ピックアップ：Fighting disinformation across our products

ニュースサマリー：Googleは16日、ドイツで開催された「ミュンヘンセキュリティーカンファレンス（MSC 2019）」にて自社プロダクトに関わる「Disinformation (フェイクニュース）」に関する取り組みを発表した。詳細は30ページにわたるホワイトペーパー（リンク先はPDF）として公開されている。

Googleはフェイクニュースの定義を「”Organized campaigns use online platforms to deliberately spread false or misleading information.（オンラインプラットフォームを用いて、意図的に誤った情報や誤解を与える情報を拡散するキャンペーン）“」とした。また、Googleはフェイクニュースに対して完全な対策は難しいとしながらも、以下の3点を軸に施策をしていくとしている。

• プロダクト強化により情報品質の向上をしやすくする
• フェイクニュースを拡散させる悪意あるユーザーに対する個別対策
• 視覚的情報に対してユーザーにより多くのコンテキストを含む情報を与える

話題のポイント：Googleが公開したホワイトペーパーでは上記3点に沿って、複数のGoogle製プロダクトごとに今後のフェイクニュース対策が記載されていました。

一つ目は「Google SearchとGoogle News」について。Google検索による検索結果のランキングアルゴリズムは特定の視点に縛られるものではなく、常に客観的なものであると説明しています。また「Search Quality Rater」と呼ばれる共通ガイドラインに沿って検索サービスの統制がとられていると説明しています。

特にお金や健康など人生に関わりが深い情報を「Your Money or Your Life (YMYL) Page」として情報精査を心掛けているとしています。

続けて2つ目は「YouTube」について。Googleによると、YouTube上では他プロダクトと比較するとフェイクニュースの割合は低いとしています。ただ、その割合をさらに減らすために独自アルゴリズムにて設計されたマシーンラーニングで動画が投稿された瞬間に違法検知するようにしているそうです。

これに加えてエキスパートチームが人力でも対策をしているとのことでした。YouTubeにて、広告を付けるためには「YouTube Partner Program」に申請する必要があり、条件には過去1年で4000以上の閲覧時間また1000人以上の登録者が必要な条件を設け、フィルターをかける努力をしているとしています。

最後は「Google Ad」について。ユーザーに対して特定の広告が表示されている理由（Googleはこれを”Why This Ad”と表している）を出来る限り全てのプロダクトで確認できるよう取り組むそうです。

Googleによれば、2017年度においてGoogleが「Scrapping（他サイトのコピー）」と判断しブロックしたサイト数は1万2000件を超えるとし、2016年の1万件からさらに増えています。

2016年の米大統領選挙の際にはGoogleの検索結果が人々の心理に大きく影響を及ばしたと言われています。Googleが企業としてフェイクニュースをどう扱っていくかということも大事なのですが、それと同時に私たちユーザーがGoogleの活動を理解したうえで、それを見分ける能力を付けていくことも大事な取り組みになることは間違いありません。