Usine IO は2014年、パリ市内でハードウェアスタートアップを支援するファブラボとして設立されたが、昨年、活動拠点を Station F に移して、メンバーシップ制のテクニカルコーチングと FOCUS といったオープンイノベーションプログラム提供組織にピボットした。
ハードウェアスタートアップが成功するまでの道は険しい。Usine IO CEO の Benjamin Carlu 氏によれば、仮にアイディエーションのフェイズで100チームのスタートアップがいたとして、そこからテクニカルコーチングに参加して PoC やプロトタイプに至るのが15チーム程度、最終的に FOCUS を通じて DFM(製造性考慮設計)に至るのが5チーム程度なのだという。
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インドネシアの人口2億6,000万人の中で株式に投資を行っている人は100万人に過ぎず、Ajaib の CEO である Anderson Sumarli 氏は巨大な成長の余地を見ている。同国の消費者が携帯電話でライドヘイリングのようなサービスを使っている今は特にそうだ。次に、こういった消費者は、すでに使い慣れているキャッシュレス決済やオンラインローンを超えて、携帯電話上で新たな金融サービスを使う準備ができている。
同社の CMO である Yada Piyajomkwan 氏は以下のように述べて同意する。
2019年は資産管理の年になります。
Photo credit: Ajaib
Sumarli 氏はインドネシア出身で以前は Boston Consulting Group のコンサルタントをしていた。タイ出身で元 McKinsey のコンサルタントの Piyajomkwan 氏はスタンフォード大学で金融包摂を専攻しており、また母国の中央銀行で顧問をしていた。この2人はスタンフォード大学で出会った。
個人が使用するライドヘイリングやライドシェアリングには、Uber、Lyft、 Gett、Grab など世界中にさまざまなサービスがある。公共交通機関が好きな人には Google Maps、Citymapper、Transit、Moovit などが使え、それぞれのサービスは A 地点から B 地点に行くユーザに電車、船、バスなど複数の交通手段を最も効率的に組み合わせる手段を提供している。 都市交通ア…
Here Technologies のアプリ「SoMo」
個人が使用するライドヘイリングやライドシェアリングには、Uber、Lyft、 Gett、Grab など世界中にさまざまなサービスがある。公共交通機関が好きな人には Google Maps、Citymapper、Transit、Moovit などが使え、それぞれのサービスは A 地点から B 地点に行くユーザに電車、船、バスなど複数の交通手段を最も効率的に組み合わせる手段を提供している。
都市交通アプリについて言えば、一見したところ参入の余地はないようだ。しかし、人気のロケーション・ナビゲーションプラットフォームを開発した Here Technologies は、その考えに異を唱える。
Here は7日、最新のスタンドアロン型携帯アプリ「SoMo」をローンチした。これは「ソーシャルモビリティ」の用語を交通アプリの概念に引き上げたものだ。SoMo は、都市と地方の両方に対応した全方位型のソーシャル交通アプリとしてゼロから作られた。
調査対象のうち23.7%は新しいノート PC の購入に興味がないと答えた。しかし23.3%は処理速度の高速化が購入理由だと答えた。18.1%はバッテリーが長持ちすることを別の理由に挙げ、9.9%は耐久性を理由とした。
ゲーマーかどうかを尋ねたところ、はいと答えたのは34.3%、いいえと答えたのは65.6%だった。18%は最新グラフィックのゲーム用ノート PC ならば購入すると答えた。30%はモニターもしくは個人用統合ディスプレイとノート PC ならば購入すると答え、15.3%は薄いデザインのゲーム用ノート PC ならば購入すると答え、13.9%はゲーム用ノート PC の代わりにデスクトップ PC を購入すると答えた。
ウェアラブルの購入者は?
血圧を測定できる Omron HeartGuide Image Credit: Omron
血圧を測る Omron HeartGuide のようなウェアラブルデバイスは CES 2019で人気であった。40%はウェアラブルデバイスを購入しないと答えた。しかし38.6%は全身の健康状態を追跡するウェアラブルデバイスを購入したいと答えた。36.2%は健康の指標をモニタリングするものを購入したいと答えた。28.5%は睡眠の質の向上のためにと答え、11.1%のみがスポーツのパフォーマンス向上のためと答えた。
その他のデバイスに関しては、24.7%が運転の安全のため社内で運転手の動きを追跡する AI センサーを購入したいと答えた。17.5%は車で使う AR ヘッドアップディスプレイを購入したいと答えた。20.4%はスマートトイレのような全自動家庭用デバイスを購入したいと答えた。23%は折り畳み式スマートフォンを購入したいと答えた。しかし、50%は上記のいずれも購入したくないと答えた。
無人自動車は?
Byton の自動車用48インチスクリーンを紹介する同社 CEO Carsten Breitfeld 氏 Image Credit: Dean Takahashi
20.6%はスキンケアコンサルティングのための旅行用ラーニングラボキットを購入したいと答えた。23.3%は香りの強さを調整できるコネクテッドスマートホームフレグランスデバイスを購入したいと答えた。24.8%は AI 搭載の歯ブラシを購入したいと答えた。20.3%は肌をスキャンしてシミを検知し一時的に隠すデバイスを購入したいと答えた。16.7%は発熱するカミソリを購入したいと答えた。そして15%は少ない水で綺麗に洗うことができるエンジニアード石鹸を購入したいと答えた。
地方の中小企業に特化して Web マーケティングを支援する ADlive(アドリヴ)は18日、シードラウンドで XTech Ventures とみずほキャピタルから1.6億円を資金調達したと発表した。ADliveは2011年10月の設立。創業当初はフィリピンにいる講師を起用したオンライン英会話事業を行なっていたが、為替差損の影響で利益が少なくなったため事業を売却。当時社内にいたインターネット広告のスタッフを中心に、2年前 Web マーケティングの会社へとピボットを図った。
一方で、都市部を中心とする Web マーケティング企業の大手は、比較的予算を多く持つ都市部の大手企業をクライアントとしていることが多い。ADlive は地方の中小企業が Web マーケティングのホワイトスペースと捉え、地方の広告代理店などとタッグを組みマーケティングサービスを提供する。フロント営業はパートナーである地方の広告代理店などが務める役割分担されるため、ADlive としてはビジネスのスケールが可能になる。
ボリュームゾーンのクライアントを取りに行くわけではないため、ADlive にはパフォーマンスを追求しつつも、薄利多売の経営体制が求められる。これを可能にしているのは、Google Ads の Premier Partner 認定と、最新のアドテクソリューションや MA ツールを集めた「URURERU(ウルレル)」というサービスパッケージだ。Adlive はアドテク企業ではないため、自らがアドテクやソリューションを開発することはせず、その分、特定のブランド製品にとらわれず、最適な仕組みを提供できるのだという。
ADlive のビジネスは好調であり、喫緊の財務課題があったわけではないようだが、ADlive 代表取締役の縣将貴(あがた・まさたか)氏は「VC から資金調達をし、襟を正してスケールを狙いたかったのと、以前から付き合いのある西條さん(XTech Ventures 代表取締役)と一緒に仕事をしたかった」と、今回の資金調達の背景を語ってくれた。調達を受けて、同社は地方の広告代理店を通じてクライアント企業に Web マーケティングの解析や改善提案、営業支援などができるパートナー担当者を増やす計画だ。