学生の身元確認とカンニング防止を行う試験監督サービスをオンラインコース実施事業者に提供するプラットフォーム Examity は、資金調達ラウンドでボストンに拠点を置く未公開株式投資会社 Great Hill Partners から9,000万米ドルを調達した。

オンライン教育業界の現在の市場規模は40億米ドルだが、2023年までには210億米ドルに成長することが見込まれている。大規模公開オンライン講座（MOOCs）が多額の投資を集めているのはそのためである。Coursera は4月第4週、1億300万米ドルの資金調達ラウンドを発表した。しかし、オンラインでの試験の監督は現実世界の試験会場で行われるものよりも扱いが難しい。Examity はそこを狙って2013年の設立以来、リモートによる試験監督のサポートを行っている。

設立者兼 CEO の Michael London 氏は次のように語る。

学校でのカンニング騒ぎが相変わらずニュースになっています。教育機関はテクノロジーを使って試験の実施状況を検証し、学生の試験結果が公正なものになるようにしています。

身元確認

マサチューセッツ州ニュートンに拠点を置くこのスタートアップは、さまざまなサービスを用意して受験者の身元確認を行ったり、テスト中に規則を守っているかどうかを確認できるようにしている。まずはじめに、試験開始前に個人の身元確認を行う。身元確認のために受験者は Examity のプロフィールを作成（これまで行っていない場合）し、政府発行の身分証明書のコピーをアップロードする必要がある。

試験の種類によって必要な身元確認のレベルも異なってくる。Examity が顧客に幅広いオプションを用意しているのもそのためだ。自動化された身元確認では「さまざまな要素を組み合わせた専有技術」を使って学生の身元を確認している。

また、モバイルでの身元確認サービスも提供している。このサービスでは指紋や顔、音声認識といった生体認証を採用して受験者の身元確認を行う。さらにリアルタイムでの認証もある。この場合は人間が学生の身元を確認し、試験の規則を確認するとともに、学生の試験環境も調査する。

身元確認の後にも、人間による監督と自動化された監督のオプションを顧客が利用できるようにしている。自動化された監督では、Examity 自身が「独自の機械学習アルゴリズム」と呼ぶ技術と、スクリーンショットや音声ファイル、動画からのデータを使って不自然な行動を検出する。

Examity は以前に約3,000万米ドルを調達しており、今回調達した9,000万米ドルを活用してサービス領域を大学や企業、試験実施事業者にまで拡げてすべての試験が公正に行われることを目指している。

同社によると、500以上の大学と企業が Examity のサービスを使って遠隔試験を運営しているという。ペンシルベニア州立大学やテキサス A&M 大学、インディアナ大学など伝統ある教育機関も同社のサービスを利用している。今年は200万以上の遠隔試験を監督することが見込まれており、また、Duolingo や Coursera など定評のあるオンライン教育プラットフォームだけでなく、Amazon などの民間企業とも連携していく。

National Center for Education Statistics のレポートによると、大学生全体のうち、約3分の1が最低でも1つのオンラインコースを受講している。企業が提供する e ラーニングの市場規模は現在約200億米ドルだが、2022年までには300億米ドルに成長することが見込まれており、遠隔試験の監督テクノロジーへの需要は増す一方である。

Great Hill Partners のパートナーである Chris Busby 氏は次のように述べた。

オンライン学習は教室だけでなく、職場や大学などどこでも利用できるものになっています。企業側は受験時におけるセキュリティと公正さにますます注目するようになってきています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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