中国政府は、小包の配送能力向上など効率の良い物流サービスの開設を目指している。この計画では、航空、高速鉄道、コールドチェーン、E コマース向けの高速輸送能力の開発を求めており、越境配送も推奨されることになるだろう。E コマースの物流能力と地方における E コマースの強化も計画に含まれている。企業には、生鮮品の E コマースやコールドチェーン配送など、新しい物流事業の開発が推奨される。
中国物流採購連合会によれば、中国の物流業界は2018年1月から10月までで、231兆5,000億人民元(約3,600兆円)相当の商品を取り扱った。この値は前年比で6.6%増だ。中国の 対 GDP 物流コスト割合は過去数年にわたり下降しているが、それでもこの割合は、多くの先進国や一部発展途上国よりも高い値となっている。
中国の首相である Li Keqiang(李克強)氏は昨年、国務院で次のように語っている。
物流業界は、市場経済の発展にとって、戦略的重要性の下地となるものだ。
彼はまた、物流コストを下げ効率を改善することを優先すべきとも付け加えた。
新しい物流ハブの目標の一つは、対 GDP 物流コスト割合を約12%にまで下げることだ。この割合は2017年の値では14.5%だった。企業負担軽減のために減税を実施するなど、経済にとってより好ましくなる環境を導いてきた中国政府だが、物流コストを下げ生産性を高めることは、リアル経済の発展により好ましい環境を作る方法になると考えているようだ。
e コマース企業の Qoo10 は、新しいブロックチェーンベースの e コマースマーケットプレイスと、それに使う新しい仮想通貨を披露した。Qoo10 の旗艦マーケットプレイスに似た新プラットフォームは「QuuBe(キューブ)」と名付けられ、デスクトップとモバイルで利用可能。現在はベータだが、2019年1月1日に本格ローンチする。 QuuBe のユニークなセールスポイントは、複数者間での取引検証を自…
QuuBe Image credit: Qoo10
e コマース企業の Qoo10 は、新しいブロックチェーンベースの e コマースマーケットプレイスと、それに使う新しい仮想通貨を披露した。Qoo10 の旗艦マーケットプレイスに似た新プラットフォームは「QuuBe(キューブ)」と名付けられ、デスクトップとモバイルで利用可能。現在はベータだが、2019年1月1日に本格ローンチする。
Qoo10 CEO の Ku Young Bae 氏によれば、QuuBe では新しい売上モデルにより今までより安い価格で商品を提供することが可能になるという。伝統的なマーケットプレイスが加算してきた10%の取扱手数料や決済手数料を無くすことができるため、販売者にとっては、他の e コマースプラットフォームよりも競争優位に立てる可能性がある。その代わり、QuuBe は同社の web サイトやアプリ上に、販売者が入札で確保できる広告スペースを提供する。
Qoo10 は2020年までに取扱高で10億米ドルを目指す。ブロックチェーンの採用がまだ初期段階にあることを考えれば、これは高い目標値だ。仮想通貨を利用しているのは世界人口の0.71%に過ぎず、この技術の導入に手を焼いている企業は数少なくない。しかし、専門家たちは、分散型 E コマースマーケットプレイスの考えは、ブロックチェーンの可能を実証するものだと考えている。
ブロックチェーンプラットフォーム Zilliqa CEO の Xinshu Dong(董心書)氏は次のように語る。
このような(ブロックチェーンと e コマースといった)連携が生じるのは想像しやすい。売り手と買い手の間、販売者と消費者と生産者の間の中間業者を取り除くことで、よりコスト効率の良い取引から利益を得られるからです。
e コマースがブロックチェーンに移行するにつれ、もはや小売大手だけの財産ではなくなった力の再分配が、より協調性、創造性、競争力の高いビジネスを可能にするでしょう。取引は、検証や実行といった方法論的プロセスを経るため、スマートコントラクトがサプライチェーン全体の摩擦点も改善するでしょう。
普及に向けた苦悩の臨むのは Qoo10 だけではない。アメリカのスタートアップ OpenBazaar は、分散型マーケットプレイスのローンチに向け、Andreessen Horowitz や Blue Yard Capital から総額420万米ドルを調達した。ベトナム拠点のスタートアップ Tipo は、B2B2P(business-to-peer-to-peer)マーケットプレイスのローンチに向け、2018年9月にホワイトペーパーをリリースしている。
アフリカでサービスをローンチするのは、素晴らしい旅であり、有意義な経験でした。地域パートナーおよびアフリカの大手放送ネットワークである Econet Group への売却は、アフリカ事業部門にとって大きなマイルストーンです。さらにはアジアのコアマーケットにおいて、特にサービスがどんどん拡大しているインドネシア、マレーシア、フィリピンにおいてもiflixの取り組みを強化することにつながります。
Econetにとっては、この買収は家庭へ直接放送を届けるサービスに代わり、デジタルプラットフォームに再び力を入れる事業戦略の一部である。Econet の CEO である Hardy Pemhiwa 氏はモバイル接続サービスをアフリカの「放送の未来の在り方」だとしている。
Reebonz によると、2016年のイギリスでの EU 離脱選挙によって世界の e コマース取引が断絶してしまい、それが同社の資金制約につながった。そのためマーケティングの予算が頭打ちとなり、GMV と収入に影響したという。同社は欧州では操業していないものの、この地を拠点としているセラーは多くいる。