デザインエージェンシー Super Crowds の一部としてスタートした RiLi は2015年にスピンオフし、2017年4月に Instagram アカウント「@rili.tokyo」の運営をスタート。1ヶ月後にフォロワーを1万人得たのをきっかけに E コマース事業「@rili.shopping」を立ち上げた。〝ガーリー〟なセレクトショップをオンラインで展開している、という印象だ。
以前はファッションショーとかに行かないと、トレンドがわからなかったけど、今ではオンラインで誰でも情報をキャッチアップできるようになった。その分、情報が増えているので、このファッション雑誌を参考にすればいい、というような明確なトップラインが存在いない。RiLi はそういった客層にリーチ出来る存在になっていると思う。(RiLi CEO の渡邉麻翔氏)
ホワイトハウスは3月19日、トランプ政権、連邦機関の AI イニシアチブについて情報提供を行うウェブサイト ai.gov をローンチした。取り上げられるイニシアチブには、AI を用いた National Institutes of Health (アメリカ国立衛生研究所、NIH)の生命医学研究プロジェクト、自動運転車に関する最近の Department of Transportation(運輸省)…
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ホワイトハウスは3月19日、トランプ政権、連邦機関の AI イニシアチブについて情報提供を行うウェブサイト ai.gov をローンチした。取り上げられるイニシアチブには、AI を用いた National Institutes of Health (アメリカ国立衛生研究所、NIH)の生命医学研究プロジェクト、自動運転車に関する最近の Department of Transportation(運輸省)の報告書がある。
数多くのイニシアチブがあり、あるものはトランプ政権期、あるものはオバマ政権期にローンチされたものだが、これらが同ウェブサイトで焦点を当てられている。例えば、スーパーコンピューターと AI Next を創ろうという Department of Energy(エネルギー省)の取り組み、AI に関する大きな問題を解決するための、昨年秋に発表された DAPRA(国防高等研究計画局)の20億米ドル投資公約などだ。このウェブサイトのローンチは、ペンタゴンが自らの AI 戦略(新たに創設された Joint AI Center により主導される)を公表してから1ヶ月後のことだ。
同サイトは、トランプ大統領が先月大統領令で発表したアメリカ AI イニシアチブを何度も引用している。このイニシアチブは、連邦機関への持続的な AI 研究投資などを求めた。論客たちは大統領の計画について、イニシアチブは漠然としており、実体が伴っていないとした。
同サイトによればまた、オバマ政権の最後の1ヶ月に公表されたアメリカ合衆国 AI 研究開発戦略計画は現在進行中だという。この取り組みと同時に、アメリカ全土の AI 研究者組織である Computing Community Consortium が、AI を前進させるための学界、ビジネス界、政府の優先事項を決める20年の AI リサーチ・ロードマップを執筆している。このロードマップは、国立 AI ラボ、コンテスト、また Open AI システムの創設を求めている。
多数の仕事を変革・除去してくれると期待される人工知能とテクノロジーを諸企業が活用しており、政治家は人工知能にますます関心をもつようになってきている。2018年 AI インデックス・レポートによれば、AI への言及はアメリカ議会の間で、またカナダやイギリスの議会においても増加してきている。
Bernie Sanders 氏は、自身の AI についての立場をマニフェストの一部にし、自身の政策の礎石とした。民主党の大統領候補で実業家の Andrew Yang 氏は、3月第3週、6万5,000人の寄付者のラインを超え、最初の大統領候補者討論会に参加できることになった。Yang 氏は、AI は米国史上最大の経済変化を起こすだろうと考えており、18歳から65歳のすべての米国民が1,000米ドルの普遍的ベーシック・インカムを受け取れるようにしたいという。
あらゆる産業分野においては、IoT の導入により、業務が効率化できたり、事故を予防できたりする効果が期待できる。momo は、センサー、開発、量産までを一気通貫で提供できる汎用プラットフォーム「Palette IoT」を開発している。今回は、1ヶ月をかけて JA と農業用 IoT ソリューションの開発に成功、JA が現在使用しているソリューションを10分の1に置き換えることができたという。
JA とは今後、取得したデータをもとに融資や保険サービスの開発を模索。また、KDDI とは国際物流をトラッキングするプロジェクトが進行しているなど、中小企業などと20を超えるプロジェクトが進行しているという。
e-Pod Digital by TAAS
TAAS は、オフィスなどで不要になったチラシや紙を回収、返戻品としてノート、メモ帳、トイレットペーパーなどがもらえるサービス「e-Pod(イーポッド)」を提供している。デジタルサイネージを2枚入れた機密回収ボックス「e-Pod Digital」を開発し、企業に設置。広告モデルにより不要紙の回収を無料で提供するサービスを始めた。サイネージには企業の社内情報も表示できる。
VR(バーチャルリアリティ)やAR(拡張現実)などのプロダクト開発を手がけるSynamonは3月26日、KDDIら複数社を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。 引受先となったのはKDDIが設立し、グローバル・ブレインが運用する「KDDI Open Innovation Fund(3号ファンド)」と三井不動産のCVC「31VENTURES」、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタ…
引受先となったのはKDDIが設立し、グローバル・ブレインが運用する「KDDI Open Innovation Fund(3号ファンド)」と三井不動産のCVC「31VENTURES」、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの4社と個人投資家。株式による増資に加え、金融機関からの融資を合わせて調達した資金は2億4000万円。各社の出資比率や払込日程などについては公表していない。
ーーつまりこういうことだ。5G回線は別に大容量の映像を配信するためだけに必要なのではない。その空間にある「全てのモノ」が通信の対象になっている、と言っているのだ。思い出して欲しい。KDDIはあらゆるものの通信をクラウド化することのできるソラコムを買収している。このIoT(Internet of Things)技術を5G、さらにXRと重ねれば、ここで話されているリアルな「コラボレーション」も現実味を帯びる。