Leaner Technologiesは5月21日、無駄なコストを見える化・削減するクラウド型ソフトウェア「Leaner」のサービス提供を開始した。また同時にインキュベイトファンドから第三者割当増資により、約5,000万円の資金調達を完了したことも公開している。
Leanerは、間接費の無駄を見える化し、コスト削減に貢献するクラウド型のソフトウェア。既存の財務・購買データを送付することで、解析により自社・他社比較による使いすぎの間接費目を特定してくれる。
独自のKPI管理により費目別のコスト削減余地や、適切なコスト削減手法も提示してくれるほか、継続的な評価・アラートにも対応している。選考募集のトライアルは100件以上の問い合わせを獲得した。
今回の資金調達でプロダクト開発チーム・カスタマーサポートチームの強化に取り組む。間接費の取扱金額は2020年内に700億円、2021年内には2500億円を目指すとしている。
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PR TIMES編集部
ドゥーファは5月21日、副業募集プラットフォーム「Kasooku」の正式版を公開した。Kasookuはセールスを中心とした副業募集プラットフォーム。企業は副業を中心とした案件を掲載し、個人は案件を通じて幅広い商材の販売や営業手法を経験することができる。企業は金銭以外の報酬も設定でき、企業が新たなファンを増やして知名度やブランド価値を高める方法としても活用できるという。 利用料金については、個人は無…
ドゥーファは5月21日、副業募集プラットフォーム「Kasooku」の正式版を公開した。Kasookuはセールスを中心とした副業募集プラットフォーム。企業は副業を中心とした案件を掲載し、個人は案件を通じて幅広い商材の販売や営業手法を経験することができる。企業は金銭以外の報酬も設定でき、企業が新たなファンを増やして知名度やブランド価値を高める方法としても活用できるという。
利用料金については、個人は無料で利用可能。企業は無料で募集ページを公開でき、累計で5名までの応募については無料でプロフィールを閲覧可能。5名以上のプロフィール閲覧については有料となる。同社は3月19日から企業向けに事前登録を開始しており、今回の正式版公開に伴い個人向けの登録を開始した。
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Paul Sawers
地元近隣の住民を対象とするソーシャルネットワークの Nextdoor は、Riverwood Capital がリードし、Benchmark や Tiger Global Management、Kleiner Perkins、そして匿名の「大手資産管理会社」が参加するラウンドで1億2,300万米ドルを調達した。 これで Nextdoor は創業以来、4億米ドルを調達し、時価総額は21億米ドルとなっ…
地元近隣の住民を対象とするソーシャルネットワークの Nextdoor は、Riverwood Capital がリードし、Benchmark や Tiger Global Management、Kleiner Perkins、そして匿名の「大手資産管理会社」が参加するラウンドで1億2,300万米ドルを調達した。
これで Nextdoor は創業以来、4億米ドルを調達し、時価総額は21億米ドルとなった。2017年終盤に行われた前回ラウンド当時より、時価総額が6億米ドル増加したことになる。
2010年にサンフランシスコで設立された Nextdoor は Facebook と似ているが、地元エリアの人々をつなぐことに特化している。Facebook においても Facebook Groups でこうした用途にも対応しているが、Nextdoor では「地元」に特化しているため、 米国だけでなく英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、オーストラリアにもサービスが広がっており、いまやスウェーデンやデンマークにも拡大しようとしている。
ユーザ数は明らかにされていないが、世界で23万6,000エリアが同社プラットフォームを介してつながっているとしている。
昨年10月に共同設立者で前任の Nirav Tolia 氏から引き継いだ CEO の Sarah Friar 氏は次のように述べている。
近隣の人たちとのつながりを求める声は、世界中で満遍なく高まっています。どこであれ、近隣の人同士愛情をもってつながりを意識し、目に見える形でリアルな場所で役に立ちたいのです。これは、Nextdoor の成長が途絶えず、欧米やオーストラリアにも拡大しているところに表れています。
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Facebook はプライバシーのスキャンダル、フェイクニュース、ハラスメントなどで炎上しすぎていることもあって、同社 CEO のマーク・ザッカーバーグ氏は最近、プラットフォームを一層プライベートにして、意味のある関係を構築することに特化することで基本に立ち返る方針を発表した。
Nextdoor もこうした論争に無関係ではなく、ここ数年は、とりわけ地元の犯罪に関連して同社プラットフォームが人種差別的なプロファイリングを促しているという報告があった。しかし Nextdoor に関しては、電気工事やベビーシッターの手配、さらには脂肪の吸引など、地元の人が近所で起きていることを把握することに特化している。こうしたコミュニティドリブンな親密性こそ、ザッカーバーグ氏が Facebook で実現して多くの人に知ってほしい要素なのだろう。
Amazon でも昨年、Neighbors アプリをローンチすることで地元のネットワーキングに参入したことにも留意する必要がある。このサービスは、同社が以前に買収した防犯カメラメーカーの Ring を活用するものだ。しかし Neighbors はどちらかというと犯罪の報告や Ring カメラによって捉えられた証拠の共有が中心であるのに対して、Nextdoor の範囲はより広くなっている。
発表された声明によると、今回手にした1億2,300万米ドルで、 同社は新規採用や「世界中で Nextdoor を必要不可欠な地元プラットフォームにする足固め」に投資する計画だ。これには、欧州でのさらなる事業拡大が含まれる。この地域における今年これまでの成長率は前年比300%であるという。
今回の投資を受け、Riverwood Capital の共同設立者でパートナーの Chris Varelas 氏も、Nextdoor の取締役として経営に参画する。
Varelas 氏は次のように述べた。
Nextdoor には地元のコミュニティとコマースの未来が表われていると思います。今回の投資にも、この業界および Nextdoor チームの持つ力と機会に対する私たちの考え方が反映されています。
インドネシア国内の公立大学のなかでもトップクラスの学力を誇るインドネシア大学（UI）は、同大学のビジネスユニット管理・開発委員会（DPPU UI）を通じて Grab との覚書に署名した。Grab は同社の Grab Ventures Velocity（GVV）プログラムを通じて、大学の開拓プログラムにおける戦略的パートナーとなり、テクノロジーや医療、ソーシャル分野に特化したスタートアップの支援を行…
インドネシア国内の公立大学のなかでもトップクラスの学力を誇るインドネシア大学（UI）は、同大学のビジネスユニット管理・開発委員会（DPPU UI）を通じて Grab との覚書に署名した。Grab は同社の Grab Ventures Velocity（GVV）プログラムを通じて、大学の開拓プログラムにおける戦略的パートナーとなり、テクノロジーや医療、ソーシャル分野に特化したスタートアップの支援を行う。
インドネシア大学の学長 Dr. Ir. Muhammad Anis 教授（金属学修士）と Grab Indonesia の社長 Ridzki Kramadibrata 氏は15日、Ruang Apung UI Kampus Depok で覚書に署名した。署名には、同大学人材育成副学長 Dr. Ir. Dedi Priadi 教授（DEA）、Grab Indonesia の執行役員 Ongki Kurniawan 氏、およびビジネスユニット管理・開発委員会の委員長 Dr. drg. Nia Ayu Ismaniati Noerhadi 教授（MDSc.、Sp.Ort(K)）が立ち会った。
インドネシア大学は、まとめ役の Code Margonda と提携して、アクセラレータプログラム「UI Works」の学術コミュニティ向け起業支援から生まれたスタートアップの指導を行う。このプログラムではインドネシア大学のすべての学術コミュニティだけでなく、製品のプロトタイプやベータ版をすでに持っているスタートアップをキャンパス外で運営している若い世代もサポートする。
このプログラムは、プレアクセラレータ、アクセラレータ、デモデイの順に進む3つのフェーズに分かれている。
プレアクセラレータフェーズでは、アクセラレータ希望者が選考プロセスに参加してプログラムにぴったりのスタートアップを見つける。次のアクセラレータフェーズでは、選ばれたスタートアップが約4か月の集中プログラムに参加して、商用レベルとして通用するビジネスを構築する。最後のフェーズであるデモデイでは、メンターとなってビジネスの成長をサポートする投資家と、選ばれたスタートアップが実際に対面することになる。
「Grab Ventures Velocity（GVV）」は、メンターまたはゲストスピーカーとして2番目のフェーズに参加して、選ばれたスタートアップを評価する。その後、スタートアップは最終フェーズに進んで GVV プログラムからさらに深いアドバイスを受ける機会を与えられる。
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Grab とインドネシア大学は、エンジニアリング領域における未来のリーダーを育成するプログラムでも協力していくことになる。このプログラムには、昨年技術系科目を履修していた学生が選考プログラムに参加して、Grab のインドネシアオフィスまたはシンガポールオフィスでインターンとして働く機会を得ることができる。登録受付は今月16日から開始される。
Grab Indonesia の社長 Ridzki Kramadibrata 氏は次のように語った。
インドネシア大学との今回の提携は、マスタープラン「Grab4Indonesia」としてまとめられた、当社のインドネシアへの貢献活動の一環です。このプランでは、雇用の創出だけでなく、IT やテクノプレナーシップ、技術革新において現地の才能を開花させるために全力で取り組む方針です。当社の Grab Ventures プログラムは、情報通信省とクリエイティブ経済庁（BEKRAF）の取り組みとも足並みを揃える内容になっています。その目的は、東南アジアにおける次世代のテクノロジーリーダーを発掘・育成しながら、イノベーションとデジタル化を推進していくことです。
2018年7月に立ち上げられた Grab Ventures は、Grab のベンチャービルディングとベンチャー投資を担っている。Grab Ventures は GVV を通じてスタートアップに同社の顧客ベースやアドバイスを提供する。また、Grab のテクノロジー資産も提供して、Grab のエコシステム内でのサービスのテストも可能にする。
Grab によると、 GVV のスケールアッププログラムを通じて、今後3年間でさらに3兆インドネシアルピア（約230億円）をインドネシアに投資するという。
本稿は、Collision 2019 の取材の一部である。 トロントでは、北米最大級スタートアップカンファレンス「Collision 2019」が開催されているが、このイベントの見所の一つでもあるピッチコンペティションが開かれ、海藻由来プラスチックを開発する Loliware が優勝した。 Collision の開催中、ピッチステージで合計60以上のスタートアップが登壇。そこから選ばれた14チーム…
本稿は、Collision 2019 の取材の一部である。
トロントでは、北米最大級スタートアップカンファレンス「Collision 2019」が開催されているが、このイベントの見所の一つでもあるピッチコンペティションが開かれ、海藻由来プラスチックを開発する Loliware が優勝した。
Collision の開催中、ピッチステージで合計60以上のスタートアップが登壇。そこから選ばれた14チームが、20人の投資家の前でピッチ。投資家らは、プロダクトの可能性、ディスラプティブかどうか、財務面での評価、チーム構成、ピッチの品質の5点をもとに評価。セミファイナリスト（準優勝候補）として3チームが選ばれ、さらに3人の投資家と一般参加者（聴衆）の投票により優勝が決まった。
最終決勝の審査員は、
優勝した Loliware には賞金と Engineer.ai の利用権が贈られる。以下に優勝した Loliware と、惜しくも優勝は逃したがセミファイナリストに残った2チームを紹介する。
マイクロプラスチックによる海洋汚染問題が深刻化する中、ニューヨークを拠点とする Loliware はこれを海藻を使った使い捨てプラスチックで解決しようとしている。海藻は二酸化炭素隔離の効果もあることから、間接的には地球温暖化問題にも貢献できることになるのだ。
使用後には食べることもできる海藻プラスチックを使ったストロー「Lolistraw」のクラウドファンディングを昨年実施、3万米ドルの目標に対して5万米ドルを集め、環境問題に敏感な消費者の関心を集めた。今後はストローのみならず、あらゆる製品への導入を図りたいとしている。Mark Cuban 氏や Jeniffer Gilbert といった有名起業家／エンジェルから190万米ドルを調達済。
Korapay は、カナダに拠点を置く決済ソリューションスタートアップだ。アフリカでは昨年だけでも、年間で450億米ドルもの資金をアフリカ人が受け取っているが、一方で、13億人いるアフリカ人のうち、6割に相当する8億人は金融サービスへのアクセスを持っていない。Korapay はこの問題をアプリを使って解決する。
例えばアメリカからアフリカに送金する場合、従来、送金手続が完了するまでに48時間かかっていたのが23分に、決済手数料は9％から1％に下げることができたという。処理スピードと手数料の安さが売り。アプリ上で、受け取ったお金をケータイ利用料に支払うなどの操作も可能。Techstars の支援を受けており、昨年 ICO で1,200万米ドルを調達。
ダイエットなどを目的として、植物由来の乳製品に挑戦するアメリカ人は50％に上るというが、その多くはは長続きしない。味がイマイチ、価格が高めになる、などの理由からだ。ロサンゼルス拠点の Spero Foods は、独自開発のバイオテクノロジーとソフトウェアを使って、動物性タンパク質に代わる製品「Chevre」を開発した。食感が良く低価格で、栄養成分やタンパク質も豊富だ。
食料問題に対して、動物を食用に犠牲にしなくて良くなるのに加え、より衛生状態の良い環境で食べ物を作り出すことができるという。Y Combinator の支援を受けており、昨年、プレシードラウンドで12万米ドルを調達している。創業者の Phaedra Randolph 氏は Facebook のエンジニア出身。
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本稿は、Collision 2019 の取材の一部である。 トロントで開催中の Collision 2019 に、日本から「Holoash」の岸慶紀氏が参加しているのを発見した。Collision が駆け出しのスタートアップに出展枠を提供する「ALPHA」に選ばれたそうだ。 Holoash は、ADHD （注意欠陥・多動性障害）を持つ人を対象として、キャラクタとの会話を通じて自己肯定感が上がること…
本稿は、Collision 2019 の取材の一部である。
トロントで開催中の Collision 2019 に、日本から「Holoash」の岸慶紀氏が参加しているのを発見した。Collision が駆け出しのスタートアップに出展枠を提供する「ALPHA」に選ばれたそうだ。
Holoash は、ADHD （注意欠陥・多動性障害）を持つ人を対象として、キャラクタとの会話を通じて自己肯定感が上がることを狙う「モチベーション・インタビューイング」あるいは「セラピューティックコミュニケーション」というアプローチで、問題解決を試みるスタートアップ。
同社は認知科学に基づいたホログラフィックインタフェイス「Holoash」の開発を進めているが、その一つ手前のステップとして、キャラクタとのやりとりのみをメッセンジャーを使って行えるアプリ「Nao.（ナオ）」を iOS と Android 用にローンチしている。ハードウェアを量産するまでは道のりが長いので、Nao. を足がかりに共感してくれる投資家や協力者を集め、Holoash につなげる狙いだ。
Collision への出展、国内より世界展開を優先したことから（岸氏曰く、この分野へは日本よりも欧米からの反響の方が高いそうだ）、Nao. が対応できるのは英語でのやりとりのみ。日本語の追加実装は、今後、1ヶ月程度を目途に進めるようだ。
先の記事でも書いたように、トロント、ウォータールー、モントリオール周辺は人工知能や深層学習に強い土地柄で、この分野に強い投資家や分野特化型のメディアも多い。ブースを開設した今朝からは、データアナリティクスツールの MATLAB のメンバーが訪れたほか、投資家からの問い合わせやメディアからの取材が相次いでいるようだ。
岸氏はまた、Holoash がプレシードラウンドで Momentum の高頭博志氏から資金調達したことを明らかにしてくれた。高頭氏はクラウドファンディングサイト「Readyfor」の立ち上げメンバーとしても知られる人物だ。この資金を糧に、今年初めには、Amazon でエンジニアだった Shekhar Upadhaya 氏がデータサイエンティストとしてチームに加わっており、同社の技術開発の加速が期待される。
Holoash は昨年、Y Combinator の Startup School の参加対象に採択。また、Accenture HealthTech Innovation Challenge 、Health 2.0 Asia-Japan 2018 のピッチコンペティション、Monozukuri Hardware Cup 2019 でファイナリストに選ばれた。これまでに、エンジェルラウンドで、INDEE Japan、曽我健氏（SGcapital）、芝山貴史氏（BLANQ）、小笠原治氏（ABBALab）から資金調達している。
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Masaru IKEDA
