社から問い合わせが得られている。
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GVA TECH の「AI-CON」は、AI を使った契約書のレビューサービス。ユーザが作成した契約書データをクラウドにアップすると独自の AI がリスク判定し、専門の法律家がレビューして改善点などを指摘してくれる。現在14種類の契約書に対応しており、弁護士に依頼する場合に比べて10分の1のコストで契約書のレビューを依頼できる。これまでの利用登録社数は約1,000社。
最近、スクラッチの契約書をレビュー依頼するのではなく、あらかじめ用意されたドラフトに基づいて契約書を作成できる「AI-CON ドラフト」をリリースした。AI-CON と AI-CON ドラフトを合わせて、利用者は2,000社。年明けのローンチを目指して、大企業向けのサービスも開発中。
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Zenport（ゼンポート）は、貿易業務のコラボレーションツールだ。競合各社は、物流プレーヤーをつなぐプラットフォームを開発しているのと対照的に、Zenport では輸入者と輸出者の間に入って運用することにより、双方のニーズも把握する。
アパレル、雑貨、食品など多品種小ロット業種にフォーカス。課金版を開始して半年が経過するが、すでに17社が利用している。オリコと提携し、ユーザ企業向けの短期融資サービスも提供する。
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「VOX」は戸建や集合住宅、公共スペースへ設置し、不在時の荷物受取の課題を解決するスマートフォン制御型の宅配ボックスだ。屋内外で使用でき、盗難検出機能やマスターキー機能、荷物センサー機能を搭載。ソーラーセルによる環境電源で動作するため、電源コードがなくても利用ができる。公共スペースなどへの普及を目指し、宅配だけでなく自分専用ロッカーとしての利用なども促進する。
フードデリバリ、ネットスーパー、ボタン一つだけで商品交換可能なサービスなど、サードパーティーとのサービス連携を計画している。生活者の時間消費、束縛からの解放を狙っており、中でも特に、洗濯サービスとの連携により、汚れものを VOX に入れるだけで洗濯された衣類が返却されるサービスを展望している。
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monooQ は荷物預かりのシェアリングサービスで、荷物を預けたいユーザーは現在地から荷物を預ける場所を指定し、その場所を管理するホストに預ける日時を通知して予約する。具体的な受け渡しの方法はサービス内のメッセージで直接やりとりをし、その確定した内容で荷物を預ける。
決済は事前に済ませておけるほか、事前のやりとりの中で預ける荷物の写真や情報を共有しておき、預ける当日のトラブルを避けることができる。荷物の返却も事前に予約した内容でおこなう。三井住友海上と包括契約を結んでおり、保管時のトラブルの補償も得られる。イナバクリエイトと提携し、空いた土地にコンテナボックスを置き、その場所での荷物預かりサービスも提供。
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macci は、街の情報をもとにビジネスに活用できるサービスだ。空き地や新築建物などの不動産、求人、駐車場の状況をもとにビジネスを展開する企業は多くある。Google StreetView や Google Earth などでオンラインでも街の情報は得られるが、これらは頻繁に情報更新されるサービスではないため、その情報をもとに出店計画や営業計画を立てるのには不十分だ。
macci では主婦やシニアを活用し、街の情報を道路に沿って人海戦術による実地調査で網羅。得られた情報を集約・精査し、ユーザ企業に底k評する。情報は3ヶ月おきに更新される。
Velodash は、自転車競技やツーリングにおいて、自分や仲間の時間記録を管理できるアプリ。これまでの方法では、サイクリングイベントを見つけるには複数のプラットフォームを使う必要があり、グループでツーリングを企画するには6〜7つのツールを使う必要があり、また、グループ内参加者全員の走行状況を追尾・記録するには外部デバイスが必要になる。
Velodash では、これらの情報管理をモバイルアプリ一つで完結することができ、天気予報やコースの難易度レベル、リアルタイムでの走行状況、グループ間でのインタラクションなどが行える。今年4月のローンチ以来、2万ルートが登録され、イベントが5,000件主催された。
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養豚においては、種付、肥育、出荷など多くの過程が存在するが、それらは紙ベースで管理されていることが多い。Porker は、モバイルアプリを使ってそれらの情報を養豚の現場で即座にデジタルに貯めることができ、生産性成績の比較、改善点の可視化ができる養豚管理システムだ。オンラインで、担当獣医師や農場指導者に連絡し、アドバイスをもらうこともできる。
豚肉の需給予測によれば、2021年に需給バランスが崩れ需要が供給を上回り、豚肉の販売価格が高騰することが懸念されている。Prker はそれに先んじて豚肉の生産性を向上させようという試みだ。今年度中には、AI と IoT を組み合わせたサービス「Porker EVO」を開発予定。そこから得られるデータをもとに、養豚産業全般に関わるエコシステムを形成したいとしている。
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。資金調達に成功した事例をデータベースとして毎日更新中。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照されたい 商談分析AIツール「Chorus.ai」を提供する「AffectLayer」が3,300万ドルを調達。Googleカレンダーに商談時間を設定後、ZoomやGoogle Meet、WebEXなど…
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。資金調達に成功した事例をデータベースとして毎日更新中。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照されたい
商談分析AIツール「Chorus.ai」を提供する「AffectLayer」が3,300万ドルを調達。Googleカレンダーに商談時間を設定後、ZoomやGoogle Meet、WebEXなどを介して行われるオンライン商談をAIが記録/分析を行う。商談中の会話内容から、どのタイミングでどのような内容のオファーをするとパフォーマンスが上げるのかを可視化する。過去のデータからコンバージョン率の高い商談の流れをテンプレート化させ、営業人材の育成に役立てられる。Salesforceとの連携も可能で商談記録の保存が可能。同社によるとセールスパフォーマンスは30%ほど向上するという。- Chorus.ai raises $33 million for AI that listens in on sales calls
法人向けスポットコンサル検索サービス「techspert.io」が100万ポンドを調達。企業向けに各分野の専門家リストを提供。利用企業は連絡先が記載された専門家リストをもとに、簡単なコンサルをリクエストできる。専門家はtechspertプラットフォームに登録されている必要はなく、同社がAIを駆使してインターネット上から情報を集めてリスト作成する。PwCに代表されるコンサルティング会社などをクライアントに抱える。- techspert.io Raises £1M in Second Funding
従業員のITツール利用状況監視サービス「Nexthink」が8,500万ドルを調達。従業員がタブレットやスマホ、パソコンにダウンロードしているアプリのパフォーマンス計測やポリシー違反行動の有無などを調査・監視するサービス。すでに「Adobe」や「Tiffany&Co.」など900のクライアントを抱える。- Nexthink raises $85M to monitor and improve ’employee experience’ of apps
オフィス環境を把握・改善レポートを作成する「Healthy Workers」が150万ドルを調達。オフィスにIoTを設置し各種データを取得。収集データと従業員からの意見を参考にオフィス空間を最適な環境にするための労働環境改善レポートを作成する。企業は1平方メートルあたりの設定料金から月額費を支払う。- Amsterdam-based Healthy Workers has raised €1.5 million to create better office environments
災害発生を予想する「Zesty.ai」がシリーズAラウンドで1,300万ドルを調達。同社はAIを活用してハリケーンや暴風などの自然災害をモデル化、不動産/損害保険会社へどのような災害がどの程度の確率で発生するのか予測情報を提供する。利用企業はデータをもとに各建築物の被害額を想定し保険料および保険補償額の計算を高精度で行う。- Zesty.ai Closes US$13M Series A Funding
ARグラスを製造する「WaveOptics」が2,000万ポンドを調達。同社のARグラスは眼鏡ほど小型なのが特徴。製造業での展開を見込んでおり、たとえば倉庫内でどの商品をピックアップすれば良いのかなどをARグラス上で示す。現在は一台1,000ドルほどで販売しているが、600ドル未満での販売を目指すという。- British AR optics startup WaveOptics raises £20 million
ARを使った顧客対応サービス「TechSee Augmented Vision」が1,600万ドルを調達。企業のコールセンター向けARソフトウェアを開発する。導入企業の担当者は顧客からスマホ経由で送られてきた映像データにARの説明書きを自動追加。顧客とスマホで電話をしながら、家電に代表される小売商品の使い方をレクチャーできるようになる。今回の調達と同時に、一部の顧客サポート業務をボット代行するサービスを発表。- TechSee nabs $16M for its customer support solution built on computer vision and AR
女性限定の会員制ネットワーク「The Riveter」がシリーズAラウンドで1,500万ドルを調達。女性限定のシェアオフィスとオフラインコミュニティーを提供。シェアオフィスは月々99ドルから利用可能。オフラインコミュニティーではビジネスミートアップやヨガ教室などのイベントが提供され、同じく月々99ドルで参加できる（コミュニティーのみの参加も可能）。2017年5月にローンチして以降、2,000人の会員を有する。- The Riveter Raises $15M in Series A Funding
PR TIMES編集部
ゲストライター
Masaru IKEDA
