副業モデルアプリ「週末モデル」を運営する MONOKROM は19日、淡輪敬三氏や河合聡一郎氏ほか個人投資家数名から総額7,860万円を調達したと発表した。
週末モデルは2017年12月にサービスを買いした副業モデルアプリ。10代から50代までの OL、栄養士、介護福祉士、主婦などがモデルとして1,000名ほど登録。企業からリアルで身近なモデルを低コストで起用したいという需要に応えている。登録企業数は250社。
同社では調達した資金を使って、システムの強化、モデルと企業獲得に向けたプロモーション活動、モデルの育成などに取り組むとしている。
via PR TIMES
セッションサマリ：金沢で開催中の招待制カンファレンス「Infinity Ventures Summit 2018 Winter」で提供されたペイメントセッションでは、中国の先進事例との比較や日本で進まないキャッシュレスの理由などが語られた。登壇したのはLINE Pay取締役の長福久弘氏、Origamiの伏見慎剛氏、pring代表取締役の荻原充彦氏の3名。モデレートはlnfinity Venture…
セッションサマリ：金沢で開催中の招待制カンファレンス「Infinity Ventures Summit 2018 Winter」で提供されたペイメントセッションでは、中国の先進事例との比較や日本で進まないキャッシュレスの理由などが語られた。登壇したのはLINE Pay取締役の長福久弘氏、Origamiの伏見慎剛氏、pring代表取締役の荻原充彦氏の3名。モデレートはlnfinity Venturesの田中章雄氏が務めた。
セッションのポイント：2018年のフィンテックを象徴する「事件」と言えばやはりPayPay100億円還元キャンペーンですね。その影響もあってか、結果的に続いた形となったLINE Payの割引キャンペーン「Payトク」はすこぶる好調という話もありました。社会的な雰囲気というのがキャッシュレスに与える影響やこの件の是非についても後ほど。
さておき、日本でキャッシュレスが浸透しない理由については各所で語られている通り、現金が非常に便利だから、逆に進めるためには「お得感」が効くという調査結果も出ています。まずこの件について、日本が今置かれている状況を田中さんが綺麗に整理してくれていました。
論点としては、1：現金大国日本でユーザーにどう使ってもらうか、2：独自規格などコスト高になりがちなインフラを事業者にどう導入してもらうか、の辺りでしょうか。
まず、ユーザーの利用促進についてはPayPay同様「お得感」で真正面から攻めているのがLINE PayとOrigamiです。
Origamiが17日から開始した吉野家の半額キャンペーンは会場となった金沢駅にある吉野家でも利用があったそうで、PayPay効果も手伝って「マーケット全体で資本投下が始まった。各社持ち合いながら刺激を与えることで活性化する」（伏見氏）と今後の伸びに期待を滲ませていました。
LINE Payも冒頭に書いた通り、かなりの手応えがあったそうです。
「（PayPay以前にも）キャンペーンはずっとやってきたんです。でもPayPayの10日間が終わったあとの伸びはびっくりするぐらい。一度ハードルを越えることに問題があるだけでリピートや満足度はそもそも高いんです。ユーザーがどうやったら使ってくれるかだった」（長福氏）。
ユーザー囲い込みがお得感である限り、私たち消費者にとっては嬉しい還元キャンペーンはまだまだ続きそうな予感がします。
もう一つの論点、事業者側の導入コスト問題については、分かりやすい課題として手数料があります。これは中国事例の場合、そもそも国家として上限を設けるなどコントロールが効きますが、日本は事業者間での競争が基本です。
更にQR決済の根拠となるクレジットカードブランドが海外のものであれば、その手数料率は明確な「壁」となります。Origamiはやはりそこに引っ張られる形で現在、3.25%の料率が設定されています。そこでOrigamiでは銀行と直接繋いだりチャージ方式にすることで、クレジットカード会社の「原価」に引っ張られる構造そのものを変えようと動いているという話でした。
一方でLINE PayやPringはそもそもクレジットカード紐付けをしていない「銀行口座直結型」です。こうなると事業者側に求める手数料は提携している金融機関との話し合いになりますから、融通が効きます。Pringは紐付けになっているみずほ銀行が株主でもある、ということから事業者側の手数料0.95%を実現しています。
またLINE Payはそれ以外にアカウント課金や広告などの「LINEユーザー向けビジネス」を複合的に展開していることから、店舗手数料についても柔軟に対応できるメリットがあります。WeChat Payがまさにそのモデルですね。
日本におけるキャッシュレス推進の具体的な取り組みについて、重要な役割を果たすことになったPayPay100億円還元キャンペーンですが、これについて田中さんから興味深い比較が披露されていました。
「中国も最初はDiDi（滴滴）とかのタクシーアプリがでたときにテンセントやアリババが100億ぐらい突っ込んだんです。それと日本は何が違うか、それは恩恵を受けたのがビックカメラだったってことです。だってビックカメラって既にモバイル決済対応しているし、コンバートしてる人をさらにコンバートしたワケです。
中国は末端を変えました。タクシーに普段乗る普通の人やオフィスワーカーにまず、タクシーでWeChatを使ったら100円ぐらい還元した。
それだけじゃないんですね。乗ってる人だけじゃなく運転手にも100円還元したんです。彼らは主にブルーカラーです。キャッシュオンリーだった人がキャッシュレスに変わった。そういう意味で社会的インパクトは大きかった」。
これは納得のいく話題です。
一方でこういったインセンティブを事業者側、特に個人事業者に還元するのは日本ではなかなか難しいようです。例えばOrigamiではアパレルと組んでユーザー獲得に成功した場合、その担当者に2000円ほどの還元を試したことがあったそうです。
しかしこれは上手くいきません。個人で獲得してくれたのに、還元する先は法人になるからです。更に言えばそのインセンティブが本当に個人に渡ったかをトラッキングすることも困難になります。
逆に考えると、だからこそのビックカメラだった、とも言えます。こういったユーザー、事業者が共にメリットがあり、かつ、ネットワーク効果が生まれるようなスキームが見つかればまた大きく視界が変わる可能性が出てきます。
ということでIVSのセッションでおさらいしたキャッシュレス戦争。消費税増税とその還元というイベントも控える中で各社がどう動くのか、面白くなってきたのではないでしょうか。
ニュースサマリ：モバイルアプリ／ウェブのマーケティングツール「Repro」のAI活用が成果を出している。11月末に公表された集英社での事例では、マンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋」でアプリを利用しなくなる傾向のあるユーザー（以下、離脱ユーザー）を人工知能が予測。離脱前に防止策を打った実証実験について、その成果が公表された。結果として予測の誤差は10%以内に収まり、離脱防止にかかったコストは従来の手法（…
ニュースサマリ：モバイルアプリ／ウェブのマーケティングツール「Repro」のAI活用が成果を出している。11月末に公表された集英社での事例では、マンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋」でアプリを利用しなくなる傾向のあるユーザー（以下、離脱ユーザー）を人工知能が予測。離脱前に防止策を打った実証実験について、その成果が公表された。結果として予測の誤差は10%以内に収まり、離脱防止にかかったコストは従来の手法（マニュアル）に比較して85%の削減に成功した。
話題のポイント：アドテクや顧客マネジメントのマーケティングオートメーション（MA）関連の話題は本誌でも度々扱ってますが、実際、どういう効率化があるのかイマイチ分からないものも多く「人工知能だ！」と声高に叫んでも、実は人手が思いっきりかかってた、なんてこともよくある話です。
その点、今回ご紹介するReproの結果は具体的でした。Repro代表取締役の平田祐介さんのお話交え、少し詳しく検証結果について紐解いてみたいと思います。
今回実施された実験は平たく言えば、アプリを使わなくなる人を人工知能で予想して離脱を防ぐ、というものです。平田さんのお話では、従来こういった作業はマニュアルによるものが多く、「だいたい朝のこの時間にみんなアプリ使うだろうからよしプッシュだ」みたいな十把一絡げな運用が多いそうです。
「少年ジャンプ＋」で実施されたのはもうちょっと細かく、アプリの再訪確率が低いユーザーを人工知能で抽出し、そのユーザーに対して特典などをプッシュ通知したそうです。面白かったのは、元々再訪率が高い（よく使っている）ユーザーは特典プッシュされてもウザいだけらしく、逆にプッシュで離脱してしまうのだとか。
そもそも離脱するはずのなかったユーザーを戻すための広告費と、無駄撃ちしていた広告をカットすることで、実に85%の広告費削減に成功した、というのはわかりやすい結果ですね。人工知能の精度について平田さんはこのように説明してくれていました。
「MAの基本は誰に対して、何を、いつ、どうやって届けるのか、です。この内、人工知能で解決できるのは「What」以外全部できそうってことが分かってきたんです。特に「Who」については9割方予測可能」（平田氏）。
なお、このプッシュ通知を打つタイミングですが、ここにも人工知能が活躍する可能性があるそうです。これは別の匿名案件の事例として教えてもらったのですが、なんと1to1でプッシュをテストしてみたそうです。
つまり、とあるユーザーは再訪時間が午前2時あたりだろう、ということを人工知能で予測して、そのタイミングでプッシュを打つ、というものです。間違ってたら深夜にビービーアプリ鳴るわけですから極めて迷惑ですよね。具体的な数値は秘密ということでしたが、こちらもすこぶるよい結果が出たそうです。実験協力してくれた企業も知名度高い大手ですのでよくこれにOKを出したなと。
一方、まだまだ難しい面も当然あります。まず、アプリとの相性があります。人工知能には予測に必要な教師データが必要になりますから、類型が他にあれば予測精度も高まります。平田さんのお話では、マンガアプリのようにReproが得意とする類型がある場合だと導入してから数週間ぐらいで予測が可能になるそうですが、全くみたこともない、奇抜なソーシャルネットワークのようなものだとやはり月単位で「慣れる」必要があるという説明でした。
Reproではこれら結果を踏まえ、人工知能による離脱予測を「SmartAudience」としてサービス化も発表しています。現在はベータ版の提供で、ユーザーの行動履歴からアプリへの再訪率を予測し、自動でオーディエンスの分類をしてくれる、というものになるのだそうです。
本稿は、12月17〜19日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Winter in Kanazawa の取材の一部。 今年9月、スタートアップスタジオ運営の XTech（クロステック）が、ポータルサイト大手のエキサイトを TOB（株式公開買い付けによる買収）することを明らかにした。報道によれば、買収に要した資金は約55億円。もともと伊藤忠の子会社だったエキサイ…
本稿は、12月17〜19日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Winter in Kanazawa の取材の一部。
今年9月、スタートアップスタジオ運営の XTech（クロステック）が、ポータルサイト大手のエキサイトを TOB（株式公開買い付けによる買収）することを明らかにした。報道によれば、買収に要した資金は約55億円。もともと伊藤忠の子会社だったエキサイトを XTech が引き継ぐことで組織の若返りが期待されていたわけだが、それがようやく本格始動した模様だ。
エキサイトは18日、XTech 代表取締役 CEO の西條晋一氏がエキサイトの代表取締役社長に、また、ユナイテッド代表取締役会長の早川与規氏、overflow 代表取締役 CEO の鈴木裕斗氏が社外取締役に就任すると発表した。XTech による TOB は11月末に完了しており、18日に開催される役員総会において、3名の代表取締役および社外取締役就任が決議される予定。
エキサイトが、アメリカ Excite（当時）の子会社として設立されたのが1997年8月、その3ヶ月後には伊藤忠グループ入りが発表された。その後20年以上にわたって大手商社の傘下にあったエキサイトだが、インターネットやモバイルビジネスの進展が日々そのスピードを加速する中で、「外から新しい情報を取り入れるの忘れ、ガラパゴス化してしまっている」と西條氏は語る。西條氏が早川氏や鈴木氏が社外取締役に招いたのには、そんな淀みに刺激を与える意図があるようだ。
西條氏は今回の代表取締役に先立ち、約250人いるエキサイト社員のうちの7割程度に面接を完了しているようだ。ガバナンス重視の経営が続いた影響からか、エンジニア、事業開発、営業といった直接部門より間接部門の方が人数が多くなっているとのことだが、今後、社内で人材配置を適正化するなどして、より足腰の強い組織に変えていくという。
例えば、過去の結果に注力する決算のための経理業務よりも、将来の事業見通しを展望する管理会計に重点を置く。XTech 傘下には、XTech Ventures、イークラウド、クロスマート、エキサイト、地球の歩き方 T&E などが存在するが、これら他の事業会社との協業や人材交流なども考えられるだろう。
THE BRIDGE では、西條氏が代表取締役就任にあたって社員向けに発出したメッセージを入手したので、その全文を掲示しておく。このメッセージからは西條氏がエキサイトで何をしようとしているのか、これからのエキサイトがどのように変貌を届けるのかを伺い知ることができるだろう。
＜関連記事＞
（クリックして拡大可）
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。資金調達に成功した事例をデータベースとして毎日更新中。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照されたい お試しアプリ機能を提供する「AppOnBoard」が1,500万ドルを調達。Google PlayのInstallボタンの横に「Try Now」ボタンを表示してお試しアプリをダウンロードできる…
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。資金調達に成功した事例をデータベースとして毎日更新中。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照されたい
お試しアプリ機能を提供する「AppOnBoard」が1,500万ドルを調達。Google PlayのInstallボタンの横に「Try Now」ボタンを表示してお試しアプリをダウンロードできるサービスを提供。正式アプリをダウンロードする前にデモ版を体験したユーザーは有料課金する可能性が高くなるという。デモ版を体験するとリワードがもらえるなどのインセティブが用意されている。今後アプリストアとの連携を強めるという。- AppOnboard raises $15 million to let Android users try before they buy apps on Google Play
ホテルマン常駐の民泊向け高級アパート「WhyHotel」がシリーズAラウンドで1,000万ドル調達。100〜250室のアパートを運営し、ホテルサービス同様にベッドクリーニングや掃除作業を行うスタッフを24時間常駐させている。ホテルと民泊サービスの中間である本コンセプトを「Pop-up Hotel」と呼んでいる。今回の資金をもとに創業拠点であるバージニア州から全米展開する予定であるという。- WhyHotel Raises $10M in Series A Funding
手数料無料で株式取引ができるアプリ「Robinhood」が当座/普通預金を導入。ユーザーは手数料無料で全米7万5千のATMを利用できるようになる。米国の普通預金の平均金利が0.1%と言われる中、Robinhoodの口座は3%も付く点が特徴。- Robinhood launches no-fee checking/savings with Mastercard & the most ATMs
セレクトショップ向け仕入れマーケットプレイス「Faire」が5.35億ドルの評価額で1億ドル調達。AIが利用企業のWebsiteの画像解析を行い、各企業のコンセプトに合った最適な商品の提案を販売予測および在庫管理効率性の高さを基準に行う。卸商品は石鹸、ベビー用品、文房具まで幅広い。初回仕入れた商品は60日間返品の対象。現在利用企業数は1.5万店舗に上り、前年度比3,140%の増加となったという。- Distinguished VCs back wholesale marketplace Faire with $100M at a $535M valuation
フードデリバリー「Postmates」が配達ロボット「Serve」の利用を開始。Serveは自律的に歩道を走る4輪型ロボット。Serveにはカメラが搭載されており常にスタッフが遠隔でモニタリング。何か問題が発生した際には客/歩行者との対応をリモートで行う。一回の充電で50ポンド荷物を25マイルほど配達できる。一日あたり平均12件の配達が可能。- Postmates’ Serve is a robot that delivers your food, refreshments, and more
無人コンビニ「AmazonGo」、オフィス導入へ。Amazonが無人コンビニ「Amazon Go」をオフィスや病院に代表される法人向けの展開を目指しているとが報じられた。セットアップが容易、かつ空きスペースを十分に活用できるだろうとAmazon社員は述べる。- Amazon aims to open checkout-free Go stores in office lobbies
プロトタイピングツール「InVisionApp」が1.15億ドルを調達。ウェブページやアプリのプロトタイプ作成を5分から手軽に作成できる。現在6万社、500万人のユーザーを抱える。利用企業にUber、Twitter、Slackなどが挙げられる。競合UIプロタイプ作成サービス「Figma」は2,500万ドル、「Framer」は2,400万ドルを調達している。- InVision raises $115 million for digital product prototyping platform
中国発、コーヒーテック「Luckin Coffee」が2億ドルを調達。低価格コーヒーの配達および店舗販売を行う。「中国版Starbucks」とも称される。2018年1月の正式ローンチにも関わらず、すでに中国21都市で1,700店舗を運営する。直接競合のStarbucksは140都市で3,400店舗で運営するが、Luckin Coffeeは30%ほど安い値段でコーヒーを提供することで市場シェア拡大を目指す。- Luckin Coffee Raises $200M More, Doubles Valuation
ピックアップ:Exclusive: Airbnb will start designing houses in 2019 ニュースサマリー：民泊サービス「Airbnb」の未来部門（フィーチャーディビジョン）「Samara」が住宅建設プロジェクト「Backyard」を2018年11月末に発表した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに…
ピックアップ:Exclusive: Airbnb will start designing houses in 2019
ニュースサマリー：民泊サービス「Airbnb」の未来部門（フィーチャーディビジョン）「Samara」が住宅建設プロジェクト「Backyard」を2018年11月末に発表した。
同プロジェクトが目指すのはシェアリング時代に最適な住宅の提供。現在建設中のプロタイプは2019年にリリースされる予定。未来志向を軸に、地域コミュニティを発展、環境への配慮、スマートホームの位置付けにおいて最先端な住宅開発を目指す。
話題のポイント: Aibnbが考える住宅建設事業は、コミュニティを重視した社会貢献の意味合いが非常に強いと言えるでしょう。しかし、今や500万戸以上の住宅をネットワークに持つAirbnbのデータを活用すれば、通常の住宅よりはるかに利回りの良い「シェアリング特化住宅」を次々と建てることができると考えます。
1つの事例として「Loftium」を挙げさせてください。2016年にシアトルで創業し、累計250万ドルの資金調達に成功している不動産スタートアップです。同社は住宅購入希望者に頭金約5万ドルを提供します。これは住宅ローンではなく、借入金ではないため返済義務は発生しません。その代わり、12〜36か月の間、Airbnb向けに部屋を貸し出し、収益分配をLoftium側とする必要があります。
どの程度の期間、いくつの部屋を貸し出すのかは各地域のAirbnb需要と料金をもとに算出します。一定の利益が出ると事前予測データから判明したら、機関投資家から頭金5万ドル相当の投資を募り、オーナーへと渡る仕組みになっています。この点、LoftiumはAirbnbを活用したいわば「住宅証券会社」であり、5万ドルを負担する必要がありません。
同じ仕組みをAirbnbが導入したらどうなるでしょう？データドリブンの観点から各地域の中で収益を最大化できる場所に住宅を建設。オーナーは頭金と住宅購入金額の一部を支払い、残りの額は長期投資家らが補填。オーナーは在住期間中、各部屋をAirbnb向けに貸し出すことを条件に、住宅ローン返済が免除されるような新たな住宅購入システムが考えられます。
5〜10年で投資家は最低限の利益を確定することができ、その後も継続してリターンを得ることができるはずです。部屋単位で証券化される「民泊時代の住宅証券」と言えるでしょう。オーナーになる人は初めから民泊を通じていろんな人とのコミュニケーションを好む人であると想定されるため、一切の苦を感じることなく生活していけます。
これまで培ってきたデータを活かして収益を最大化させ、証券販売する仕組みをAirbnbが確立すれば、立派なフィンテック企業へと成長できる可能性が見えてくるはずです。
非常に飛躍した考えかもしれませんが、長期投資市場へとAirbnbが参入する余地は十分あります。一方、日本の不動産業者がLoftium同様に部屋単位の住宅証券サービスを提供してみると、非常に面白い取り組みになるかもしれません。
PR TIMES編集部
Takeshi Hirano
Masaru IKEDA
ゲストライター
Takashi Fuke
