未上場株式管理「FUNDBOARD」運営が野村総合研究所と資本業務提携、情報セキュリティの強化進める

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会計事務所を運営するケップルは3月15日、野村総合研究所との資本業務提携を公表した。同社がサービス開発・運営する未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」の開発体制とセキュリティ強化を進める。ケップルが今年2月に実施した第三者割当増資を野村総合研究所が引受けたもので、出資額は8000万円。

FUNDBOARDは未上場企業に投資するベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンド、出資元の企業などを対象に、投資先の情報管理を効率化してくれるクラウドサービス。従来、エクセルなどの汎用ツールで管理していたファイルなどを投資先に紐づけてクラウドで管理することができる。管理しているポートフォリオ情報はグラフなどで視覚化される。

2018年8月の正式公開以降、機能改善も進めており、普通株式や優先株式に加え、コンバーティブルノート(新株予約権付社債)やコンバーティブルエクイティ(新株予約権)、みなし優先株式の投資管理も可能になった。

ケップル代表取締役の神先孝裕氏に状況を聞いたところ、VCや上場企業を中心に20社ほど導入が進んでいる状況。また、今回の提携ではリリース後に課題となっていたセキュリティやサポートの体制を強化していくことになる。野村総合研究所からの人的なリソースの提供も予定されている。

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