ピックアップ：Seattle startup Boundless raises $7.8M to become ‘the one-stop shop’ for legal immigration

ニュースサマリー：26日、米シアトル発スタートアップの「Boundless」が780万ドルの資金調達を発表した。シリーズAラウンドでFoundry Groupがリード投資家。初期投資家のTrilogyやPioneer Square Labsも参加した。

同社は、米国におけるいわゆる「移民」に向けてグリーンカード（永住権）の手続きサービスを安価で提供している。一般的にこの手続きは、煩雑かつ適切な知識が必要で弁護士を雇わなけれならなかったりと、コストの面でハードルが高かった。同社では申請が承認されるまで定額の750ドルでリーガルフィーやカスタマーサポートを利用できることが特徴だ。Boundlessによれば、今までに1500名ほどの顧客に利用してもらい、100％の申請通過率を誇っているという。

話題ポイント：まさに社会問題の解決といえるスタートアップ、Boundless。米国における移民問題の煩雑さをテクノロジーを上手く用いて、解決しようとしています。

あまり知られていませんが、米国にてグリーンカードを取得可能な外国人対象者は大きく3つに分類されます。最初が、Boundlessが対象としている米国国籍を保有する人との婚約、二つ目が企業などのスポンサー、最後がグリーンカード抽選プログラム（DVプログラム）と呼ばれる、いわゆる宝くじ形式による取得方法です。この方式にすることで、グリーンカードを保有できる国別の割合を等しく、また多様性をもたせようという試みですね。

さて、米国におけるグリーンカード取得方法は難解なステップが多く、問題視されていました。では、日本はどうでしょうか。

Bloombergが総務省のデータから算出したデータによれば、2017年の時点で日本人の人口が減っていく一方で、外国人の数は増え続け、日本人の減少量の半分をカバーできていることが見えてきます。きっとこれからも増え続けるトレンドになる可能性は高いでしょう。

では、日本において外国人がスムーズに永住権を獲得できるサービスは存在するのでしょうか？ざっと調べてみたのですが、テクノロジーを駆使して、なるべくコストを抑えてサービスを提供しよう、という企業はパッとは見つかりませんでした（もしいらっしゃれば、ご連絡待っています！）。

いわゆる、行政テック（GovTech）やリーガルテックと大きくかかわりをもたそうなこのエリア。日本という市場も今後注目が集まってきてもおかしくないのでは、と思います。