OB訪問を副業にする「就活メンターズ」など5社が成果披露、朝日メディアアクセラレーターデモデイ

by Takeshi Hirano Takeshi Hirano on 2019.2.1

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朝日メディアアクセラレータープログラム5期生

朝日新聞社のコーポレートベンチャーキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズは1月29日、5期生となる支援先の成果発表会を開催した。

朝日メディアラボベンチャーズは設立した2017年から1年半の投資活動で、これまでに国内11社、海外6社への投資を実行した。国内は主にライフスタイル関連、海外はテクノロジーに注目しており、朝日新聞社やグループメディアを含め、新聞やテレビなど9社がファンドに参加している。

朝日新聞社の代表取締役社長、渡辺雅隆氏はイベントの冒頭、「朝日新聞社は創刊140年。グループ150社の伝統的なメディアだが、既存の概念にとらわれず新しい事業にチャレンジしたい」と、支援先企業とのシナジーに期待した。

以下、今回同社プログラムで支援を受けた5社の概要をまとめる。

ゲーム実況イベントを提案する「GamePair」(アルヴァ)

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ソーシャルゲームなどの開発現場で活躍したメンバーが手がけるコミュニケーションプラットフォームが「GamePair」。Twitchをはじめとするゲーム実況をモデルに、よりコミュニケーションが楽しめる参加型のプラットフォームを提案する。

GamePairでは「キャスト」と呼ばれる、影響力あるプレーヤーのゲームイベントにチケットを購入して参加することができる。ゲームを通じてタレントや声優などのキャストとチャットなどのコミュニケーションで遊ぶことができる。ウェブ展開でサービスインしており、人気タイトル「PUBG」などのイベントはチケット完売の反響も得た。

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ビジネスモデルはチケット販売を中心に広告スポンサーやグッズ販売、投げ銭などを計画している。ゲームデベロッパー、パブリッシャーが全体的に売り切りから継続課金のモデルに移る中、そこにプラスαのビジネスチャンスを提案する狙い。

仮想通貨のフォロートレード「マネコ」(Gaia)

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仮想通貨初心者でも投資を始められる「フォロートレード」を提供するのがマネコ。2017年からのバブルで大きく注目を集めた仮想通貨取引だが、ICO詐欺や初心者を相手にしたFX取引などで問題も大きかった。同社が説明するには、取引を開始した人の25%は初心者でこういったリスクを理解していなかったという。

フォロートレードはフォローしたトレーダーと同じ注文ができるサービス。過去の取引実績などに応じてトレーダーを決めて注文額を決めたら自動的に24時間取引してくれるのが特徴。サービス開始時からユーザー数は3倍ほどに成長している。今年は利用可能な取引所の拡大を目指す。

旅行メタサーチから旅のレコメンドまでを手がけるWith Travel

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トリップサーチのスカイスキャナー出身の創業者が手がけているのがWithTravel。現在はメタサーチ中心にサービスを提供しており、希望する場所と日付で提携先の旅行メディアからホテルや民泊の情報を一括検索してくれる。

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現在大型のアップデートを準備中で、予算や旅の目的などを入力するとホテルに加えて航空券のパッケージを提案してくれるようになる。また、時期のおすすめも予定しており、旅行者の予算などに応じてどのシーズンが最適かを教えてくれるようになるという。ビジネスモデルは提携事業者からの送客手数料のほか、利用ユーザーのデータを活用した動向分析を旅行メディアなどに提供することも計画している。

スポーツ動画でスターを発掘するMiez(Spornia)

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スポーツレッスンなどの動画を共有するアプリがMiez。スポーツの指導現場は科学的根拠やIoTを使った効率的な指導が広がりつつあるが、どうしても選手の中にはスポットが当たらず埋もれてしまう才能が出てしまう。こういった活躍できない能力をスキル動画の投稿などで再発見しようというのが狙い。

ユーザーは例えばフリーキックの方法などをスマホアプリで撮影し、投稿することができる。これを学びたいユーザーが閲覧してスキルアップを目指す。コンテストなどの企画を提供しており、非言語で楽しめることから海外ユーザーへの展開もしやすいとした。現在は投稿した動画を他人がアップしたものと比較して自動的にスコアリングしてくれる機能などを追加開発中。

OB訪問を副業にした就活メンターズ(Orario)

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就活メンターズは、OB訪問を受ける社会人が就活生のメンターとしてキャリアアドバイスを実施しつつ、企業に推薦文を送る新卒のリファラル採用サービス。多くの社会人が受けているOB訪問を副業ビジネスに変えたモデルが特徴。

就活メンターズでOB訪問を受けた社会人は自社はもちろん、他社に対しても推薦文を書いて新卒を紹介することができる。企業はサービスに登録されている「メンター」に対して学生紹介のリクエストを出すことができる。担当した学生が採用に至った場合は、80万円の成果報酬から30%がメンターにキックバックされる仕組み。

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就活自由化が進む中、新卒採用が通年に変化し、負担が大きくなった人材採用担当の稼働コストを外部にアウトソースできるようになる。現在300人の登録メンターは独自の審査で通過率を30%と厳しめに設定している。現在40社が利用しており、今後、メンターを3000人にまで拡大させる予定。

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