シンガポールのテクノロジー分野における最近の取り組みの一環として、海事部門向けに TradeTrust というブロックチェーンベースのシステムをローンチする計画が新たに加えられた。この情報は、2019年3月4日にシンガポール議会において同国の情報通信相を務める S. Iswaran 氏による演説の中で発表されたものだ。 Port Technology によれば、新しいシステムで紙ベースの船荷証券を…
Image credit: 123RF / tykhyi
シンガポールのテクノロジー分野における最近の取り組みの一環として、海事部門向けに TradeTrust というブロックチェーンベースのシステムをローンチする計画が新たに加えられた。この情報は、2019年3月4日にシンガポール議会において同国の情報通信相を務める S. Iswaran 氏による演説の中で発表されたものだ。
Port Technology によれば、新しいシステムで紙ベースの船荷証券をデジタル化することにより、シンガポールにコンテナ船が入港し積み荷を降ろす際にすぐに共有およびアクセスが可能になるという。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 Bukalapak は、2018年1月の非公開投資ラウンドで資金を得た際、インドネシアのユニコーン企業の仲間入りを果たした。 e コマースマーケットプレイスである同社はインドネシアで…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
しかし、同社にはより大きな野心がある。オフラインでの事業に乗り出すことだ。インドネシアの e コマース業界は一見巨大に思えるかもしれないが、McKinsey & Company によると、2017年の小売業販売総額のたった3%にしか当たらない。小売業を行うことで、Bukalapak は顧客層を大幅に拡大できるというわけだ。
もしも e コマースだけに集中してしまうと、ポテンシャルはそれほど大きくなりません。一般の小売りに関して私たちも何かできるでしょうか?
現時点で Bukalapak はプラットフォーム上に400万の店舗を有しており、月間アクティブユーザは約5,000万人だ。ユニコーン企業の仲間入りを果たした非公開の資金調達ラウンドに続いて、1月にまた別の投資があった。これは、韓国の金融サービスグループ Mirae Asset と、日本のソーシャルメッセージングアプリ LINE の親会社である Naver が共同で立ち上げたファンドによる5,000万米ドルのラウンドだった。
最新の総流通総額については明らかにされなかったが、今年これまでの声明によれば、同社の月間総流通総額は2億8,300万米ドルになる。比較すると、Shopee は東南アジアにおける e コマースプラットフォームのトップだとしており、同社の2018年推計に基づくと、東南アジア6市場の月間総流通総額は5億7,500万米ドルから6億800万米ドルの間だ。
こういった状況に対応すべく、Beyond Next Venturesでは昨年から東京都とタッグを組んで「Blockbuster TOKYO」を立ち上げました。創薬系ベンチャーを支援し、ビジネスと研究を繋げる機会創出が狙いです。3月27日には「ビジネスプラン発表会」としてプログラム参加者の成果も披露いたします。
そこで本稿では発表会に先立ち、3回に渡って関係する人々を繋ぎ、この分野に関する知見を共有する機会を作ることにしました。初回は「Blockbuster TOKYO」を運営するBeyond Next Ventures代表取締役の伊藤毅から開始させていただきます(太字の質問は編集部、回答は伊藤)。