今回の調達は、昨年の PICOL(2018年11月にシャットダウン)リリース時に実施した、エウレカの共同創業者で個人投資家の赤坂優氏と複数の VC(名称非開示)から資金調達(プレシリーズ A ラウンド相当、調達金額は非開示)に次ぐものだ。同社はこれに先立ち、2016年5月にアコード・ベンチャーズ、三菱 UFJ キャピタルなどから5,700万円、2016年6月にみずほキャピタルから1,000万円を調達している。今回の調達を受けて、準備金込の資本金は3.3億円となる。
東急不動産ホールディングスからは、同社の「TFHD Open Innovation Program」の枠組みからの出資だ。ウリドキネットはこのプログラムへの参加を通じて、先月、東急不動産ホールディングス傘下の学生情報センターと業務提携し、学生情報センターの運営する学生マンション「ナジック」の入居者に対する、退去時を中心とした家財売却サービスを提供している。
手動対応や属人的な対応が増えれば増えるほど、E コマース事業者のオーナーは雑務に忙殺されることになる。WMS と OMS を一気通貫化することで、これらの人が介在しなければならない作業を極力最小化しようというのが「ロジレス」の目指す未来だ。Amazon や楽天など大手 E コマースサイトなら既にやっていることだが、ロジレスを使えば同じような業務改善を中小 E コマース事業者でも容易に実現できる。属人的な作業が排除されることで、出荷作業のアウトソースや複数拠点での分散化が可能になり、E コマース事業者のオーナーは、UI/UX 改善や売上向上に向けた取り組みに、より多くの時間を割けるようになるわけだ。
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人手不足から来る運送業者の値上げもまた、ロジレスにとっては追い風となる。出荷業務をアウトソースする E コマース事業者が増えれば、結果的に運送業者の負担は軽減されるし、中小 E コマース事業者であっても、出荷拠点の複数化によって送り先に合わせた最適な倉庫からの出荷が可能になり、運送する実際の行程や距離は短縮されることになる。
Googleはフェイクニュースの定義を「”Organized campaigns use online platforms to deliberately spread false or misleading information.(オンラインプラットフォームを用いて、意図的に誤った情報や誤解を与える情報を拡散するキャンペーン)“」とした。また、Googleはフェイクニュースに対して完全な対策は難しいとしながらも、以下の3点を軸に施策をしていくとしている。
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