今日の空き時間で働けるワークシェアアプリ「タイミー」が総額3億円の資金調達、ワーカー側アプリは3.5万ダウンロードに

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写真中央が同社代表取締役の小川嶺氏/同社提供

働きたい時間を持つ人と仕事して欲しい人を繋ぐワークシェアアプリ「タイミー」は1月10日、シリーズAラウンドにて総額3億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先となったのは、サイバーエージェント、オリエントコーポレーション、セブン銀行、西武しんきんキャピタルおよび個人投資家の串カツ田中ホールディングス代表取締役の貫啓二氏、SHIFT代表取締役の丹下大氏。株式比率や払込日は非公開だ。

2018年8月にローンチされたタイミーは、空き時間で働きたい人と手を貸して欲しい事業者をマッチングするワークシェアアプリ。メインの働き手は大学生で2年生と3年生で、飲食店でのホールや接客が全体の8割、事務作業、イベント運営スタッフが2割程度で仕事がシェアされている。

1日30件から40件程度の仕事がマッチングしており、平均の稼働は4、5時間といったケースが多いそうだ。ワーカーの時給は1000円から12000円程度が多く、ユーザーは月2万円から3万円程度を空き時間で稼いでいる。

現時点での展開地域は東京23区と横浜、大宮などの首都圏近郊。公開1カ月半で100社、現時点では累計店数400店舗へ導入されている。事業者側の手数料は30%だ。アプリは3.5万ダウンロードを超えた。アプリの主な流入経路はTwitterや口コミ、テレビなどのメディアから登録するケースが多い。

今回の調達資金は、登録事業者の拡大やワーカー増加のためのマーケティングやプロモーションに充当する予定だ。

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タイミーの本郷オフィス、小川氏は立教大学に在学中の大学生でもある

同社は2018年4月にシードラウンド、2018年8月にプレシリーズAラウンド、今回12月にシリーズAラウンドと4カ月ごとに3回の資金調達を実施している。今回のラウンドには1月7日の活動再開発表が記憶に新しい藤田ファンドも参画しており、出資について小川氏は「ポスト・マネー・バリュエーションは13億円」と話してくれた。

今後は事業者向けアプリを1月下旬にローンチし、2018年4月からは福岡、東京、大阪、広島などへの展開も検討している。小川氏は「ワークシェアだけでなく、ワークシェアの中で培った信用度のスコアリングにも注力していきたい」と話していた。

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