大井：2015年頃から法人向けに「HEROZ Kishin」サービスの提供を開始しました。その中の１つのプロダクトとして、「HEROZ Kishin Monitor」を展開しています。HEROZ Kishin Monitorは「○○×AI＝世界を驚かす」をテーマに、様々な業界とのコラボレーションで社会課題の解決ソリューションを提供しています。データの時系列分析・未来予測に基づく、AIによる自動監視・異常検知を可能としていることが特徴です。現在では他社のエンターテイメント関連を始め、建設関連やIoT関連業界との引き合いが増えています。
従来のAIを用いた異常検知では、正常系データと異常系データの両方を学習させなければならず、異常系データが少ないというご相談をお受けすることが数多くありました。HEROZ Kishin Monitorでは、異常系データが無い場合でも学習が可能となっているのが特徴で、私たちが提供するプロダクトの特徴だと思います。そのため、今後はIoTなど新しい概念の領域でも活用事例が進んでいくと考えています。
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バンコクを拠点に自家用車を活用したラッピング広告ネットワークシステム「Flare（フレア）」を提供する Flare は16日、VOYAGE VENTURES やエンジェル複数から資金調達したことを明らかにした。調達金額、および、エンジェル全員の氏名は非開示。調達ラウンドは不明だが、前回のシードラウンドに続くラウンドで、シリーズ A ラウンドではないことから、プレシリーズ A ラウンドに相当するアー…
Flare の広告をラッピングした車 Image credit: Flare
バンコクを拠点に自家用車を活用したラッピング広告ネットワークシステム「Flare（フレア）」を提供する Flare は16日、VOYAGE VENTURES やエンジェル複数から資金調達したことを明らかにした。調達金額、および、エンジェル全員の氏名は非開示。調達ラウンドは不明だが、前回のシードラウンドに続くラウンドで、シリーズ A ラウンドではないことから、プレシリーズ A ラウンドに相当するアーリーラウンドとみられる。
Flare は先月、タイで自動車販売のほか、スマートリビング、高齢化社会、MaaS（Mobility as a Service）への投資を積極化させつつある豊田通商のタイ現地法人（以下、豊通現法と略す）と資本業務提携している。Bangkok Post の報道によれば、これは豊通現法がタイ国内に持つ自動車販売拠点を活用して Flare を共同キャンペーンすることを意図しており、豊通現法は Flare 現法に対し、300万バーツ（1,000万円相当）をプレシリーズ A 出資したことが明らかになっている（なお、今回発表の出資は、Flare の日本法人に対する出資である）。
同社 CTO の Bob Zhang（張博）氏は5月9日、会社の公式 WeChat（微信）アカウントでの声明で次のように述べた。
開かれた協力関係のおかげで、インテリジェントな移動の開発がより早く、より優れたものになります。
Didi は機械学習サービスと AI プラットフォームへのアクセスを提供することになる。これには音声、画像、自然言語処理が含まれる。他のアプリケーションには、情景知覚、マッピング、移動の安全も含まれる。このプラットフォームがローンチされたのは、9日に中国東部にある蘇州市で開催された Global AI Product Application Expo（全球人工智能産業品応用博覧会）でのイベントだった。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 テックやスタートアップの界隈では、インドネシアはしばしば「Underbanked（銀行口座を持っていない）」というバズワードと関連付けられている。同国の経済はいまだに強く現金に基づい…
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この現状に対する1つの答えは e ウォレット、つまりユーザがデジタルでお金を貯めたり送金したりすることができるアプリであるようだ。インドネシアのモバイル機器の浸透率は高いが、例えば近隣のシンガポールとは違い、現地の決済エコシステムは Visa や Mastercard のような大手金融プレイヤーに支配されていない。その結果として、決済業界はディスラプションを起こすための機が熟している。
ジャカルタのあるショッピングモールには決済アプリのキャッシュバック・キャンペーンを告知する張り紙が並ぶ。 Photo credit: Tech in Asia
基本的な機能の面では多くの e ウォレットにあまり違いはない。大半の e ウォレットではユーザは電子的にお金を貯えることができ、それを送金や請求書への支払い、e コマースの買い物、通話クレジットやプリペイド型の e トークンなどデジタル商品の購入といった取引に使うことができる。
最も良い e ウォレットとは、オフラインの店舗と手を結ぶか、もしくは大きなユーザベースを持つ企業と独占的なパートナーシップを結ぶかして、巨大なエコシステムに統合されているものである。後者の例には、Grab や Tokopedia と提携した Ovo、もしくは Bukalapak と提携した Dana が挙げられる。配車サービスとの協力（Go-Pay や Ovo）は、その規模と取引頻度のため、明らかにアドバンテージがある。e コマース大手との協力（Ovo や Dana）にも同様のことが言える。
この争いの勝者が決まるにはまだほど遠い。これらのプレイヤーが積極的にリーチを広げるにつれて、インドネシア人にとってはスマートフォンの中に複数の e ウォレットを入れておくことが一般的になっている。そのため使う対象に応じて、普通はキャッシュバックという形で、最も良い見返りを提供してくれるものを利用することができる、
現在までのところ、37社の e ウォレット業者がインドネシア中央銀行から認可されており、そのうちの10社は過去1年間に運営を開始しものだ。
インドネシアで月間アクティブユーザ数の多いファイナンスアプリ（2019年2月現在）
提供元：AppAnnie
注：Go-Jek と Grab はファイナンスアプリのカテゴリに含まれていないが、もしこの2つを分析に加えるならば、月間アクティブユーザ（MAU）は Ovo を上回り、それぞれ第1位と第2位になる。
Dana の設立者は、インドネシアにおいて中国の Alipay（支付宝）のカントリーマネージャーを務めていた Vincent Henry Iswaratioso 氏である。このスタートアップは Alipay の技術を利用しているが、Alibaba がそれ以上の関与をしているかどうかは不明だ。Dana の主要な投資家はインドネシアのメディア関連複合企業 Emtek Group である。
Dana のローンチ以前に、Emtek Group は e ウォレット開発の Espay と、ペイメントゲートウェイの Doku という2社のフィンテック企業を買収しており、これによってインフラと、そして最も重要なこととして e マネーライセンスを入手した。
App Annie のデータによれば、MAU に基づいた順位では、Dana はインドネシアで第3位に位置している。また Emtek の別のポートフォリオ企業である e コマースマーケットプレイス Bukalapak 用の e ウォレットとしても使われており、Emtek がコンシューマー版を開発した Blackberry Messenger 上でも使うことができる。
他社との重要な違い：Dana は上位の e ウォレットの中では唯一、Alibaba Group（阿里巴巴集団）との直接的なつながりを持っている。だが興味深いことに、Alibaba が支援する Tokopedia とのパートナーシップは結んでいない。
他社との重要な違い：LinkAja は親会社の巨大なユーザベースへの自動的なアクセスを有している。Telkom の子会社 Telkomsel（シンガポールの SingTel が少数株主となっている）はインドネシア最大の携帯電話会社であり、LinkAja の別の親会社である Bank Mandiri はインドネシア最大の銀行である。
Ovo
タイプ：e ウォレット 関連企業：Grab、Tokopedia、Lippo Group
App Annie のデータによれば、インドネシアにおいて Ovo は MAU でトップのアプリである（付記：独立したアプリではない Go-Pay はここに含まれない）。複合企業 Lippo Group によって当初はリワードアプリとして開発されたこの e ウォレットは、50万店以上の店舗で使用できるとされている。
GrabPay の元トップ Jason Thompson 氏が CEO を務める Ovo は、インドネシアにおける Grab と Tokopedia のエコシステムの一部でもある。e ウォレットの GrabPay と TokoCash がライセンスの確保に失敗した後、このユニコーン2社は手を組み、最終的には Ovo に投資を行った。
KinerjaPay は e コマースプラットフォーム、e ウォレット、ペイメントゲートウェイを含む「オムニチャネル」な決済ソリューション一式を提供している。ユーザは KinerjaPay の Kmall e コマースプラットフォームや、同社のペイメントゲートウェイを使っている店舗で e ウォレットを使い商品を購入することができる。
2019年初頭、KinerjaPay はインドネシアの建設会社 Wahana Group から2億米ドルの投資を獲得した。また同社はアメリカ OTC 市場で上場されたインドネシア最初の e コマース企業という点で他社とは一線を画している。
一部のユニコーン企業にとっては、独自の e ウォレットを作り上げようとする試みは簡単な道のりではなかった。一例を挙げれば、Grab は他の市場で使われている GrabPay のシステムにインドネシア中央銀行の e マネーライセンスを獲得することができなかった。同様に Tokopedia と Bukalapak も獲得できなかった。
Go-Jek はすでにライセンスを持っていた MVCommerce を買収することで、幾分道のりを簡単にすることができた。一方で旅行のユニコーン企業 Traveloka は唯一、専用の e ウォレットを持っていないが、同社は分割払いや「後払い」のようなフィンテック製品の選択肢を提供している。
Ovo は最近 e コマースのユニコーン Tokopedia との提携を発表した。 Photo credit: Ovo
人気があるやり方は、Go-Jek の先例に倣うことのようだ。ライセンスを所持している e ウォレットとパートナーになる（Bukalapak と Dana のように）か、もしくは遠回りをして上記のような e ウォレットに投資を行う（Ovo と Tokopedia、そして Grab がそうしたと言われているように）かのどちらかである。
e コマースマーケットプレイスは、Kredivo や Akulaku のようないわゆる「デジタルクレジットカード」とも協力しているが、それらは一般的な e ウォレットと比べると、運用に多少の違いがある。これらの企業にはクレジットの要素があり、ユーザに今買って後で払うという買い方や、e コマースで分割払いによる買い物ができるようにしている。
ゲストライター
souta watanabe
Masaru IKEDA
TechNode
Tech in Asia
