AI献立自動作成アプリ「me:new(ミーニュー)」運営、東京電力EPのCVCから資金調達

by Masaru IKEDA Masaru IKEDA on 2018.12.6

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Image credit: me:new

好みや栄養を考えたオリジナル献立を、最長1週間分自動作成するアプリ「me:new(ミーニュー)」を開発するミーニューは6日、東京電力エナジーパートナー(TEPCO EP)の CVC である東京電力フロンティアパートナーズ(TEPCO FP)から資金調達を実施した。ミーニューは調達金額を明らかにしていないが、TEPCO FP は先ごろ、買い物代行サービス「Twidy(ツイディ)」を運営するダブルフロンティアに出資しており、性格上似ているこのケースを参考にすると、調達額は数千万円台の後半と推定される。

ミーニューは今回の調達の目的について、報道声明では「アプリ開発力向上のための人材投資をより加速させ、認知拡大を目的とした広告投資を開始する」「より多くの方に長く使い続けられる、なくてはならないインフラサービスに成長させるため」としているが、TEPCO FP は CVC であるため、戦略的提携を伴わない純投資である可能性は薄い。この点について、ミーニューは TEPCO EP との協業の有無や内容を明らかにしていないが、6月に実施した同社代表取締役の三宅伸之氏へのインタビューと、前出の Twidy の事例から一つの推論を導き出すことができる。

三宅氏はインタビューで「献立の自動提案からネットスーパーへのの繋ぎ込みで食材をオーダーできるようにしたい」と述べていた。また、Twidy は地域密着型のスーパー等での買い物代行サービスだ。電力やガス業界の完全自由化に伴い競争が激しくなる中で、牙城を新興勢力に崩されつつある既存の電力会社やガス会社は、新たな収入源を求めて、これまでのユーザベースを活用できる電力やガス以外の生活密着型サービスの事業開発に注力しつつある。ミーニューは、TEPCO EP が顧客に提供する何らかの新サービスに連携される可能性が考えられる。

2018年10月現在で me:new のダウンロード件数は50万件を超えており、6月からの4ヶ月間で6万件(ならすと、月平均で15,000件)増加している。件数増加は明らかにペースアップしており、TEPCO FP からの調達は me:new のさらなるプレゼンス向上にも貢献するだろう。前出の声明にある通り、ミーニューでは調達を受けて人材を拡充する予定で、それに伴って、本社オフィスを移転するとみられる。

2014年初めにローンチした me:new は、ドコモ・ベンチャーズが同年3月に開催した第2期インキュベーション・プログラムのデモデイで優勝。その後、マネタイズ手法の編み出しに苦労しながらも、受託開発をしながら再度事業加速する時機を伺っていた。2016年8月に IBM BlueHub 第3期に採択され、今年5月にトマト銀行、前出のアドイノベーションの石森氏と竹内純氏(両者とも個人投資家として参加)から資金調達を実施(調達額は不明)、また6月にトレンダーズ創業者で現在キッズラインを営む経沢香保子氏から資金調達を実施している

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