イーサリアムとビットコインに多額の売りが集中する中、仮想通貨の価格は現在低迷している。
しかし、ある株投資家向けアプリ(仮想通貨にも間もなく対応)を開発している企業は多額の資金を集めている。
私募で投資家から3,000万米ドル相当のトークンを調達した数ヶ月後、シンガポールに拠点を置くスタートアップ Spiking は、さらに220万米ドル相当のトークンを公募で調達したことを発表した。
イニシャルコインオファリングで32億2,000万の Spike トークンを手にし、価格は1トークンあたり0.01米ドルであった。これは近年で最も成功を収めた ICO の1つである。
2016年にローンチされた Spiking は、独自のアルゴリズムでユーザが株価の上昇と下落を予測するサポートを行っている。Spiking によると、同社のユーザ数は17万人とのことだが、実際の数字は公開されていない。無料版よりも多くの株価予測をユーザが見ることができるサブスクリプションサービスのローンチを計画している。
間もなくリリースされる同社の製品はトークンにも対応しており、ユーザは「クジラ(whales)」とも呼ばれる大口投資家の仮想通貨取引を真似することができる。
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同社は次のように説明する。
Spiking はこれまで投資市場の動向を観察するのに多くの時間を費やしてきました。最終的にはこのおかげで、ウォレットアドレスを通じて1,000人以上の仮想通貨のくじらを見つけることができました。現在、市場を分析してトレーダーのネットワークを拡げることで、こうしたくじらの動向を追い、新たなくじらも見つけています。
従来の市場の動向に比べて、公開ブロックチェーンネットワークには透明性があるためくじらの動向を追うのも簡単だ。ウォレットからの資産の出し入れの流れは誰でも見ることができる。
ただ、皮肉なことに、Spiking や同種のアプリが成功したとしても、多くの人が大口投資家の取引を真似ることで、仮想通貨の価格変動の幅が今より大きくなる可能性がある。
Spiking が調達した資金は大金だが、ICO には隠れたコストもある。
ホワイトペーパーの書き方に精通し、仮想通貨を流通させる、いわゆる「トークノミクス」を管理する必要がある。さらに、トークンの売り買いをやりやすくするために、多額の掲載手数料を大手の通貨交換所に支払う必要がある。コミュニティの管理も必要だ。それは上場企業を運営するのとある意味同じようなことだ。
しかし、Spiking がこれまで調達した資金によって、こうした問題を解決する道が開けるだろう。
【via Tech in Asia】 @techinasia
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