先週、開催された Monozukuri Hardware Cup 2019 は、英語で実施される関西のスタートアップピッチイベントの一つとして、3回目を迎えた。HackOsaka 2019 で開催された準決勝には日本のイノベーティブなスタートアップ8社が登壇、AlphaLab Gear の Hardware Cup 世界決勝が開催されるピッツバーグへのチケットを賭けて、日本内外からの審査員に向けビジネスをピッチした。
Monozukuri Hardware Cup 2019 には28社からエントリがあり、準決勝までに8社にまで絞られた。今年のピッチイベントには、日本中から興奮させられるビジネスモデルを持ったチームや野心的なスタートアップが参加した。メンターや投資家らは、批評家としての眼、専門知識を持って、世界決勝に日本代表として出場することになる優勝チームを選んだ。
審査員を務めたのは、次の方々。
Allen Miner 氏(サンブリッジ CEO)
Hongwei Yuan 氏(Green Pine Capital Partners パートナー)
Paul Kim(日本エア・リキード Digital Transformation Project Manager)
スタートアップ各社は聴、Hardware Cup を運営する AlphaLab Gear の公式フォーマットに則り、聴衆の前でピッチをきっかり4分間、Q&A を5分間行った。数時間に及んだピッチと審議の結果、国際的に定められた条件に従って3社のファイナリストを選んだ。
スマートホームテックスタートアップの Stak が優勝し、ピッツバーグ決勝への往復チケット代として賞金30万円を受け取った。同チームは Hardware Cup 決勝で日本を代表し、韓国、イスラエル、インド、カナダ、アメリカのスタートアップらと戦う予定。
デジタルデバイスで、より静かな環境に合わせデザインされた木製プラットフォームを開発する mui Lab は2位の座に輝き、ピッツバーグへのツアー代として20万円を受け取った。
触覚ロボットセンサーの Xela Robotics は3位に選ばれ賞金10万円を獲得。これら上位3位に入賞したスタートアップは、ピッツバーグで日本ブースのデモエリアに出展し、Hardware Cup 決勝の翌日に開かれる投資家とのネットワーキングに参加する。
【優勝(Hardware Cup Finals 2019 日本代表権獲得)】stak
stak CEO の植田振一郎氏 Photo Credit: Amanda Narumi
機構制御であれ、家電であれ、あなたの家はどこからでも完全に制御できる。広島を拠点とする stak は、ルーティングタスクを自動化し時刻通りに動作させ続けられる電球型の IoT デバイスを開発している。stak CEO の植田振一郎氏によれば、このスマートホームソリューションであらゆるものをカバーでき、導入工事は不要だという。シンプルな操作で接続でき、エアコンをつけたまま外出してしまった、などの心配をする必要がなくなる。
【2位】mui
mui CEO の大木和典氏 Photo Credit: Amanda Narumi
多くの点において、技術はクールであり、日常生活で我々を助けてくれるものだ。しかし、ラップトップやモバイルデバイスの普及にはそのメリットと同時に、注意を散漫にしたり依存性をもたらしたりするなど、大きな欠点も存在する。大木氏のチームは、リラックスできて、気が散らなくて済むデジタル環境を作り出すことを目的とした、シンプルな木の板形のスマートインターフェース「mui」を開発している。磨かれた表面を手でスワイプすると、光る LED ドットで構成されたディスプレイで会話、メッセージの送受信、ニュースや天気の確認ができ流。
FutureRocket CEO の美谷宏海氏 Photo Credit: Amanda Narumi
AI 機能を内蔵したスマートワイヤレスカメラは人気を集める一方、画像認識技術は、その導入費用やレンタル費用の高さから、小規模企業にとって導入が難しいままだ。FutuRocket は、特定の日、期間、時刻、場所で、何人の訪問者がいたかをトラッキングできるカメラ「ManaCam」を開発している。ManaCam は費用は安くて済むソリューションだ。CEO の美谷宏海氏は、ManaCam が比較的安価で導入も簡単であるため、店舗効率の最大化に理想的なツールになるだろうと語った。
Mira Robotics
Mira Robotics CEO の松井健氏 Photo Credit: Amanda Narumi
Mira Robotics CEO の松井健氏は、日常の雑用をロボットに任せることは、究極的には、日本で増大する高齢者と共働き世帯を支援できるようになる、と考えている。松井氏のチームは、遠隔で制御しながら多岐にわたる家事をこなせる「ugo(ユーゴー)」という対話型ロボットを開発している。サービス条件に従って訓練を受けたオペレータが遠隔でモバイルマニピュレータを操作、忙しい家の持ち主は最悪で不便な家事の心配をする必要がなくなる。その観点から、遠隔オペレータロボットは、人間の家政婦では提供できない、一定レベルのプラバシーを保証することになるだろう。
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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
インドネシアの e コマースユニコーン Tokopedia は、デジタルウォレットスタートアップの Ovo に出資した。出資額は非開示。本件に近い情報筋が、Tech in Asia に対してこの事実を確認した。
Ovo と Tokopedia の両社は、噂に対するコメントはしないとしている。
Image credit: Ovo
Tokopedia は、インドネシア中央銀行からの電子マネーライセンスの申請が保留になったのを受けて、同社自ら開発していた e ウォレット「TokoCash」を凍結。昨年末には Ovo と提携していた。
配車アプリの Grab も Ovo のパートナーであり、Ovo に出資しているとされる。Ovo を開発するインドネシアのコングロマリット Lippo Group は、Grab の投資家でもある。
Grab は Ovo との提携を通じて(さらには、ここに Tokopedia も繋がることになる)、インドネシア最大のデジタル決済エコシステムの一部になると述べている。報道によると、Ovo の取扱事業者数は、Lippo Group のショッピングモールを含め50万事業者超。一方、その最も近接した競合である Go-Jek の Go-Pay は、インドネシア国内で30万事業者で取り扱われている。
日経の報道によると、財務分析 AI を開発する xenodata lab.(ゼノデータ・ラボ)が資金調達を実施した模様だ。調達ラウンドはシリーズ B で調達金額は7.8億円。このうち1億円は金融機関からのデットによる調達。 このラウンドに参加したのは、慶應イノベーション・イニシアティブ、第一生命保険、時事通信社、ジャパンインベストメントアドバイザー(東証:7172)、南都銀行とベンチャーラボインベ…
同社は、日本の上場株式銘柄に特化して、決算発表資料を自然言語分析によりポイントをレポート化する「xenoFlash(ゼノフラッシュ)」、企業の業績予測 AI SaaS「xenoBrain(ゼノブレイン)」を開発・提供している。ダウ・ジョーンズとの提携、ブルームバーグとのデータ連携など、金融情報大手と組んだサービスの開発にも積極的だ。